「足立康史「犯罪者」発言：自民・希望の「謝罪で決着」認識を主権者国民は糾弾しよう」 goo.gl/dB7Y3t
— takechan (@take1take26) 2017年11月27日 - 21:54
足立康史衆院議員（比例近畿ブロック、日本維新の会）は、2017年11月15日の衆院文部科学委員会で、学校法人「加計学園」獣医学部新設問題についての審議で質問した際、自民党の石破元幹事長、希望の党の玉木代表、立憲民主党の福山幹事長の名前を挙げ、証拠や根拠を示さず、「犯罪者だと思っている」と発言した。
16日には、当然の事であると思うが、3党の国会対策委員長は事の重大性に鑑み、それぞれ維新の遠藤国対委員長に抗議した。それを受けて、維新の片山共同代表は早々と足立議員に対し「表現には気をつけてもらいたい」と厳重注意した。それに対し足立議員は、誰が聞いても明らかに確信的発言としか思えないにもかかわらず、白々しく「自分では限定したつもりはない」と言い逃れをしたうえで、「陳謝し、撤回したい」と述べたという。また、片山氏は記者団に議事録からの削除は「やむを得ない」と述べたという。
名前を挙げられた人たちやその議員の所属政党、当該委員会の委員長と委員たちはどのように対処するのか強い関心をもって様子をうかがっていたが、同月17日、足立議員は維新の遠藤国会対策委員長と国会内の3党の控室を訪れ、各党の国会対策委員長に「つたない表現だった。当事者や国民に不快な思いをさせた。深く反省し、撤回し、謝罪を申し上げたい」と述べたという。
しかし、片山氏に対して「自分では限定したつもりではない」と、グダグダと言い逃れをしているところからみて、また、これまで何度も問題発言をしてきている（懲罰は科されていない）事からも、発言の重大性を真に認識しているとは到底思えないし、謝罪も形式的に行っているだけとしか思えない。このままでは再犯の可能性が高い。
にもかかわらず興味深いのは、今回の発言に対する各党の対処である。発言直後においては、「懲罰動議」を含む厳しい対処を思わせていたが、結果的に、立憲だけが「懲罰動議」を衆院に提出し、自民・希望は足立議員の謝罪を受け入れ、同調しなかった事である。自民・希望には厳しく対処できない後ろめたさが存在するのであろうか。そのように思われても仕方がないであろう。
また、もしそうでないとしても、自民・希望は国民に対して支持者に対して、「これくらい大した問題ではない」と表明した事になっているが、それでよいという事であろうか。たぶん、自民・希望は足立発言が国民にとって重要な大問題であるがために、それを故意に矮小化して国民に受け取らせようとしていると考えるべきである。
足立議員の話法（論法）は、大日本帝国議会においてよく行われたものと同種同レベルのものであり、戦前の権力者側の常套話法（論法）である中傷による「印象操作」であり、戦後の人権を重んじる民主主義の下では時代錯誤の話法であり、決して許してはならないものである。
足立議員の発言、話法（論法）は、憲法尊重擁護の義務を負う国会議員としては失格である。
足立議員の発言を謝罪で決着させる国会議員や政党の意識、メディアの意識は、これまでの曲がりなりにもなんとか守られてきた日本国の常識もついに変質させられや崩壊させられる動きが露わになったという事である。
今回の足立発言を謝罪で決着すれば、今後は国会議員が何を言っても、国民が主権者として、問題として指摘し糾弾する事は不可能となるであろう。
「全国高校野球選手権記念大会、2018年で第71回こそ主権者国民の正しい歴史認識。第100回は安倍政権が明治150年を記念するのと同根」 goo.gl/vYnBMZ
— takechan (@take1take26) 2017年11月26日 - 18:04
「吉村大阪市長（維新の会）の慰安婦碑文公開書簡問題：安倍政権の主張を代弁し独善的で偏向した価値観を持つ偽善者、主権者大阪市民の価値観こそが問われている」 goo.gl/2MFKAA
— takechan (@take1take26) 2017年11月25日 - 16:34
