「世界の国旗国歌コンサート」で国際理解深める？：オリンピック憲章に背反した独善的な国際理解を振り撒くな。安倍自公政府文科相都教委は五輪教育を直ちに止めよ！

　2019年7月17日の新聞に、来年夏に予定されている「東京五輪・パラリンピック」のために、国旗と国歌を通じて国際理解を深めようという目的で、前回1964年の東京五輪で国旗を担当したという吹浦忠正氏とソプラノ歌手である新藤昌子氏が「世界の国旗国歌コンサート」を開くために合唱団員を募集しているという記事が載っていた。

　しかし、両氏はその前にオリンピック憲章を正しく理解するべきである。憲章では1984年のオリンピックから、国旗・国歌の文字を使う事を止め、参加選手は各国のオリンピック委員会（NOC）の旗と歌を使用する事と決めているからである。それは、1980年にアメリカ政府がソ連のアフガニスタン侵略への抵抗や批判の意味を込めて、モスクワ五輪への参加を中止した事があったが、それをきっかけにIOC（国際オリンピック委員会）がオリンピック憲章第1章オリンピック・ムーブメント6オリンピック競技大会1に定める「オリンピック競技大会は、個人の個人種目または団体種目でも選手間の競争であり、国家間の競技ではない」とするオリンピック本来の精神に立ち戻る事にしたためである。同憲章第4章国内オリンピック委員会（NOC）31.NOCの旗、エンブレム、讃歌に定める旗と歌は「NOCが……採用する旗・讃歌」と定めている。

　また、オリンピック憲章70.表彰式の規則70付属細則1－表彰式、にも、「優勝者の所属する選手団の旗がセントラル・ポールに掲揚され、……。優勝者の所属する選手団の歌（短縮したもの）が演奏される間は、メダル受賞者たちは旗の方向を向くものとする。」と定めている。　

　しかし、両氏はおそらく、この重要な決定を知らないのではなく知っていながら、このような規則を覚えている知っている人は少ないと見込を立て、上記のようなイベントを実施しようとしたのであろう。極めて狡猾である。

　また、彼らは「国旗と国歌を通じて国際理解を深めよう」と、「国際理解」について極めて独善的に簡単に深められるようにアピールしている。しかし、「国際理解」はそのような単純で簡単にできる事ではない。つまり、単に国旗を知りと国歌を歌う事だけで国際理解ができるものではない。国際理解は、あらゆる異文化（自分を取り巻くすべての人々の文化）を知り尊重し対等に接し、そこから学びながら共に生きるための知恵や能力を身につけ自分自身を変革する事であるから。

　彼らはおそらく、それを分かっていながら、故意に隠して、募集に応じた合唱団員に「国際理解」を深める事ができたと思わせる事とそのような中身のないカッコだけのコンサートイベントをする事が目的なのである。そして、「君が代」を合唱させる事を最重要の目的としているのであろう。

　主権者国民は、NOCが、いつ、どこで、誰が、NOCの旗と歌を決定したのかについて疑問を持ち明らかにしておくべきである。主権者国民がまったく知らないところで決定し、承認を得る手続きさえも経ず、現在も、1980年以前からの、旗としては「日の丸」、歌としては「君が代」を使用し続けている事の問題に気づくべきである。

　また、公益財団法人・日本オリンピック委員会のHPは、オリンピック憲章に関して、規則59付属細則までしか公表していない事も糾すべきである。

　さらにこの「旗と歌」に関連して、東京都の学校教育において、主権者都民保護者が看過できないもっと重大な問題が起きており、都教育委員会を提訴し訴訟中である事を紹介し、この問題が安倍自公政権と結託したいかに組織的で根深い企て（陰謀といっても良い）であり、国民の人権を抑圧し否定する恐ろしいものであるかを知ってもらいたい。

　都教委は2016年3月31日、2020年東京五輪に向け、自己の作成した「五輪読本」などを、税金約1億6400万円を使って都内の国公私立すべての小学校（4年生以上）・中学校・高等学校の児童生徒に配布し、年間35時間の五輪授業を強制義務化した。しかしそれは、五輪憲章について故意に自己に都合よく書き換えた「虚偽」の内容であり、都教委はそれを児童生徒に刷り込む事を目論んでいる事が明確である。

