横浜市財政政策は一か八かの博打：カジノ経営失敗は横浜市民の生活をどつぼに嵌める

　横浜市の市長林文子氏がカジノ誘致に名乗りを上げた。市議会での答弁内容は、彼女の財政政策は、横浜市の財政を破綻させる事を予想させる「博打財政」である事が明確である。

　まず、ギャンブル依存症の増加についての答弁であるが、「横浜市立大学の医学部に大きな役割を果たしてもらう」であった。依存症は大学医学部が治してくれるという非常識で無責任な回答である。

　誘致するのは、カジノだけでなく、劇場や美術館、水族館などを含む統合型リゾート（IR）であるという。カジノ抜きのリゾートでは運営は成り立たないといい、カジノを主としたIRの増収効果は、現在の市の税収の15％に当たるという。子育てや医療など「安心安全な生活」を守るために決断したという。

　ところでこれでは、横浜市の財政はカジノの収益に依存したものとするという事を意味する。安心安全な生活は「カジノ」に依存する事によってしか成り立たないものにすると言っているのだ。

　しかしそれでは、「カジノ経営」が期待通りの結果を生まなかった場合、横浜市民の税金を無駄に費やす事になるうえに、市民の「安心安全な生活」も霧散霧消し、市民を「どつぼに嵌める」危険にさらす事を意味しているのである。横浜市長・林文子氏の財政政策はそれ自体が「一か八か（運を天に任せて冒険する事）」の博打財政政策にほかならない。市長としての資格を疑われるような思慮の浅い無責任そのものの決断である。

（2019年９月16日投稿）

おおさか維新の会の知事・市長W選の真の狙いはカジノ誘致である。府市議会議員選の投票は自公政権が憲法改悪を目論んでいる事を忘れてはいけない

　松井知事と吉村市長の辞任に対し、府議会も市議会も不同意の意思を示したにもかかわらず、それを無視し、両氏はダブル選挙に持ち込んだ。彼らは大阪府市民が選んだ府市議員の多数派の声を無視してまでもである。彼らは「大阪都構想の実現」をその理由としているが、なぜ彼らはそこまでやるのだろうか。真の理由は別にあると考えるべきだ。その真の理由とは、「カジノ誘致の実現」である事は明らかである。

　カジノの大阪誘致に反対する意思を大阪知事・市長選にハッキリと示そう。大阪維新の会の松井氏と吉村氏は、この選挙に勝利すれば、府市民の民意は「カジノ誘致」に「賛成」であると見なし、その「実現」を正当化するつもりなのである。もちろん、それは彼らに都合の良い手前勝手な解釈に過ぎないのであるが、そんな事はお構いなしに強引に推し進めるであろう事は、これまでの彼らの独善的偽善的な体質から十分うなづけるであろう。この事を頭において投票しなければならない。また、国政において「維新の会」は自公政権の補完勢力である。現在、自公政権は憲法改悪を実現させようとしている。だから、府・市議会議員選においては、安倍自公政権のアベノミクスを支え、国民の生活を破壊してきた自民・公明・維新の議員を追い出し、真に主権者府市民の「幸せに生きる権利」を守る議員を増やす事を頭において投票すべきである。

　さらに、「カジノ誘致」に関しては、主権者府市民の意思を直接、行政・議会に突きつける住民投票による闘いをも視野に入れて運動を続けよう。継続こそ力なり、である。

　2018年7月23日に、「カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法」に反対する「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」「大阪カジノに反対する市民の会」「あかん！カジノ女性アピール」の3団体が記者会見をし、誘致を進める大阪府市に対し、誘致の是非を問う住民投票の実施を要求した。

　IR実施法が、地元自治体がIRの区域整備計画を国土交通省に申請する際に、議会の決議と地元の同意が必要である、と定めている事を根拠とした誘致反対住民運動を進めるためである。府市行政は主権者府市民の声を知る事ができる住民投票を避けて通る事は許されず当然行うべきである。

　主権者府市民は、「住民投票」早期実現をめざして署名活動を精力的に取り組み、その意気込みを示そう。また、各市町村議会での「カジノ誘致反対の決議」を実現させよう。

（2019年11月22日投稿）

 

日本維新・松井代表発言「下地議員、法抵触なら辞職を」はトカゲの尻尾切り。騙されるな、党ぐるみの犯罪だ。

※下記は2020年1月7日投稿の内容に加筆修正したものである。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐり衆院議員・秋元司氏（自民党）が収賄容疑で逮捕されたが、それに関連して2020年1月6日、日本維新の会所属の衆院議員・下地幹朗氏が、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取った事を認めた。この件に関して同日即座に、日本維新の会代表・松井一郎氏は、「法に抵触するなら議員辞職すべきだ」と発言している。なぜ、「即座に」このような発言をしたのかを考える必要がある。下地氏は当時、超党派組織「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の副会長を務めていたのであるが、この議連活動は、維新の会で橋下徹代表以来進めていたIR政策実現ための活動の一環として行われていたものであって、それ以外の何ものでもない。その意味で、今回の松井氏の発言は、党代表への責任追及を回避するため、下地氏に「詰め腹」を切らせ、落着鎮静化させようとするものであり、「トカゲの尻尾切り」そのものであると言って良い。ここには、維新の会の「腹黒い詐欺的体質」が如実に露わになっている。

　また、下地氏については、その説明に「中国企業の顧問とは認識していたが、選挙中の個人献金で、外国企業と認識してもらったわけではない」「中国企業側に便宜を図った事は一切ない」とあるが、このような誰が聞いても「とぼけた」屁理屈を言う事自体に、狡猾さや後ろめたい行為を隠蔽しようとする意識を感じさせるし、又「便宜も図らず」金だけを受け取る事は「詐欺」行為そのものであるにもかかわらずそれを何とも思わず平気で口にしている意識も看過してはいけない。返金して済ませられると思っている意識も、国民の常識を逸脱し、異常である。