吉村市長がサンフランシスコとの姉妹都市提携の解消を表明し、市長権限（姉妹都市解消に市議会の議決は不必要）を行使しそうなので、主権者である国民、特に当該の大阪市民に、この吉村市長の価値観や歴史認識を正確に判断し、市民として意思を表明していただくために参考としていただくよう下記を再掲載しました。大阪市民こそ主権者である、それにもかかわらず、その意思を表明する動きがなく、静観を通しているようですが、その態度は世界の国民の目からは、大阪市民が「吉村市長の言動を支持している」ように見えています。そうでないのであれば、「そうではない」という意思を大阪市民は表明すべきです。さらに、吉村市長（大阪維新の会）が市民の意思を理解しない市長であるならば退場させるべきです。この事件は、大阪市民自身がその意思、姿勢、価値観、歴史認識について、サンフランシスコ市民からはもちろん世界の国民から、不信感を抱かれその姿勢を問われていると理解すべきなのです。
※以下は2017年10月15日の投稿したものですが、改めて掲載します。
大阪維新の会は、その体質の核に「人権無視」が存在している。大阪府知事の松井氏も、大阪市長の吉村氏もである。大阪維新の会の行政は大阪府市民がそれまで築き上げてきた文化と生活を破壊してしまった。そして「薄っぺらな大阪文化」にしてしまったといえる。これは大阪維新の行政が、世界の諸国民にとって普遍的な価値とされている「人権尊重」に逆行するものであるからである。大阪府市民は、大阪維新の会の行政がこれからも継続すれば今まで以上に生活しにくい大阪になっていく事に目覚め、退場させるべきである。国政も地方行政もどんな政策を実施しようとも、国民や府市民の「人権尊重」の意識に基づいたものである事が最も重要である。そのような意識を有した国会議員を衆院選では選ぼう。議員の政治哲学を見極める事判断する事が大切である。
吉村大阪市長は2017年9月29日付で、米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長に、「慰安婦像を公有地に置かれるなら姉妹都市関係を見直さなければならない」との抗議文を送っていたが、それに対しリー市長は「恥ずべきことだ。過去ではなく未来を見るべきだ」とする書簡を10月2日付で返信してきている。
※※以下の内容は2017年2月13日に投稿したものを再掲したものです。
吉村大阪市長は、米サンフランシスコ市（姉妹都市）芸術委員会が慰安婦像のデザイン案（1月9日）と碑文案（1月18日）を承認した事に対し、2月1日に公開書簡を送り、3日付の返答書簡を受け取ったという。
碑文の内容は、「この記念建造物は、1931年から1945年に日本帝国軍に性的に奴隷化されたアジア・太平洋地域13ヶ国の数十万の女性と少女、いわゆる「慰安婦」の苦しみを証言するものである。これらの女性のほとんどが戦時中の捕らわれの身のまま亡くなった。この暗い歴史は、1990年代に生存者が勇気を持って沈黙を破るまで数十年間も隠されたままだった。彼女達は、戦争戦略としての性的暴力は人道に対する罪であり、政府は説明責任を負わなければならない、ということを世界が宣言する一助となった。この記念碑は、これらの女性を記憶するため、また、世界中から性的暴力と人身取引を撲滅するための運動に、捧げられる」(大阪市）というものである。これに対して、
公開書簡では、まず、一昨年の12月の日韓両国政府の合意との関係で、本市にとって「合意の精神を傷つけるもの」で、「大変遺憾である」とした。ここでは、サンフランシスコ市が「合意」に反し無にする行為であり、残念であるとしている。これは、吉村市長（大阪維新の会）が安倍政権を支持する立場を取っている事を表明しているのである。
また、「歴史を直視し、世界各国が共有する普遍的価値のひとつである女性の尊厳と人権を尊重する世界をめざすことは重要である」としながら、「歴史研究者の間でも議論が分かれる慰安婦の数、旧日本軍の関与の度合い、被害の規模について、不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として碑文に記することは、歴史の直視ではなく日本批判である」とした。
この考え方は、前半の部分は「大阪維新の会」が「人権無視の体質」を持っている事を考えれば建前として述べているだけと見做すべきで、後半の部分が本音と考えてよく、この部分も安倍政権とほぼ同じ姿勢に立っている事を示している。