　小学校用の65ページでは「表彰式の国旗けいようでは、国歌が流されます。」としており、中学校用の89ページの表彰式の写真の説明では「中央に1位、向かって左側に2位、右側に3位の国旗が掲揚され、1位の国の国歌が演奏される。国歌が演奏されるときには、敬意を表し、起立して脱帽する。」と記載されているのであるが、上記が正しい内容なのである。

　東京都教委の行為は、オリンピック憲章に背反している事はもちろんであるが、憲法違反でもあり、子どもの権利条約にも反している。ただちに、五輪授業自体を止めるべきである。安倍自公政府・文科相の姿勢が元凶である。

（2019年７月20日投稿）

　

　

　

　

　

　

　

　

明治150年記念福井国体、これも安倍政権の戦後レジーム（日本国憲法体制）からの脱却、国体は思想統一と皇国臣民化教育の場と化す

　2017年11月8日の朝日新聞記事によると、文科省や開催地の都道府県と国体を共同開催する日本体育協会の国体委員会が2017年8月25日、来年秋開催予定の福井国体の名称を「明治150年記念　第73回国民体育大会」とする事を正式決定したという。

　まず不信に思った事は朝日新聞に対してであるが、なぜ名称が正式決定されてから記事にしたのか、そして決定からこのように時間が経ってからなのかという点である。これはメディアの常套手段である悪質な情報操作による世論操作であると考えてよい。読者に考える機会と対処する時間を与えない事が狙いなのである。メディアの罪と責任は重く批判されるべきで、これからの姿勢を問わなければならない。

　安倍政権は2018年に政府が行う行事には「明治150年記念」の冠をつける方針を表明している。それを受けてスポーツ庁は福井県に、7月上旬、1968年の福井国体が「明治百年記念」と冠していた事から、来年秋の福井国体でも「明治150年記念」を冠する事を、要請（強く請い求める事。庁側は、依頼をしたのであり最終的な結論は県に任せたとの言であるが、それは庁側に都合よく話をスリカエたのだろう）したようだ。

　日本体育協会の岩田史昭・国体推進部長は決定について、「福井県の提案を尊重した」（これも庁側に都合よく話をすり替えている）としているが、県労連や県高教組など7団体は県に反対を申し入れている。その理由は「明治は当初から対外膨張（侵略）的な志向を強く持った時代であり、それがアジア太平洋戦争の惨禍に結びついた」などとしている。

　また、8月23日開催の県の実行委員会でも上記団体と同様の趣旨の反対意見が出ていたにもかかわらず、「記念と銘打つ事で県民の意識が醸成される」とか「後々まで記憶に残りやすい」という賛成意見（その事の論理的な理由説明がなされていないにもかかわらず）に対し、拍手や異議なしの声が出て賛成多数で承認されたという。これではこの実行委員会は行政の会議としての体裁を為していないと考えてよい。

　つまり、実行委員会の決定は、日本国憲法の原理が大日本帝国憲法の原理を全面的に否定し改め成立したものである（現行の日本国は明治に成立した大日本帝国を否定して成立した）という理解に基づいたうえで議論がなされたものではないという事であり、また、その理解を故意に無視したものであるともいえるからである。

　また、県大会推進課の担当者は「（反対派が指摘するような）歴史的な意図はない」と説明しているが、これも県の実行委員会の賛成意見と同様に説得力のない観念的主観的な認識に基づいた説明をしているだけであり、県職員（公務員）に対し定めている憲法第99条「憲法尊重擁護の義務」に基づいた説明になっておらず、責任を追及すべきであると思う。

　上記のような認識に基づけば、一橋大学の坂上康博教授の、「戦後〇〇周年」などとして戦後のシンボルとしての歴史の重みを示すべきだ、との提案こそ正当なものとして理解でき、それに沿った決定内容こそ納得できるものといえよう。

