「1965年日韓条約は日韓両政府の強行採決により成立。日本政府は植民地支配の合法主張。メディアは佐藤栄作自民党政権の強行採決の事実を国民に伝えよ」国民には自民党政府の過去の誤った姿勢を改めて糾す... goo.gl/F1u3Ku
— takechan (@take1take26) 2018年11月25日 - 00:01
「日曜に想う『大勢順応という時代のわな』：大勢順応は神聖天皇主権大日本帝国時代から常態化させられた国民の処世術」 goo.gl/WoHyYy
— takechan (@take1take26) 2018年11月21日 - 16:41
2018年10月21日の「日曜に想う『大勢順応という時代のわな』」を読んだ。その記事には、「森友・加計問題は大した問題ではない、という言説があふれるところに身を置くと、なにやらそんな気がしてくる」「今、内外の政治を包む空気は右傾化やナショナリズムの高まりと呼ばれる事が多い。けれど、むしろ支配的なのは大勢順応の気分ではないか」「同調を重ねながら、人は自分の意見を見失っていく」などとある。
ところで、「大勢順応」的生き方は、最近生じた傾向ではないという事を知っておく事が大切である。というのも、実は大日本帝国下においては、国民の間では当たり前にのように「常態化」していた「処し方」「生き方」であったからだ。
そうなった内的原因や、それがどのような状態を生じたのかという事について、たとえば小松真一著『虜人日記』が教えてくれているので紹介しておこう。また、彼の言葉は、どうすれば「大勢順応」から抜け出す事ができるかを教えてくれている。
なぜそのようになったのかという事については、徹底的に考え抜く事をしない思想的な不徹底さにあったという。そしてその事は、精神的な弱さを導いたという。また、思考の基礎を検討せずに「あいまい」にしておく事となり、基盤なき妄想があらゆる面で「思想」のごとくに振る舞う結果にもなったという。そしてそれは、様々な面で基礎なき空中楼閣を作り出し、その空中楼閣を事実と信ずる事によって、科学への無関心を招来するという悪循環をもたらしたという。そのため学問は、日本という現実に即して実用化する事ができなかったという。
神聖天皇主権大日本帝国下の国民は、自分が基本的に、いかなる思想で自己を律しているかを考えずに、いたずらに「思想という名の言葉の遊戯」をもてあそんでいたというのである。
そのため、神聖天皇主権大日本帝国下の国民は、自己の一定の方針を持ち得ず、その時々の情況に流され、無方針で場当たり、前後への思慮を失って誘惑に負ける。同時にその事後処理においても無責任で、しかも他への批判だけは一人前だという状態を生じたという。
「大勢順応」的生き方はつまり、「思想なき人間」なのであるが、日本という社会（同類の人間）の中で他律的に律せられている間は、その無思想性は表に出ないが、そうでない社会環境に置かれた場合には、思想的にはゼロに等しい「奇人」に過ぎない事を露呈してしまう。そして、その人のもつ「思想」らしきものは、一種の奇言奇行としか思われないものと化するという。以上。
神聖天皇主権大日本帝国政府は、上記のような「思想」を、様々な法的弾圧と教育による洗脳（外的原因）によって国民の意識にすり込み、国民を効率よく支配したのである。そして、戦後の自民党政権も大日本帝国政府の統治姿勢を理想とし継承したが、現在の安倍自公政権はそれをさらに強引に利用しているのである。それはたとえば、昨年2017年の国会では金田勝年法相が「治安維持法」について、「適法に制定」「刑の執行も適法」という答弁を公然と行っている事にに対して、政権の予想通り、国民やメディアからの批判や反発はなかった事にもみられるのである。
この安倍自公政権の態度は、戦後の日本国憲法に基づく「日本国」（実態は天皇制民主主義である）を認めていない事を示しているとともに、彼らは神聖天皇主権大日本帝国の憲法法律を現代においても有効なものと考えているという事を示しており、それを無理矢理に通用させようとしているといえるのである。安倍自公政権の論法（価値観）では、大日本帝国下で起きた事はすべて正しかったという事になるのであるが、それでは敗戦後、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起る事のないようにする決意」を明示した「憲法前文」に基づく今日の日本国は、大日本帝国をどのように位置づけて総括し成立した国家であるのかが分からなくなってしまう事に気づくべきである。安倍自公政権にとっては気づかせない事が狙いなのであるが。つまり安倍自公政権は敗戦後の日本国を認めていないのである。
このような安倍自公政権に対して、現代の国民はこれからもなおこれまでと同じように「大勢順応」的生き方を続けている事の是非を緊急に自問すべき時期に来ている。
※2018年10月25日の新聞によると、大日本帝国政府の治安維持法にもとづく戦時下最大の言論弾圧である「横浜事件」の国家賠償請求訴訟の控訴審判決（東京高裁）は、「1947年に国家賠償法が施行される前の行為だった」という理由で国の賠償責任を否定した。敗戦後1945年10月に政府がGHQ覚書に基づき廃止した法律（治安維持法）なのであるから、その法律でそれまで有罪とされてきた人々を政府が救済し名誉回復するのは当たり前であり、「国家賠償法が施行される前」という理由は、賠償法を整備する義務を怠った（責任を果たさなかった）政府の不作為過失を隠蔽する屁理屈で、安倍自公政権の失政をごまかし擁護するため以外の何物でもないにもかかわらず。また、横浜地裁が出した免訴判決は「違法である」との遺族側の主張に対して、「免訴で有罪判決は効力を失い、不利益も回復された」との理由で退けた事も、高裁自身が「免訴」の根拠を何に置いているのかという点で論理的破綻をしており、「辻褄が合わない自家撞着」を起こしているのである。高裁判決は、結論ありきで、はじめから「国家賠償」を否定する事を目的としたものとみなすべきであり、公正公平で現憲法により保障された主権者国民の権利を守る事を目的とする判決とはまったく言えないものである。大日本帝国憲法下の治安維持法によって人権を蹂躙された国民の権利を、また、天皇主権大日本帝国を否定して建設されたはずの国民主権新日本の主権者となった国民の権利を守ろうとしていないと言える。安倍自公政権は、自己に都合の良い事は、強引に大日本帝国との連続性を主張するが、自己の都合の悪い事は連続性を認めないという極めて恣意的で独善的な価値観を有する政権であるという事ができる。国民は「大勢順応」に陥らず、「徹底的に考え」「曖昧なままにして置かず」、国民主権を否定し、人権を保障しない安倍自公政権に寄り添う「司法」の姿勢を厳しく批判し改革を促さなければならない。
（2018年11月21日投稿）
「嘉義農林学校卒業生・呉連義の人生を、神聖天皇主権大日本帝国政府と戦後自民党日本政府がいかに蹂躙翻弄したか」 goo.gl/RZUZat
— takechan (@take1take26) 2018年11月19日 - 08:49
「斎藤隆夫の第89回帝国議会衆院本会議（1945年11月28日）の質問と下村定・陸軍大臣の答弁から主権者国民が学べる事」 goo.gl/ftRa4E
— takechan (@take1take26) 2018年11月18日 - 07:32
