関東大震災下「治安維持令」公布がメディアに与えた影響

　「治安維持令」は1923年９月７日、大日本帝国憲法に定められた天皇大権の一つである緊急勅令として神聖天皇主権大日本帝国政府が公布した。

※勅令「大日本帝国憲法における天皇大権に基づき、天皇の命令として国務大臣の輔弼のみにより、議会の審議を経ないで制定される立法の形式で、緊急勅令はその一つ」

　治安維持令の内容は「出版、通信その他何らの方法をもってするを問わず、暴行、騒擾その他生命、身体、若しくは財産に危害を及ぼすべき犯罪を扇動し、安寧秩序を紊乱するの目的を以て治安を害する事項を流布し、又は人心を惑乱するに目的を以て、流言浮説を為したる者は、十年以下の懲役若しくは禁固又は三千円以下の罰金に処す」というものであるが、その目的は、翌８日に警視庁が出した「治安維持に関する緊急勅令適用に関する指示」㊙によると、「今回の震災に際し、人心の不安に陥れるを奇貨として更にその不安を一層甚だしからしめ、其の間非道を逞しうせむとする徒を取締る事を主眼とし、主として不逞の徒が治安妨害の事項を流布したる場合に限るを要す」としており、権力を批判する言論だけを取締りの対象とするというものであった。

　この勅令公布は、震災下の朝鮮人・中国人や日本人労働組合運動家などの虐殺に関して、メディアの沈黙と右傾化を生み出した。批評家・千葉亀雄は「震災後の新聞思想として著しく目についたものは、反動思想の侵入である。それは社会主義者や朝鮮人が、大災を利用して何事かを計画したという一時の蜚語から、それらを非愛国者とし、今まで相応に潜勢力をもって居た反動団体と、反動的思想が表面に現れて来たのだ。それを事実に具象した一つが甘粕大尉の大杉栄氏外二氏の殺害事件である。これに対して、東京朝日、東京日々、東京時事、読売、大阪毎日が、都下警護の重任にある一憲兵大尉が、法権を侵して私人を殺害したところの不合理を、現代文化の自由主義から堂々と主張したのに対し、反動傾向を持つ人々は、それをどこまでも非愛国精神であり、無政府主義を庇護するものとして、色々な方面から威嚇した。しかるに他の新聞は沈黙し、また或る二つ三つの新聞は、明らかに軍国主義倫理を肯定すると共に、甘粕大尉の行動を国士の行為として極端に讃称した。こうした新聞界の全体に、自由思想に対する賛否の意志がだんだんとあらわになったが、それから以後、十二月二十七日の虎の門事件が勃発したために、今度は国家主義の高唱が、すべての思想の上に最も力強く響き、またひびくようになろうとして居る」（改造社編、災害誌）編と指摘している。又、同じ「改造社編、災害誌」には「甘粕事件、内鮮人殺害、自警団暴挙に関する差止事項を掲げた日刊新聞で発売頒布を禁止されたものは、寺内内閣当時の米騒動の際における処分に比すべきものと見られ、新聞紙の差押えが、1923年11月頃まで殆ど30以上に及び、一新聞紙の差押えが優に20万枚に達したものがあった」としている。

※虎の門事件「摂政裕仁親王（後の昭和天皇）狙撃事件。1923年12月27日、第48帝国議会開院式に向かう途中、虎の門付近で難波大助に狙撃されたが、弾ははずれ、難波はその場で逮捕、翌年死刑。時の第２次山本内閣は引責辞職した。難波は大逆事件の真相を知り、かつ関東大震災直後の亀戸・甘粕事件など軍隊官憲などによる白色テロの激しさを見て政府権力者や反動団体に反省させ、天皇尊崇の念を打破するため天皇暗殺を企てるに至ったという。

　関東大震災下の神聖天皇主権大日本帝国政府による「白色テロ」に対して、戒厳令や治安維持令などによりその真相はほとんど糾明されず、その責任も追及されずに終わったが、「日本人の良心」を示す動きはあったのか？1923年９月20日に『時事新報』『読売新聞』が甘粕事件を号外で報じた。甘粕は軍法会議にかけられ懲役10年の判決を受けたが３年で出獄し、のち満州へ渡って大日本帝国政府の傀儡国満州国で暗躍した。亀戸事件は、同年10月10日、警察はそれまで被害者家族の問い合せにも真相を明かさなかったが、甘粕事件公判開始により警視庁が公表した。しかし、戒厳令下適法であると正当化した。朝鮮人大量虐殺事件については、『東京朝日新聞』『改造』『中央公論』『種蒔く人』などが抗議し、山崎今朝弥、布施辰治など自由法曹団の弁護士や、民本主義の吉野作造らが真相究明活動を行った。しかし軍隊や警察の責任はまったく不問とした。王希天など中国人殺害事件は、中国から抗議を受け、内務省当局は隠蔽を主張、同年11月７日第２次山本権兵衛内閣は「徹底的に隠蔽するの外なし」と決定し、中華民国政府からの調査団に対しても「大島事件については中国人が多数殺傷されたとの風評はあるが、事実は不明瞭で調査中であると欺いた。臨時帝国議会（同年12月11日～）では永井柳太郎ほか３人らが政府の責任を追及したが、大日本帝国政府は「尚熟考の上他日御答を致す。目下取調進行中……本日はまだ其時にあらざるものと御承知を願います」とうそぶき回答を拒んだ。しかし、この議会は治安維持令を事後承諾し、1925年４月治安維持法公布を導いた。

