多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に今度は爆破予告ハガキ、外国人人権法連絡会が安倍自公政府に対し緊急対策要望する声明

　2020年1月29日の拙稿『関テレ番組「胸いっぱいサミット！」のBPO「倫理違反」：局は謝罪せず、元凶の出演者作家も謝罪せず責任取らず』でもお伝えした、脅迫年賀状が届いた多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に、1月27日には、同館の爆破や在日コリアンへ危害を加える旨の犯罪を予告する「ハガキ」が届いていた。そのため、「外国人人権法連絡会」は安倍首相と森法務大臣に対し「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」を出した。

　その内容は「脅迫年賀状より具体的な犯罪予告であり、在日コリアン市民をさらに恐怖と孤立感、絶望の淵に叩き落とし、地域の分断、差別と暴力を扇動する極めて卑劣なヘイトスピーチ・ヘイトクライムであり、絶対に許してはなりません。相次ぐヘイトクライム予告を私たちが放置すれば、それが許される雰囲気が醸成され、さらなる脅迫のみならず、物理的な暴力犯罪へ進む危険性があります。今回の予告文書は在日コリアンへの攻撃であるとともに、捜査当局及び川崎市、そして差別を許さないすべての人々への挑戦状です。政府はこれまで脅迫年賀状に一切コメントしていませんが、本来、人種差別撤廃条約（1条・2条・4条）及び「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた施策の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」（2条・4条・7条）に基づき、政府が先頭に立って、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを根絶するべきです。2018年に国連人種差別撤廃委員会からも対策を求める具体的な勧告が出されています。以上により、私たちは在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を強く非難するとともに、政府に対し、下記を要望します。

１、政府は直ちに、相次ぐ卑劣な犯罪予告宣言を強く非難する声明を出す事。

２、速やかにヘイトクライム対策本部を設置し、今回の相次ぐ犯罪に対する捜査と犯罪の防止　　策をとる事。

３、ヘイトスピーチ・ヘイトクライム根絶に向けて、具体的な目標と措置を含む根絶に向けた方針・計画を制定し、調査研究、警察官・検察官などへの研修などを行う事。

４、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムをはじめとする人種差別を根絶するため、ヘイトスピーチ解消法の実効化とともに、総合的な人種差別撤廃政策推進のための基本法を制定する事。」

以上である。

（2020年６月15日投稿）

関テレ番組「胸いっぱいサミット！」のBPO「倫理違反」：局は謝罪せず、元凶の出演者作家も謝罪せず責任取らず

　2020年1月24日、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会（神田安積委員長。放送内容にウソはないか調べたり、番組の質を上げるにはどうしたらいいかを話し合う）が、関西テレビのバラエティ番組「胸いっぱいサミット！」の2019年4月6日と5月18日の2回の収録放送で、出演者の作家が、日韓関係に関する議論のなかで、韓国人の気質を「手首切るブスみたいなもの」などと語った事象について、放送倫理違反と認定する意見（問題の重大さに応じて「見解」や、より重い「勧告」という形で放送局に伝える）書を公表した。意見書では「人種・性別・職業・境遇・信条などによって取り扱いを差別しない事」などを定めた日本民間放送連盟（民放連）の放送基準に違反するとした。

　２回の放送が収録放送であった事を考えると、番組の製作スタッフや放送責任者の放送基準に対する理解に問題があると言って良い。作家の発言内容が重大なハラスメント・ヘイトスピーチ・ヘイトクライムであるという事を放送後も認識できていないようで、その責任を感じての謝罪の言葉も見られない。このまま謝罪もせずに済ませるつもりなのだろうか。また、関西テレビは再発防止に向けて、真剣に実質のある意識改革に取り組まねばならないのは当然の事である。

　またメディアがこのような事象をニュースに取り上げる場合に求めたい事は、この事件の元凶である差別発言者の作家を批判し謝罪させ意識変革させるための対応をすべきではないかという事である。差別は人権侵害であり犯罪であるという認識は今日常識であり、その立場に立って、作家の名前を国民に公表すべきではないかという事である。このような差別を根絶しようとする厳しい姿勢対応をしなければ、ニュースに取り上げた事によってさらに差別を拡大再生産してしまうのではないだろうか。

