「証人喚問の評価にうかがえる安倍自民党（公明）政権の狡猾さと国民主権の粉砕」 goo.gl/xhXvwY
— takechan (@take1take26) 2018年3月29日 - 13:18
2018年3月28日に行われた佐川・前財務相理財局長の証人喚問での証言についてどのように評価をしているかをみると、自民党（安倍総裁）安倍政権ファミリーは国民の大勢が要求している森友問題の徹底解明を本気でやる気がないという事とどのような手を使ってでも逃げ切り、政権を維持しようとしている事が明確になったといえる。
自民党・丸川珠代氏は、「支持はありませんでしたね」と、質問の言い回し自体に徹底解明をしない意図を感じさせた。また驚いたのは「総理、総理夫人、官邸の関与はなかったという証言を得られた」と締めくくった事である。つまり、「総理、総理夫人、官邸の関与がなかった事が証明された」と結論づけた事である。
二階俊博自民党幹事長も、「安倍首相を始め、政治家がどういう関わりあいを持っておったか、一つの焦点だったと思うが、幸いにして（関わりは）なかった事が明白になった」と証言が真相であるとして発言している事である。
連立を組む公明党代表の山口那津男氏も、二階氏と同様の認識をしており、「証人としての証言で、重みがある。（政治家との）関係はなかった事を前提にして今後の議論が行われる」と証言が真相であるとして発言している。
あの佐川氏の証言内容だけで、どうして上記の人たちの言うような結論を導く事ができるだろうか。できるはずがない。それよりも彼らの思考形態自体に奇異な感じを持つ。そして、彼らが真実を隠蔽しており国民を欺こうとしていると今までにも増して強くうかがわせる事となった。野党が一致して「疑惑が広がった」という以外のものではないし、野党を馬鹿にした態度であり、国会（議員）を馬鹿にした態度であり、それはつまり「主権者国民を馬鹿にした態度」にほかならない。
主権者国民は今、日本の政治における人権尊重、国民主権、三権分立、法治主義などなど、戦後の枠組みが、言葉だけに過ぎない状態とされ破壊されてゆき、かわって安倍独裁政権の誕生を導く事態をまざまざと見せつけられる事態に遭遇しているということなのである。闘わず座したままで独裁政権を誕生させるわけにはいかない。
政治には興味関心がないとか、時間がないから投票には行かないとか、甘ったれた事を言ってる場合じゃないぞ、そんな事をいう自由さえも認められない生活を安倍自公政権によって強いられる事になるぞ。我々は時の政権に対し、権利を侵害する事を見抜き保障させる努力闘いをする事によって「権利」を守る事ができる事を自覚しよう。1948年施行の旧優生保護法（1996年、橋本龍太郎第1次政権が「らい予防法」廃止と同時に現行「母体保護法」に改正し不妊強制を削除）が現行憲法下で成立したのも関わらず当時それを阻止できず、今日やっと不妊強制が人権侵害問題として取り上げられる事になったのをみても、「権利を守るための闘い」の重要性を認識すべきである。
最後に嬉しい情報を伝えたい。森友問題の文書改ざん問題で、京都府京田辺市議会が3月28日、安倍首相が「疑惑隠し」を続けたとして、共産や民進系議員など賛成多数で、政府や国会に真相究明を求める意見書を可決した。内容は「政府は国会にウソをつき続けた事が一目瞭然。削除された内容から首相の妻昭恵氏や政治家の関与の疑惑が一層深まっている。昭恵氏や佐川氏の前任局長らの証人喚問が必要である」としている。ちなみにこの意見書に反対したのは、自民系や公明党である事を記憶しておこう。
「秋篠宮の東日本大震災7周年追悼式「おことば」：被災者や国民の実態を直視しない社交辞令で不愉快」 goo.gl/5jeD6c
— takechan (@take1take26) 2018年3月28日 - 11:26
現実を真に理解しないでわざわざ訪れ分かった顔をして形式的な社交辞令を述べる事は、最も人を馬鹿にした態度であり、反感を生むものであるから、無理してやってもらわない方が訪問され述べられる者としては心を乱されなくて済むのでその方がよいのである。しかし、そのように思われている事に気づいていないのであろうか。いや、そうではなく秋篠宮は分かっていながら別の目的をもってわざわざ訪れ「おことば」を述べたのである。