　1924年１月に成立した清浦圭吾内閣は、「国民思想の善導」を主張し、１月15日には中央教化団体連合会を結成し、文部・内務両省の下、県庁を中核として、在郷軍人会、青年団、婦人会、宗教関係指導者を動員し、運動を展開してゆく。１月～４月にかけて、思想善導会、恢弘会、行地会、国本社などの右翼団体も結成された。国本社は山本内閣の法相であった平沼騏一郎を会長に官界、陸海軍、財界、学会の有力者を集めたが、軍人を含めた高級官僚が初めて右翼運動に乗り出したもので、日本型ファシズムの源流の一つとなった。

（2023年９月５日投稿）　

歴史教科書検定合格基準に歴然の自公政権の「未来志向」

　歴代の自公政権は、日韓関係の歴史における、特に神聖天皇主権大日本帝国政府が「韓国併合」により「大韓帝国」を植民地支配した時代の様々な出来事に対する自公政権の歴史認識について、韓国政府や韓国国民、又日本国民などが非難や批判を行う事に対して、「未来志向」という言葉を頻繁に使用してきている。その過程で「未来志向」という言葉の意味が、「過去を詳らかにしない」「日本政府や自公政権の歴史認識が正しい」「過去にこだわるのを止めよう」「過去は水に流そう」「過去は忘れよう」という意味である事を自ら暴露してきた。つまり、侵略側加害側があえて「未来志向」を主張する姿勢は、自公政権自身が、神聖天皇主権大日本帝国政府が行った「歴史の事実を認めない」「歴史事実から学ばない」「歴史を反省する気はない」という姿勢を堅持する意図を有しているとともに、韓国政府や韓国国民、日本国民に「過去を忘れさせよう」とする狙いを有しているという事を意味しているのである。

　上記の自公政権の姿勢は、中学校の歴史教科書の検定の合格基準の変化にも表れている。「関東大震災」の内容だけをみると、

「育鵬社」（2015年発行）は、

「殺害原因」については、『交通・通信の途絶えにより混乱が起こった』とし、「警察や軍によるデマ」については一切書いていない。加害者は「自警団」だけで、『自警団が朝鮮人や社会主義者を殺害した』としている。研究によりすでに明らかになっている政府、軍隊、警察が加害者である事を書いていないのである。

「自由社」（2016年発行）

「殺害原因」である「警察や軍隊によるデマや流言」は一切書いていない。「加害者」については政府、軍隊、警察だけでなく自警団すら書いていない。「被害者」が朝鮮人や中国人、社会主義者、労働運動指導者などであるという事も書いていない。そして、「未来志向」の言葉そのものといえる「帝都復興、耐震設計、都市防災、公園緑地などがその後できあがった」という事しか書いていないのである。

自公政権による「未来志向」という言葉は、真実から学び記憶しようとする主権者国民を愚弄しようとする狙いを有し主張している言葉である。

（2024年９月16日投稿）

 

 

小池百合子都知事が朝鮮人等虐殺犠牲者追悼式典に追悼文を送付しない根拠

　小池百合子東京都知事は、2017年以降、朝鮮人等虐殺犠牲者追悼式典に追悼文を送付してきていないが、その理由を「慰霊大法要ですべての方々に哀悼の意を表している」と説明している。しかし、本当の理由は別にあるのだ。それは、明治天皇が1923年９月12日に発した関東大震災についての「詔書」に基づいているからだ。この評価が当時の神聖天皇主権大日本帝国政府の公式見解であった。それは、

「……９月１日の激震は事咄嗟に起り、其振動極めて峻烈にして、家屋の潰倒、男女の惨死幾万なるを知らず。剰え火災四方に起りて、炎燄天に冲り、京浜其の他の市邑一夜にして焦土と化す。此の間交通機関杜絶し、為に流言飛語盛んに伝わり、人心恟々として、倍々惨害を大ならしむ。之を安政当時の震災に較ぶれば、寧ろ凄愴なるを想起せしむ」