　この件は、安倍政権が、国民体育大会を故意に、それも公然と政治的に利用しようとしているものであり、憲法違反以外の何物でもない。これを許せば、近い将来、挙国一致尽忠報国の精神高揚を目的とし1940（昭和15）年に実施された「紀元二千六百年奉祝　第11回明治神宮国民大会」のような冠称をつける国体も登場してくる事になるであろう。そして、国体は公然と強制力を持って国民に対する思想統一と皇国臣民化教育の場と変貌する事になるであろう。

　ついでながら、その紙面に掲載された今年の「えひめ国体」の開会式の写真を見ると、「ナチス式敬礼」に模した敬礼が選手たちによって行われている（日本体育協会の要請で行わせたのであろう）事がわかる。　

　また、過去の他に問題視すべき名称としては、1979年に実施された宮崎県での「日本のふるさと　宮崎国体」というものもあった。宮崎県はなぜ「日本のふるさと」としたのでしょうか。その認識は記紀神話に基づいたものであり、ここでも日体協が要請したと思われるのである。

（2017年11月11日投稿）

五輪マスコット選挙：「五輪・パラ教育」は戦時の国民精神総動員運動の安倍版、狙いは挙国一致精神の培養、その先は国家総動員法（緊急事態条項）成立、憲法改悪実現へ

※以下は2017年12月21日に投稿したものを改めて投稿したものです。

　2017年8月16日の新聞によると、東京五輪・パラ組織委員会は15日に、五輪マスコットのデザイン案に2042案の応募があったと発表した。9月中旬には、玩具メーカーなどの企業から15人程度が審査員となり、100案程度に絞り、その後、組織委の審査会が3～4案に絞るという。そしてその後が国民として問題としなければならない事であるが、12月11日から来年1月19日まで、全国の小学校のクラス単位で投票をしてもらう、としているのである。一般的に、「してもらう」という言葉は「お願い」するという意味で強制ではないが、この場合は、完全な強制を意味しており、明らかに児童生徒の個々の自由（人権）を侵害する問題であるにもかかわらず、それを認めず、推し進めようとしているのである。組織委の手法は憲法を無視否定するものであり、断じて認める事はできない。安倍政権らしい手法である。

※2017年4月26日の新聞によると、東京五輪・パラ組織委員会が大会マスコットについて、ムードを盛り上げ、子どもたちの記憶に残る大会にする事を狙って、全国すべての小学校に学級単位で投票（投票への参加は各校の任意となる見込み）してもらうという五輪史上初の検討をしているという。学校教育を、国家を私物化する安倍政権に奉仕させるために統制強化がさらに進む事を意味する。

※以下は、2016年7月2日に投稿した「『五輪・パラ教育』は戦時の国民精神総動員運動の安倍版、狙いは挙国一致精神の培養、その先は国家総動員法（緊急事態条項）成立」を再投稿したものです。

　大会組織委員会が、「五輪・パラ教育」に取り組む全国の学校を対象に「教育実施校」として認定する仕組みを作る方針を固めたという。そして、認定校に与える権利や表彰も検討しているという。そして、すでに東京都内の公立学校では2016年4月から実施しているという事だ。このような取組みは、日本史上、安倍政権が初めてである。

　しかし、大会組織委によるこの「教育」の実施推進の手法には法律上人権上重大な問題がいくつかある。それはまず「五輪・パラ教育」は学校教育における教育内容学習内容を規定している「学習指導要領」には本来含まれていない内容であるから、本来学校教育で扱うべきものでないものでありながら、それを学校教育で扱わせようとするところに問題があるのである。法律に違反しているのである。さらに問題なのは、この「教育」がそのようなものであるにもかかわらず東京ではすでに実施している事、組織委がさらに今後全国の学校教育を通じて実施しようとしている事である。