何の事を書いているかというと、2018年3月11日の「東日本大震災7周年追悼式」に秋篠宮と妃殿下が訪れ、「おことば」を述べた事についてである。その内容を精緻に分析してみると、それは被災者の真の現状を反映していない形式的な社交辞令であるだけでなく、時代錯誤的で国民を従え指図しているように感じさせるとともに、神聖天皇主権大日本帝国政府が「教育勅語」で強調していた「億兆心を一つにして世々その美をなせるは、此れ我が国体の精華にして、教育の淵源亦実にここに存す」という言葉の意味と同様のものを述べ広めようとしているように感じさせる。
たとえば、「ここに一同とともに」とか「私たち皆が」とか「皆で祈念し」などの言い回しをしているが、大日本帝国政府下で使用されたようなこんな言葉を手前勝手に使われては迷惑である。一人称で述べるべきである。特に「祈念し」という言い回しについては、憲法では個々人の異なる信教や思想信条を尊重すべきであると定めているからである。また、「被災地において、人々は幾多の困難を乗り越え、手を携えて、復興に向けての努力を弛みなく続けて来ました」の後の「こうした努力を支援するため」として「国」をそれ以外と同列に置き、「力を尽くしてきました」としているが、国＝安倍自公政府はそれ以外と同列ではなく「支援」という立場ではなく、政府は国民生活に「責任」ある立場と認識すべきであろう。
原発事故（放射線）被害に対する認識も浅薄で他人事で、「子どもたちも、未来に向けてたくましく成長しています」としているが、子どもの甲状腺ガン発症の現状と将来への不安や避難地の学校でのいじめなどの問題についてまったく触れていない。また、被災者は、単純な意味の「不自由な生活を続けている」のではなく、避難解除されても単純な理由で「いまだに自分の家に帰還する見通しが立っていない」のではない。7年という長い年月の経過の中で、避難者（18年2月現在の全国への避難者数は7万3349人）は各家族の各構成員それぞれの生活上の変化に合わせて生活の基盤を避難地へ移し止まらざるを得なくなり、自ら望んだものでない帰りたくても帰れないという不条理な生活状態を背負わされ、日々の生活に追われるなかで、新しい生活や人生を選択せざるを得なくなったという事情があるのである。朝日新聞と地方自治総合研究所の避難者らに対する共同調査によれば、避難指示が解除された福島の4町村の帰還率は6.1％であり、7割が政府や自治体の除染やインフラ整備など解除に向けた取り組みが不十分とし、帰還しない理由は「住める状態ではない」「放射線被曝への健康不安がある」と答えている。「おことば」はそのような被災者の現実を真に理解し反映した言葉とは言えない。
被災者にとって（主権者国民の多くも）このような生活は決して納得できるものではないのは当たり前である。そのため、原発事故を巡る集団訴訟は全国で30ほど起こされているのであるが、「おことば」はその現状を懐柔し抑え込む効果を狙い、主権者国民に指図するように、それも大日本帝国下の「教育勅語」と同様の価値観で「これからも国民が心を一つにして被災した地域や人々に末永く寄り添っていく事が大切でありましょう」と述べているのである。この問題の解決は情緒的に「寄り添う」事で解決するようなものではない。これは安倍自公政権を支持する政治的発言以外の何物でもない。同じ政治的発言をするのであれば、安倍自公政権による「原発再稼働政策」を即刻廃止するよう述べなければ被災者はもちろん主権者国民は納得できないであろう。主権者国民は馬鹿ではない。
「森友問題文書改ざんで鳥取県議会が「政府に説明責任」を求める意見書可決、他の自治体も見倣おう」 goo.gl/n7Cmmn
— takechan (@take1take26) 2018年3月27日 - 14:01
「大阪府知事市長（大阪維新の会）は万博調査団に対し人権を無視し中学生まで動員して歓迎を偽装するな」 goo.gl/j3jkZ4
— takechan (@take1take26) 2018年3月27日 - 16:01