というものであった。これに基づいて帝国政府や支配層は、多数の朝鮮人や中国人、社会主義者、労働運動指導者などの虐殺の事態は、「交通機関の杜絶」と「流言飛語」によるものとして片づけたのであった。

　９月１日夜半には、内相官邸で内田康哉臨時首相（２日午後７時半に第２次山本権兵衛内閣の親任式）のもとに閣議を開催し、臨時震災救護事務局官制を起草し、９月２日午前８時からの閣議で決定した。５日の臨時震災救護事務局警備部の会議では極秘の「朝鮮問題に関する協定」を決定した。この内容は「詔書」の趣旨に基づいたものと言えよう。以下に紹介しよう。

「鮮人問題に関する協定

一、鮮人問題に関し、外部に対する官憲の採るべき態度に付、９月５日関係各方面主任者事務局警備課に集合、取敢えず左の打合せを為したり。

　第一、内外に対し、各方面官憲は鮮人問題に対しては、左の記事事項を事実の真相として宣伝に努め、将　　来これを事実の真相とすること。

　従って、(イ)一般関係官憲にも事実の真相としてこの趣旨を通達し、外部へ対してもこの態度を採らしめ、(ロ)新聞紙等に対して、調査の結果事実の真相として、かくの如しと伝うること。

　　　　　　左　　記

　朝鮮人の暴行又は暴行せむとしたる事例は多少ありたるも、今日は全然危険なし、而して一般鮮人は皆極めて平穏順良なり。朝鮮人にして混雑の際、危害を受けたるもの少数あるべきも、内地人も同様の危害を蒙りたるもの多数あり。皆混乱の際に生じたるものにして、鮮人に対し、ことさらに大なる迫害を加えたる事実なし。

　第二、朝鮮人の暴行又は暴行せむとしたる事実を極力捜査し、肯定に努ること。なお、左記事項に努ること。

　イ、風説を徹底的に取調べ、これを事実として出来得る限り肯定することに努ること。

　ロ、風説宣伝の根拠を充分に取調ぶること。

　第六、朝鮮人等にして、朝鮮、満州方面に悪宣伝を為すものは、これを内地又は上陸地において、適宜、確実阻止の方法を講ずること。

　第七、海外宣伝は、特に、赤化日本人及び赤化鮮人が背後に暴行を扇動したる事実ありたることを宣伝するに務むること。」

（2024年９月14日投稿）

 

小池百合子都知事行政「人権啓発映画上映禁止」は放置できぬヘイトクライム行政

　2022年８月30日から11月30日まで、東京都人権プラザ（公益財団法人　東京都人権啓発センター）が主催事業として、アーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」を開催している。その付帯事業として、飯山氏の映像作品《In-Mates》（2021制作）を上映する予定であったが、東京都総務局人権部がその映画の事前検閲を行い、メールで「上映の禁止」を伝えてきたため、大問題となり、チェンジ・オルグなどで「上映実施を訴える署名運動」が起こっている。

　東京都総務局人権部の姿勢（メールの概略）は、以下のようなものである。

「《In-Mates》作中で歴史学者が『日本人が朝鮮人を殺したのは事実』と発言しているシーンに対し、『関東大震災での朝鮮人虐殺に対して、都ではこの歴史認識について言及していません』とし、小池百合子知事が毎年９月１日関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付をしない姿勢について、『都知事がこうした立場をとっているにも関わらず朝鮮人虐殺を❝事実❞と発信する動画を使用する事に懸念があります』」

　加えて、在日コリアンの権利を毀損する内容を記していた。

　これは小池百合子都知事と、東京都総務局人事課職員の共謀による、東京都行政による「ヘイトクライム」（異文化異民族に対する偏見差別などを原因として起こす憎悪犯罪）行為であり「歴史改竄」でもあり、憲法第21条「表現の自由、検閲の禁止」の「言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する。検閲はこれをしてはならない」や、第99条「憲法尊重擁護の義務」の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」に違反しており、国民の「知る権利」をも侵害する行為である。