　「東京の五輪・パラ教育」の問題を考えてみよう。まず、「五輪・パラ教育」が法律違反である事を知りながら実施を決定している事が問題である。そして、その「内容」であるが、それは「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議」なるものが2015年12月に「最終提言」として発表したが、東京はそれに基づいて実施しており大会組織委が公立各学校を「推進校」として指定し、「提言」に則ってその「教育」を既存の教科科目の「授業」の中に組み込み、すべての生徒を一網打尽式に「五輪・パラ教育」の授業を受けざるをえない形を作って実施しているのである。この「授業」に組み込み実施するという手法が生徒の人権上に重大な問題があるのである。

　「提言」によると「重点的に育成すべき5つの資質」とする内容を学校教育の「教科科目の授業」のなかに組み込む事を求めている。生徒個人が「五輪・パラ」自体や「五輪・パラ教育」をどのように受け止めているかをまったく考慮していない内容なのである。そのように授業の内容に組み込む形をとっているのは、意図的なのであるが、個々の生徒がいかなる意志、考え方、価値観を持っているかを問わずすべての生徒にその「教育」を受けなければならないものとして実施する事を求めているのである。生徒個々人の意志を考慮せずすべての生徒に押し付ける形になっているのである。すべての生徒を一網打尽式に強制的に巻き込む事ができるようにしているのである。このような点で「東京の五輪・パラ教育」には生徒の人権を侵害する重大な問題があるのである。ただちに中止すべきであると考える。

　さらに問題としなければならないのは、このような「五輪・パラ教育」を東京都の公立学校がどのようにして実施を決定したのかという点である。この動きを不問にせず、 学校、教員の体質を問う必要があるのである。

　それは学校側の権力の乱用ではないのか。その決定は法的に正当性があるのかという問題である。実施の決定は、校長の「専権事項」ではないし、教師たちの「多数決」で決定できるものでもないし、生徒たちであっても「多数決」で決定できるものでもないはずである。どのような集団であろうとも「多数決」はこの「五輪・パラ教育」実施の決定方法としては法的に正当性はないはずである。それはなぜかというと、個人に明らかに決定権が存在する事柄には、「多数決」によってその「決定」をその「個人」に強要する事はできないという事である。東京都の公立学校の教員はその事を認識すべきである。教員は大会組織委（安倍政権）の手先となって子どもの人権を侵害しているのである。大いに批判されるべき事である。その事を自覚し、実施しているこの「教育」を止めさせるために行動すべきである。保護者も学校側に対し、自身の子どもに対する教育権を尊重すべき事を認めさせ、この「教育」を中止させる行動をとるべきである。

　最後に、「五輪・パラ教育」に関してさらに重要な問題がある。

安倍政権にとっては、「五輪・パラ教育」を推進する事により、国民の「五輪・パラ」に対する翼賛ムードを高めさせようとしているのであるが、それだけが狙いではない。あわせてこの「五輪・パラ」を利用して、自己の真の狙いを実現しようとしているのである。

　「最終提言」は、大変崇高な理念がちりばめられているが、安倍自民党政権の現実の政治内容と比べて見れば矛盾だらけの口先だけのきれい事を並べ立てただけである事は誰が見ても明らかである。安倍政権の真の狙いはそのような崇高な理念を実現する事を第一とするのではなく、敗戦前までの日本のように、国民の精神を「挙国一致」（国家主義・全体主義）の方向へ誘導統合する事なのである。また、ウルトラナショナリズムを高揚させる事なのである。そのために「五輪・パラ」実施を利用し、この「五輪・パラ教育」を全国の学校で実施させる事によって、教員の思想統制画一化（国旗掲揚国歌斉唱や安倍政権の政策への翼賛）をすすめ、まず生徒たちを標的にし人質にして教化洗脳し、次にその保護者を巻き込み、そして国民全体を巻き込もうとしているのである。まさしくこれは戦時の「国民精神総動員運動」の焼き直しなのである。「五輪・パラ教育」は、「生徒の人権やその保護者の教育権」を無視し侵害し奪い取る事が狙いなのであり、まず東京都で進められ、さらに今後全国へ広められようとしているのである。「五輪・パラ教育」の「実施認定」は、「申請」形式をとっているのは、この「教育」が文科省から全国の学校に強制する法的根拠がないからである。しかし、彼らは、日本人の強い特徴である「横並び安心心理」や「同調圧力に弱い心理」や「非国民レッテルに弱い心理」などを計算したうえで、この方法が成功する見通しを立てているのである。この「教育」運動は2020年まで継続する計画になっている。その間に、安倍政権又は自民党政権が続いているならば様々なファシズム体制構築への政策を実施していくだろう。それに注意しなければならないのである。

