柴山文科相へのヤジ大学生を排除：メディアは警察の排除行為の法的根拠をまず追及すべきだ。これは主権者国民に対する警察組織の変質だ。

　最近、参院選での安倍首相の街頭演説で、ヤジを飛ばした人を警察官が排除するという今まであり得なかった事態が相次いで（札幌市、大津市などで）起こっているが、2019年8月24日には新たに、埼玉県知事選で応援演説していた柴山文科相に対して「柴山やめろ」とか「（英語の）民間試験撤廃」などとヤジった大学生を警察官が取り囲み遠ざけたという事態が起こっている。

　これに対するメディアの報道に違和感がある。警察官の排除行為をまず問題とすべきではないのだろうか。その警察官の排除行為がどのような法的根拠に基づいているのかについての追及をすべきではないのだろうかという事である。そしてそれを命じた責任者の責任を糾すべきであろう。北海道の鈴木知事は、法的根拠など事実関係を公表する事を要請したが、未だになされていない。このような行為は警察官個人の意思によるものではなく、偶然でもないと考えるべきである。警察組織の国民に対する姿勢の変化と考えるべきであろう。つまり、警察組織は国民の憲法で保障された主権者としての権利を守る存在ではなく、安倍自公政府が国民を支配統制するための権力組織、暴力組織として変化している表れと考えるべきなのである。

　神聖天皇主権大日本帝国政府は臣民（国民）の自由民権運動を支配統制（言論弾圧）するために、政府や政府要人を批判するものを厳しく罰するために「讒謗律」（讒は讒毀、謗は誹謗の事で、どちらも人の悪口を云う事）なるものを制定したが、安倍自公政府は現在そのような法律を制定こそしていないが、警察官による一連の、閣僚や政策への批判者に対する排除行為はその法律によって取り締まった内容とまったく同じである事に気づかなければならない。そして、安倍自公政府は国会での現在の多数派の立場を悪用（多数決、採決強行）して、それを合法化するために、近い将来同様の法律を成立させる可能性も高いという事も頭に置いておかなければならない。沖縄県の辺野古新基地建設に反対し闘争する人々に対してはすでにこれまでとられてきた姿勢態度であり、今も続けられている事にも思いを巡らせなければならない。安倍自公政府は本土の沖縄化を進めているのである。

　柴山文科相の発言姿勢については、自らに対する批判を、「喚き散らす声」「大声を出す」という言葉で事実を歪曲して貶めるとともに、また偏見を持って「大集団になるまで警察は黙って見ていろと？」などと何をするか分からない無法者であるかのような印象操作をし、演説に対する妨害行為にスリカエ決めつけた対応をした事を問題視しその責任を追及すべきである。

　

「天声人語」（2019.8.16）は曖昧でなく適切な言葉表現を使用すべきである

　2019年8月16日の「天声人語」は曖昧でなく適切な言葉を使用する事を心がけるべきである。この日の文章には「……先日の紙面では「隠遁型ひとりぼっち」と呼ばれる韓国の引きこもりの話が出ていた。ソウル郊外に、彼らを支援する日本の団体があるという」という部分があるが、その中の「日本の」については、「日本人の」という言葉を使用するのが適切ではないのだろうか。また、それに続いて「少子化も日本を上回る速度で進んでおり、地方の過疎化も深刻だ。学び合い、知恵を出し合える隣国のはずなのに、現状は国と国とがにらみ合い、人と人との間にも亀裂が入る。お互いの国への旅行にも二の足を踏むとすれば、あまりにも不自然である」という文章があるが、この中の「国と国とがにらみあい」については、「安倍政権と文政権とがにらみあい」という言葉表現を使用するのが適切で、意味をより理解しやすいのではないのだろうか。また、その後の「人と人と」についても、「日本国民と韓国国民と」という言葉表現を使用するのが適切であろう。