　この作家のようにハラスメント、ヘイトスピーチやヘイトクライムを行う人間は、韓国人の実相を知らない人間である。それはまた、日本人の実相をも知らない人間であり、実相を知ろうとしない人間である。韓国人とも日本人とも深く広く関わる事をせず、実相を理解していないにもかかわらず、知ったかぶりをしてただ貶す事だけを目的に物事を述べているだけである。それもマスメディアを利用して（マスメディアはその機会を与え）故意に言いたい放題にウソを振りまいて（マスメディアは振りまかせて）いるのである。これが犯罪でなくて何であろうか。作家と番組制作スタッフや放送責任者は共犯である。テレビ番組（ラジオもだが）や放送局はハラスメントや、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムを行ってはならないし、行う事を許してはいけない。韓国人に対してだけでなく、日本人を含むすべての人々に対して。憲法を尊重する主権者国民は常にチェックを怠ってはいけない！

　2020年の新年早々、川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」へ脅迫年賀状が届いた。賀状には「謹賀新年　在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺していこう」と書かれていた。同館は1988年、民族差別の解消を目的として在日コリアン集住地区桜本に開設された施設である。福田紀彦市長は23日、「差別に基づく脅迫だ。人権条例の趣旨に反する行為だ。全く許されるものではない」との見解を表明し、市として県警に被害届を提出した。

（2020年６月15日投稿）

　

　

ブラックフェイスはダウンタウンの笑いネタの質の低劣さと芸能界での驕りの表れ、国民の知性度の象徴的事象

　大みそか（2017年12月31日）の日本テレビ系の番組「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」恒例の特別企画「絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時」で、ダウンタウンの浜田雅功が顔を黒く塗る「ブラックフェイス」をお笑いネタとしてやり、問題視されている。

　浜田が「ブラックフェイス」をやったのに対し、相方の松本人志は「黒人がわろうてんねん」と発言していた。

　浜田の行為と松本の発言は、いづれも笑い飛ばして済ます事はもちろん、黙過してはならない重大な差別事象と見做すべきものである。この二人の「ブラックフェイス」ネタはその笑いのネタの質の低劣さと彼ら二人の知性そのものの乏しさとそれを原因とする冷酷冷虐さを暴露していると言ってよいだろう。もし、私の身の回りでこのような行為をする者がいれば、顰蹙を買って場が白けたり、人格を疑われて不信感をもたれたりし、その事によってそれまでの友人関係や人間関係を狭めたり失ったりする事になる事は明白である。

　私たち一般人でもそのようであるにもかかわらず、彼らは芸能を生業として我々一般人以上に広範囲の人間に影響を及ぼすメディアを通して、実行したという心理はどういうものなのか。メディアにおける、この「ブラック」問題について日本社会国民はすでに、過去に何回もの教訓を得てきていた。例えば、漫画「ちびくろサンボ」問題、抱っこ人形「ダッコちゃん」問題についてなどである。また最近では、沖縄基地における大阪府警による「土人」発言、自民党山本議員の「黒いのが好き」発言、などである。上記の発言の際には大きな問題となったのであるが、それにもかかわらず、今回ダウンタウンはこのような問題を引き起こしているという事なのである。このような背景を考えれば黙過してはいけない事はもちろん、決して簡単に落着させてはいけない問題であると考えるべきである。

　幼児ではなく、もうすでに充分な大人であるから、いわゆるそれぞれ一人の人間としての社会的常識を備えていると見做されて当たり前であろうし、さらに、メディアを通して仕事をする者として、上記のようなこれまでの知識を有し、常に十分注意すべき事柄として心がけていると見做されても当たり前であろう。しかし、今回「ブラックフェイス」ネタをやったという事は、彼らは「そうではなかった」という事実が明らかとなるとともに、そのために起こるべくして問題化したという事である。そして、この事で彼らが信用を失う結果を招いても仕方がないという事である。

　しかし、松本は「恥の上塗り」をしたようだ。それというのは、14日のフジ系のバラエティー番組「ワイドナショー」で、「色々言いたい事はあるんですけども、面倒くさいので『浜田が悪い』でいい」と発言したという点である。この「面倒くさい」という発言には、今回の件が大問題である事を理解できていない事と、悲しみや怒り、心配などを感じた人々（それは人種面で該当する人々だけを指すものではなく、様々な差別言動を許さない意志をもつ人々）に対して思いが至っていない事を感じさせるからである。また、松本の「『浜田が悪い』でいい」という発言には、松本自身が「黒人がわろうてんねん」という発言について、「松本も浜田と共犯（同罪）と見做される立場にある」事をまったく理解できていないという事でを感じさせるからである。松本の「黒人がわろうてんねん」という発言は、浜田が黒人のまね（ブラックフェース）をしている事に自らもおかしく思っている事を示したものであり、視聴者もその笑いに同意するであろうと思い込んだ発言であったと言ってよい。そして松本はさらに、「物まねとかバラエティーで黒塗りが無しでいくんですね？はっきりルールブックを設けてほしい」と言ってしまったようである。この発言では、プロの芸人たる者が自己の発言責任を他人に転嫁し、責任回避しようとしているのである。放送コードを設置するしない以前の個人の人格の問題である。慢心も目に余る。