　政府・大会組織委員会・教育委員会・学校教師は、極めて恣意的な「五輪・パラ教育」が憲法で保障している子どもたちの自由な意志権利を認めないものであり生徒に強制できないものであるという事に改めて気が付くべきだ。またそのような「教育」の学校教育の中での実施決定は、それぞれの権限の範囲を逸脱した不法行為である。今こそ学校の教員は生徒にどのように対応しているのか、その質、責任が問われている時はないのである。その立場に見合う責任を果たすべきだ。「五輪・パラ」はともかく、「五輪・パラ教育」には断固として反対し、全国の各学校の申請の動きには、「生徒の人権やその保護者の教育権を侵害」するものである事を訴えなければならない。

　大日本帝国下では、1937年の「国民精神総動員運動」の先で、1938年「国家総動員法」が制定され、新体制運動をへて、1940年「大政翼賛会」が発足し日本的ファシズム（全体主義）が完成したのである。

　

大阪万博も同じ手法で：大会組織委（安倍政権）は大学当局と結託し、大学自治を破壊し、東京五輪向けにカリキュラムを改悪、学生の学ぶ自由を奪おうとしている

　2020年の東京五輪を前に、大会組織委（安倍自民党政権）は全国の7割に当たる795の大学・短大（今年4月現在）と連携し、大学生を東京五輪のスポーツボランティアとして利用するため、大学でスポーツボランティアの基礎知識を授業として学べるように大学の授業に新たに加える事を考えているようだ。たった17日間の大会期間のためにである。こんな事をする国は日本ぐらいなものである。

　しかし、亜細亜大や順天堂大、早稲田大などはすでに授業を開設している。そして、その授業にはNPO法人「日本スポーツボランティアネットワーク（JSVN）」の講師が活躍しているようである。この点でも組織委は抜かりがないようである。

　また、五輪開催年の2020年までの3年間、大学1回生の授業としてカリキュラム化する事を奨励する大学教授もいるようであり、大会組織委はもちろん、組織委と連携する大学当局もこれを受け入れていく可能性が十分にあると思われる。

　さらに組織委は、五輪期間が大学においては、前期の試験期間と重なるという事を考え、連携大学に試験日程をずらしてもらい、大学生がスポーツボランティアに参加しやすいように協力してもらおうと検討しているようである。

　大学教育が公教育であるにもかかわらず、組織委と大学当局の都合だけで、カリキュラム化を強行するならば、すべての大学生は学ぶ自由を有しているにもかかわらずその権利を蹂躙されるという事であり、また、東京五輪に関心のない大学生にとっては、好むと好まざるとにかかわらずスポーツボランティアの授業を強制されこれまた人権蹂躙される事を意味しているし、また、試験日程についても2020年の前期試験を移動するという事は、大学生側の都合は考慮される事はなく有無を言わせず一方的に無視され強制されるという事である。これまでこのような事を行った国は世界中で存在しなかった。敗戦後の日本の政権にも存在しなかったが、安倍政権は敗戦前の日本のように、再び大学の教育内容を政策に翼賛させる前例にしようとしているのである。また、ナチスドイツ・ヒトラーによるベルリン五輪をまねようともしている。

　大学当局も、自らすすんで「大学の自治」「学問の自由」を打ち捨て、安倍政権に翼賛貢献する道を選択しつつあるという事である。

　また、安倍政権は、大学における「国旗掲揚国歌斉唱」という以前の目的（思想統制）をも、このような手法で実現しようとしているという事である。

　安倍自民党政権が大学と大学生を私物化し、大学の教育内容を、政権の意思意向政策に沿ったものに変質改悪させ、大学を政権に奉仕し翼賛する大学生を培養する機関に変質改悪させる）前例を、さらにつくろうとしている。