　同じ16日の記事に、文在寅大統領の「光復節」式典演説についての記事が載っており、その小見出し「解決策には触れず」に中に「……日韓関係は昨年10月の元徴用工問題の韓国大法院判決以来、泥沼化している。日本政府は、判決が日韓請求権協定に反するとして、日本企業に実害が及ばない措置を要求。一方の文政権は「判決の尊重」を強調し、応じる気配を見せていない」とあるが、この中の「日本政府」という言葉については、「安倍政権」という言葉を使用するのが適切であろう。そうする事によって、「文政権」という言葉を使用している事とのバランスがとれるし、読者は理解しやすいのである。メディアは是非このような言葉表現を常に意識して記事を書いてほしい。それによって日本人の思考様式も変わるだろう。

　この投稿とあわせて、私の別の投稿『「同質的国家意識」を利用した世論誘導「自虐史観」』を読んでいただければ、上記の私の主張をより正確に理解していただけると思う。

（2019年８月28日投稿）

 

オランダ人元日本軍性奴隷制被害者ジャン・ラフ・オハーンさん死去

　第2次世界大戦当時、インドネシアを占領した日本軍によって性的奴隷被害者になったジャン・ラフ・オハーンさんが2019年8月19日（現地時間）に亡くなった。96歳。オーストラリア現地メディアはオハーンさんが19日、家族が見守る中でオーストラリア・南オーストラリア州アデレードで息を引き取ったと報じた。

　1923年、オランダ植民地だったインドネシア・ジャワ島で生まれたオハーンさんは、21歳だった1944年に日本軍に拉致されて、スマラン「慰安所」に連れ去られ、性的奴隷として苦難を強いられた。終戦後、英国軍将校と結婚し、1960年にオーストラリアに移住した彼女は、1991年に金学順さんの最初の慰安婦証言を見て勇気を出し、1992年、オーストラリアの地域メディアに自身も慰安婦被害者である事を知らせた。同年、東京で開かれた「戦後補償国際公聴会」でも慰安婦被害を証言した（日本政府に犯罪認定と公式謝罪、法的賠償を要求）。日本軍性的奴隷被害の事実を明らかにしたヨーロッパ人はオハーンさんが最初であった。彼女は2000年の「日本軍性的奴隷戦犯女性国際法廷」（東京）に出席し、2007年の「米国下院聴聞会」では故・金学順さん、李容洙さんとともに日本軍の残酷な犯罪を告発するなど、慰安婦問題の真実を欧米社会に発信する事に大きな役割を果たした。韓国の慰安婦被害者とともにオーストラリアのメルボルンやシドニーなどで平和・人権運動を行ったオハーンさんは、2002年にオーストラリア政府が授与する最高栄誉の国民勲章を受けた。彼女の孫娘であるルビー・チャレンジャー監督は2018年、被害者の日本軍による性的奴隷体験を扱った映画『Daily Bread』を公開した。

文在寅韓国大統領・国務会議冒頭発言（2019年8月2日）全文

　非常な外交・経済状況に対応するために、緊急に国務会議を招集しました。本日午前、日本政府は我が国を「ホワイト国」国家から排除する決定を下しました。

　問題解決のための外交的努力を拒否し、事態を悪化させるたいへん無謀な決定で、深い遺憾を表します。外交的な解法を提示し、行き止まりの道に向かわないよう警告し、問題解決のために頭を寄せ合わせようというわが政府の提案を、日本政府はついに受け入れませんでした。一定の時限を定め、現在の状況をこれ以上悪化させずに、交渉する時間を持つ事を促す米国の提案にも応じませんでした。

　わが政府と国際社会の外交的な解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にある事が明確になった以上、これから起きる事態の責任も全的に日本政府にあるという点を明確に警告します。どんな理由で弁明しようとも、日本政府の今回の措置は、わが大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復です。また、「強制労働禁止」と「三権分立に基づく民主主義」という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為です。日本がG20会議で強調した自由貿易秩序を自ら否定する行為です。