　そして、日本テレビも「差別する意図は一切ありません。本件をめぐっては、様々なご意見がある事は承知しており、今後の番組作りの参考にさせていただきます」と主張している事が問題である。

　つまり、「差別していない」という意味の主張をしているのである。否定をすればそれが認められるというものではない。日本テレビは、差別は人権侵害であり、どのような事が差別なのかを理解していないようだ。自己の「差別に対する認識」を客観的に判断していないために「ブラックフェイス」を差別行為であると認識していないのである。また、仮にその行為が差別であると「知らなかった」としても、また、差別行為の「見て見ぬふり」も差別行為を幇助しているものと解釈するのが常識であり、「差別行為」を行っているのと同様の責任を問われて当然であると考えるのが社会一般の常識である事を理解していない。

　1969年に発行し日本政府も1995年に批准した「人種差別撤廃条約」を無視した主張をしているのである。条約には以下のように定められているにもかかわらずである。「人種的相違に基づく優越性のいかなる理論も科学的に誤りであり、道徳的に非難されるべきであり及び社会的に不正かつ危険であること並びに理論上又は実際上、いかなる場所においても、人種差別を正当化することはできない事を確信し、人種、皮膚の色又は種族的出身を理由とする人間の差別が諸国間の友好的かつ平和的な関係に対する障害となること並びに諸国民の間の平和及び安全並びに同一の国家内に共存している人々の調和をも害する恐れがある事を確認し、（中略）あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言に具現された原則を実現する事及びこのための実際的な措置を最も早い時期にとることを確保する事を希望して、……」

　BPO放送倫理検証委員会の「人権委員会」は、「放送で人権を侵害された」という訴えに応じて、放送に問題がなかったかを検証する機関であるが、この件も議題に上がって当然であろう。　

　問題となっているこの番組第1部の平均視聴率は、17.3％という事であるが、この番組を見て「笑っていた」視聴者は、浜田・松本、日本テレビと同様の意識状況であると見なされるもので意識変革が必要である。また、マクニールさんの問題提起に対して、「コスプレなだけ」とか「日本人に差別意識はない」と投稿した人々も浜田・松本、日本テレビと同レベルの意識状況であると言える。また、この二人の件は、彼らだけの問題としてとどまるものではなく、吉本興業など日本のお笑い芸人の大勢となってしまっている事の反映である。また、その背景には他でもなく、安倍自公政権の体質の浸透(万国博覧会の大阪誘致）があるという事と、各界各分野の主流が安倍政権とのつながりを持つ者たちと化してしまっているという事である。

　そして、この番組の高視聴率は、近年の日本国民の知性レベルが「ダウンタウン」化している事を如実に示したという事である。

　最後に、1860（万延元）年の徳川幕府による「日米修好通商条約批准」を目的とした遣米使節が目にしたアメリカ黒人観を紹介しよう。

「黒人は人質悪しくして至って愚なる、白人と隔をなし富貴のものなく只白人のとなり、我朝人（日本人）の旅館は、更に講堂の説法買茶見世物芝居などにいたるまですべて、白人の立ち入り場所へ黒人は入る事を禁ず」「国の制、黒人を分かつ。我屠児のごとし。これをとして使う。白人もとより知恵。黒人は愚昧。故に知恵の種を混ぜざらしむ」

と、黒人差別を当たり前の事として問題意識はまったくもっていない。人種問題や奴隷制を当然の事としてとらえていた。また、日本人は自分たちを白人のアメリカ人と同じであるとみなし、白人のアメリカ人が軽蔑する人種を同様に拒否する意識ができていたようだ。そしてそれが次第に同胞黄色人種であるアジア人を激しく軽蔑する態度につながっていったといえる。

　

東京法務局「侵犯事実不明確」は職務放棄の無責任「決定」、安倍政権の意向を忖度。

　昨年7月の東京都知事選での候補者桜井誠氏が選挙中に東京都港区の在日本大韓民国民団中央本部前で「さっさと日本から出て行け」などと演説した事に対して、民団側が昨年9月に法務局に「ヘイトスピーチなどにあたる」として人権救済を求めていた事に対して、法務局は昨年12月末、「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」との決定を下した。