公開書簡はまた、「サンフランシスコには日本人・日系アメリカ人が多く暮らしている。……疑義のある不確実な文言と日本のみを非難の対象とした文言が……地域に分断を持ち込むこととなりかねず、両市の交流、果ては日米関係にも悪影響を及ぼすのではないかと大変懸念している」としているが、これは碑文の内容を正しく理解しようとしていないだけでなく、慰安婦問題や慰安婦像・碑文を設置する運動団体や市の目的はもちろん、米国国民の意識状況もまったく理解しようとしていない事を示すとともに、自己（大阪維新の会）や安倍政権の考え方こそが正しいのだとする独善的で傲慢な態度と、サンフランシスコ市住民と米国民の利益を考えているように思わせながら、本音では安倍政権や自己（大阪維新の会）の利害だけしか考えていない無味乾燥な「懸念の言葉」を連ね、偽善者ぶりを鮮明に暴露したものである。もちろん、前市長橋下徹氏と同様、大阪市民の人権や利益を考えているわけではない事も、これまでの大阪維新の会の人権無視の政策を振り返れば理解できるであろう。
そして最後の部分で、「今後も貴市とは未来志向でのさらに強固な関係を築きたいと願っているところであり、この問題について姉妹都市の市長として貴殿の慎重な対応を強く望む」として、吉村大阪市長の本音を再度念押ししているのである。
大阪市長の公開書簡に対するサンフランシスコ市からの返信は、「碑文の文言が事実に基づいており、（人身取引の問題について啓発するという）真の目的を伝えていると市機関が判断した。数十万人の女性らが慰安婦とされたなどとする碑文の内容は市議会が2015年に全会一致で慰安婦像の設置を支持した決議文から引用されている。（大阪市に対しては）前向きな姉妹都市関係の継続を望んでいる。市民に選ばれた市長として、コミュニティーに応じる責務がある」としている。
米国下院では2014年1月15日に、07年に下院を通過した「慰安婦決議案遵守を促求する法案」が通過している。2015年7月28日には、先の07年に米下院で慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める決議が採択されて8年を記念する集会がワシントンで開催された。
2013年12月18日の毎日新聞には、キャシー・マサオカ（公民権と補償を求めるニッケイ共同代表）氏が「米国の慰安婦碑に賛同」と題して投稿している。内容は「少女像は、戦時性奴隷や世界各地で今も続く性暴力に思いを寄せ、平和と正義を願う普遍的モニュメントだ。米社会の連帯が、元慰安婦の女性に証言する勇気を与え、傷を癒すのに役立つよう願う。……第2次世界大戦中に強制収容所に送られた日系アメリカ人12万人の補償運動の中で私たちは、在日コリアンや米国内のアジア系団体、アメリカ先住民と連帯し、マイノリティーへの差別は日系人だけの問題ではない事を学んだ。……新事実が明らかになると同時に、被害者にとって傷ついた尊厳を取り戻す一歩になると、日系人は経験で学んだからだ。日本政府は、元慰安婦に対しアジア女性基金による償いをし、問題は解決済みだという。しかし、だから何もしなくていいという事にはならない。元慰安婦の尊厳を傷つける態度は、国際社会での印象を悪くしている。……日系社会は補償を受けた後、全米各地の収容所跡地に碑などを残した。米政府は解決済みとは言わず、追悼行事を今も支援し続けている。米国で記念碑建立は歴史を共有する大切な行為だ。……日系人はロサンゼルスのリトル東京に第2次世界大戦中にユダヤ人を救った杉原千畝の碑を建てた。」
2015年5月5日、米国の日本研究者や歴史学者ら187人が、戦後の日本と近隣諸国の平和を称賛し、慰安婦問題などについて全体的で偏見のない清算を呼びかける内容の声明を発表した。
国際連合からも勧告を受けている。08年10月30日の国際規約人権委員会の最終見解では、慰安婦問題では「法的責任を認め、謝罪するべきだ」として、「決着済み」とする日本麻生自民党政府の主張を退けた。また、「生存している慰安婦に十分な補償をするための法的、行政的な速やかな措置」を求めた。
2015年5月31日には、「拷問禁止委員会」は旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などの橋下徹氏の発言について日本安倍自民党政府の見解を糾している。また、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないと懸念表明。また、すべての歴史教科書に慰安婦問題を含める事を要求。
参考までに、ドイツでは、ナチスに虐殺されたユダヤ人犠牲者のための記念碑、記念施設をブランデンブルグ門の南に設置している事を最後に書き加えておこう。