　関東大震災50周年朝鮮人犠牲者追悼行事として、東京都墨田区都立横綱町公園（陸軍被服廠跡）に建てられた台座の碑文を紹介しよう。

「この歴史　

　永遠に忘れず　

　在日朝鮮人と固く　

　手を握り

　日朝親善　

　アジア平和をうち

　たてん　　　　　

　　　　藤森　成吉」

　以下に、1921年にフランス帰りの小牧近江が金子洋文らと発刊した様々な党派の共同戦線をめざす雑誌『種まく人』の「帝都震災号外」を紹介しよう。

「震害地における朝鮮人の問題は、流言飛語として政府側から取り消しは出たけれども、当時の青年団その他の、朝鮮人に対する行為は、厳として存在した事実である。悲しむべき事実である。呪詛すべき事実である。憎悪すべき事実である。拭うても拭うても、消す事の出来ない事実である。震災と共に起こった、こうした事実を眼のあたりに見せつけられた僕たちは、できるだけ冷静に、批判、考究、思索の上、僕たちの立場からして敵味方を明確に凝視する必要を感ずる。果たして、あの、朝鮮人の生命に及ぼした大きな事実は、流言飛語そのものが孕んだに過ぎないのだろうか？流言飛語そのものの発頭人は誰であったか？いかなる原因で、その流言飛語が一切を結果したか？中央の大新聞は、青年団の功をのみ挙げて、その過を何故責めないか？何故沈黙を守ろうとするか？事実そのものは偉大なる雄弁である。この偉大なる雄弁に僕たちプロレタリヤは、あくまで耳を傾けなければいけない。そして僕たちは、この口を縫われてもなおかつ、抗議すべき目標を大衆とともにあきらかに見きわめなければいけない。」

　小池百合子都知事と都総務局人事課職員は、ただちに「上映禁止」を謝罪撤回し、その決定に至った経緯を調査公表し、関係者関係局課には認識を糾すために「研修」を受ける義務を課するべきである。でなければ辞職していただくべきである。

（2022年11月５日投稿）　　

関東大震災朝鮮人被害者式典に小池都知事が追悼文を送らない狙いは、都民国民の記憶を風化させ歴史を書き変えるためである

　2018年8月9日の新聞に、小池都知事が、関東大震災における朝鮮人被害者の追悼式典に、昨年に続き今年も追悼文を送らない方針である事を伝える記事が載っていた。

　追悼式は関東大震災で「朝鮮人が暴動を起こした」などとするデマによって虐殺された朝鮮人を追悼するもので、市民団体の日朝協会などが毎年開催しているものだ。

　小池氏が追悼文を送らないとして主張している理由は昨年同様に「全ての犠牲者に哀悼の意を示しており、個別の形での追悼文は控える」というものである。

　さて、ここには多くの問題が存在する事を見てみたい。まず、「全ての犠牲者」という言葉であるが、その「犠牲」という言葉の意味は広辞苑では「身命を捧げて他のために尽くすこと。ある目的を達成するためにそれに伴う損失を顧みないこと」としている。これによれば、小池氏は震災の「被害者」という言葉を使うべきであり「犠牲者」という言葉は適当ではない。そして、この震災では多くの震災「被害者」を生み出しただけでなく、震災の混乱の中で流された「デマ」によって日本人による朝鮮人虐殺が行われた。「虐殺」される朝鮮人「被害者」が発生したのである（朝鮮人と間違えられて殺された日本人もいた）。

　関東大震災における「朝鮮人虐殺」の経緯については、2017年8月26日投稿のカテゴリー「関東大震災」の「「朝鮮人虐殺」内閣府HP、「削除ではない」と前言をごまかし本音を隠蔽し開き直る」」をご覧ください。

　つまり、小池氏は、歴史的事実である虐殺による「被害者」と震災という災害の「被害者」を恣意的に強引に区別せず一括して扱っているだけでなく、その言葉が不適切である事にも構わず2種類の異なった「被害者」を「犠牲者」として「追悼」する事で事足れりとし、朝鮮人虐殺の事実に意図的に触れない事によってその事実を存在しなかったようにしようとしているのである。

　小池氏は、科学的な研究成果を尊重しないだけでなく、再び同じ事を引き起こさないために、明らかになった過去の事実から都民国民とともに教訓を学び継承してきたこれまでの都知事や都行政の姿勢に価値を認めず否定する歴史認識に立つ都知事であるという事だ。そして、朝鮮人虐殺という歴史の事実を都民国民とともに再確認し継承していこうとする意思をもっていない事を表明しているのである。このような姿勢に固執し、それを都民国民に強引に押し付け続ける事によって都民国民を洗脳（マインドコントロール）し、自己に都合よく歴史を書き換え事実を隠蔽し記憶を風化させようとしているのであり、その手法は安倍自公政権と同じで、歴史修正主義者である。小池氏や安倍自公政権は、自己に都合の悪い歴史事実は検定で教科書から削除し、政府見解として改ざんした内容を「事実」として学校教育で教師に教えさせ、教師がそれ以外の内容を教える事を認めず、生徒や国民に安倍自公政権の政治政策に疑問を抱かず支持する精神風土を培おうとしているのである。国民が主権を行使する上で最も重要な権利である「知る権利」を妨害し、剥奪しようとする行為である。

（2018年８月10日投稿）