　「決定」は要するに「人権侵犯とは判断できない」という事を回りくどくあいまいに表現し、法務局の職務である判断を避け、責任を回避しようとしたとしか考えられない。

　「ヘイトスピーチ対策法」に定義している、「日本以外の国・地域の出身者と子孫で適法に住む人に対し、差別意識を助長・誘発する目的で、命や体に危害を加えるように告げるか、著しく侮蔑し、地域社会からの排除をあおる行動」としている言動そのものであり、それも、桜井氏は丁寧な事に、わざわざ「ヘイトスピーチ」を行うために「民団中央本部」前までやって来ての言動（ターゲットを明確に定めて）であり、それは桜井氏が民団側に脅迫行為を行い、不安や恐怖を与え生活を破壊する効果を生む事を意図し、実際に民団側がそのように受け止めた事を考えれば、常識的判断では、明白な「人権侵犯」そのものであると「決定」する事が当然であるとしか思えないにもかかわらずである。

　法務局はまた、桜井氏側の救済申し立て、つまり、民団機関紙に掲載された記事が「人格権や選挙権の侵害に当たる」として求めていた救済についても民団側に対する「決定」と同様「侵犯事実不明確」と「決定」した。

　「喧嘩両成敗」のような「決定」をしているが、「人権侵犯」に関して、「喧嘩両成敗」でお茶を濁す「決定」はあってはならない。それは、被害者の不安や恐怖を解消する事にはならず、「ヘイトスピーチ」を容認し、拡散させる事につながるからである。それはつまり、「ヘイトスピーチ」に対して政府が「お墨付き」を与えた事になるからである。

　学校において、「いじめ」は人権侵害で、「犯罪」でもあると見做されており、政府は法的に厳しく対処する姿勢を進めてきた。

　「ヘイトスピーチ」も同種の問題であるから、法の趣旨を尊重し厳格に適用すべきである。 

　今回の決定は、安倍政権の意向を忖度したもので、偏向した「決定」と考えるのは私だけであろうか。　

侮ってはいけない！ヘイトスピーチをする排外主義運動

　大阪市長・橋下徹が「大阪都構想」の「住民投票」で反対派に敗れた後の記者会見で、「僕みたいな政治家はワンポイントリリーフ。権力者は使い捨てがいい」と語ったようだが、彼も排外主義者でヘイトスピーチを常套手段とする人間であった。
　「排外主義」とは、一般的には「国家は国民のものであり、外国に出自をもつ集団は、国民国家の脅威であるとするイデオロギー」を意味する。しかし、日本の排外主義運動の標的とする「外国」とは一般的な意味での「すべての外国」をさすのではなく、特に中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国の3カ国をさしている。
　排外主義運動に参加している人間は、ヘイトスピーチをする事によって、自分たちが社会で注目され、問題化されることを望んでいる。彼らはどんな人間たちなのか？排外主義運動のデモや集会の参加者の職業は非正規労働者や失業者やフリーターなど経済的に不安定な人間が多いといわれていたが、そうとばかりは言えないようで、正規労働者から定年退職者やシルバー人材センターの人まで多種多様のようだ。学歴は中学卒から大学院卒まで幅広く、他の運動とあまり変わらない。年齢層も幅が広く、30代、40代の男女が中心であるが、最近は高齢者が増加しているようだ。
　ヘイトスピーチとは「憎悪表現」という意味であるが、彼らは、ヘイトスピーチをしているとは思っていないようである。彼らは、彼らの対抗勢力も自分たちに対してヘイトスピーチをしていると思っており、自分たちだけをヘイトスピーチと言うなと思っている。彼らは、運動の普及拡大のために、これまでの右派や保守の運動には幅がないという事で、左翼の運動を研究分析し、それを真似て幅広い運動を繰り広げている。また、幅広いネットワークを全国に築いて運動をしている。
　彼らはまた、きちんとした強い信念と運動論と運動戦略をもってヘイトスピーチをしている。それは、パフォーマンスであり、意識的に過剰にやっている。目立つためにやっているのである。彼らは、過激な発言やヘイトスピーチについて何とも思っていないし、誰もが言っている当たり前の事を言っても仕方がない、違う事を言う事に意味があると思っている。そして、安倍ワールドや他の政治家が言ったらたたかれる恐れのある事を彼らが言えば、結果的に安倍ワールドや他の政治家の方がまともに見えるとか、彼らの方がより過激に言うから、安倍ワールドや他の政治家の発言がおとなしく見えるという効果を狙っている。安倍ワールドや他の政治家の言っている事は大して酷い事を言っていない、むしろ穏やかでまともな事を言っているように見える効果を狙っている、そして、彼らは安倍ワールドの捨て石になっても構わない、彼らは自分たちの役割を自覚し、それを果たせればそれだけで良いと思っているのである。

（2015年６月９日投稿）