　安倍政権は、大学と大学生を、政治権力を恣意的に利用し、政策実施の翼賛団体化、奉仕団体化させようとしている。

（2017年７月12日投稿）

 

東京五輪行動計画の真の中身は子どもたちへの全体主義思想の刷り込み。

　安倍自公政権は、2017年2月20日、関係閣僚会議を開き、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、個人の「心のあり方」と街づくりの両面でバリアフリーを進めるとうたい、障害のある人もない人も支え合って生きる「共生社会」をめざすという行動計画を決めた。

　計画内容は、障害への理解を促すために、20年度以降に実施しようとしている改訂学習指導要領で、道徳や音楽など各教科書の記載を充実させ、「すべての子どもたちに心のバリアフリーを指導するとしている。

　この「心のバリアフリーを指導する」「支え合って生きる共生社会をめざす」としている事について、疑問に感じた事をいくつか述べたい。

　改訂学習指導要領で、「すべての子どもたちに心のバリアフリーを指導する」としているが、この中身が「障害者問題教育」を意味しているとするならば、学校教育の現場においてこれまで教師たちが取り組み築き上げてきた内容がすでに存在するが、それとの関連をどのように位置づけているのかという点である。安倍政権は当たり障りのない「もっともらしく思える」言葉を並べているが、端的に言えば「みんな仲良くしなさい、助け合いなさい」という単純な「仲良し教育」をするだけであって、「五輪・パラ」のために国内外に向けて「善政」を装う「演出」にしか過ぎないものである。そしてまた、この教育の真の目的は「挙国一致」精神や全体主義思想を植え付ける、刷り込む事なのである。

　「障害のある人もない人も」という表現をしているが、本来人間は完全無欠な心身を有しているのではなく、顕在化していなくてもどこかに障害を内包していると考えるべきであるし、また、事故などにより突然障害を持つ場合もあれば、高齢化による顕在化もある。そのように考えれば正確には「すでに障害が表れている人と今後障害が表れてくる人」という表現が適切であろう。そして、特にここでは便宜上「すでに障害が表れている人」を「障害者」という言葉で表現しますが、人間は個々に人格が異なるのと同様に、「障害者」も個々に異なり一括りで考える事は誤りであるという認識を持つ事が大切である。

　「障害者問題教育」の重要なポイントは、「障害」についての上記のような認識を培う事とともに、憲法によって誰にも保障されている基本的人権が「障害者」（人間の人格が個々に異なるように「障害者」も一括りに見做す事は誤りであり、「障害」は「個性」であるという認識を持つべきである）にも平等に保障されているかどうかに気づいてもらう事や、「障害者」が基本的人権を保障されていない状況にある大きな原因が、「障害者」（個々に障害の状況が異なる）に対する「物理的社会生活環境」（法律や制度や設備）が整備されていない状況にある（「障害者」に対する「人権侵害」は「社会生活環境」の状況により生み出される）という事に気づいてもらい、そして、そのような「状況」が「障害者」だけに関係する特殊な問題ではなく、すべての人に関係する普遍的な問題であるという事に気づいてもらう事であり、加えて、そのような「物理的社会生活環境」に対して手をつなぎ共に変革しようとする意識を持ち行動する事（これが「共生社会」である）が、「障害者」にとってはもちろん、すべての人に「安心」をもたらし、「幸せに生きる」事ができる事を理解してもらう事なのである。そこにこそ「障害者問題教育」の「重要性」「必要性」が存在するといえる。

　安倍自公政権は、「障害者」に対する「物理的社会生活環境」（法律や制度や設備）の整備に努める事とともに、学校現場で教師がこれまでの「取り組み」をさらに高めるための環境を保障する事に徹する事こそ本来の行政の「責務」である事を自覚すべきである。しかし、「唯我独尊」の彼らは自覚できないであろう。退場させなければ、彼らは日本を全体主義国家にしてしまうであろう。

（2017年2月26日投稿）