　個人請求権は消滅しなかったと日本政府自身が明らかにしてきた過去の立場とも矛盾します。私たちがより深刻に受け止めているのは日本政府の措置がわが経済を攻撃し私たちの経済の未来の成長をふさぎ、打撃を加えようとする明確な意図を持っているという事実です。私たちの最も近い隣人であり友邦としてきた日本がそのような措置を採る事がたいへん失望的で惜しいです。日本の措置は両国間の長い経済協力と友好協力関係を毀損するもので、両国の関係に対する重大な挑戦です。また、グローバル供給網を壊し、世界経済に大きな被害をもたらす利己的な迷惑行為で国際社会からの指弾を免れないでしょう。

　日本の措置により私たちの経済は厳重な状況に困難さが加わりました。しかし、私たちは二度と日本に負けないでしょう。私たちは数多くの逆境を勝ち抜き今日に至りました。少なくない困難が予想されますが、わが企業と国民たちにはその困難を克服する力量があります。過去にもそうであったように、私たちは逆境を逆手に取って跳躍する機会とする事でしょう。政府も素材・部品の代替輸入処や在庫物量の確保、源泉技術の導入、国産化のための技術開発と工場の新・増設、金融支援など企業の被害を最小化するためにできるだけの支援を果たします。

　さらに、素材・部品産業の競争力を高め、二度と技術覇権に揺るがないようにするのはもちろんの事、製造業強国の位相をより高める契機と致します。政府と企業、大企業と中小企業、労使そして国民が共に力を合わせるならば十分にできる事です。政府とわが企業の力量を信じ、自信を持って、共に不当な経済報復措置に対し、相応する措置を断固として採る次第です。いくら日本が経済強国といえどもわが経済に被害を及ぼそうとするならば、私たちもやはり、対応する方案を持っています。

　加害者の日本の「賊反荷杖（道理に合わないの意）」の立場で逆に大きく出る状況を決して座視しません。日本政府の措置状況にしたがい、私たちも段階的に対応措置を強めていきます。すでに警告したように、わが経済を意図的に打撃するならば、日本も大きな被害を甘受しなければならないでしょう。

　わが政府は今も対応と応酬の悪循環を望んでいません。止められる道はただ一つ、日本政府が一方的で不当な措置を一日も早く撤回し対話の道に出てくる事です。韓国と日本、両国間には不幸な過去事（過去の出来事）による深い傷があります。しかし、両国は長い間その傷を縫い合わせ、薬を塗って包帯を巻いて傷を癒そうと努力してきました。しかし、今になって加害者である日本が逆に傷をえぐるならば、国際社会の良識が決して容認しないという点を日本は直視するべきです。

　国民の皆さんにもお伝えします。私たちは今年、特別に「3・1独立運動」と「臨時政府樹立100周年」を記念し、新たな未来の100年を決意しました。力で相手を制圧してきた秩序は過去の遺物に過ぎません。今日の大韓民国は過去の大韓民国ではありません。国民の民主の力量は世界最高水準で、経済も比べようのないほどに成長しました。どんな困難も十分に克服する底力を持っています。今すぐは困難があるでしょう。しかし、挑戦に屈服したら、歴史はまた繰り返します。今の挑戦を逆に機会ととらえ、新たな経済跳躍の契機とするならば、私たちは十分に日本に勝つ事ができます。私たちの経済が日本経済を飛び越えられるでしょう。歴史に分かれ道はあっても、省略はないという言葉があります。いつかは超えるべき山です。今この場で立ち止まるならば、永遠に山を超える事ができません。国民の偉大な力を信じ、政府が前に立って進んでいきます。挑戦を勝ち抜く勝利の歴史を国民と共にもう一度作ります。私たちは成し遂げられます。政府の各部署も企業の困難と共に歩むという非常な覚悟で臨むようお願いします。

（2019年８月９日投稿）