江戸時代に初めて「種痘」をもたらした中川五郎治

　「種痘」とは、牛痘を人体に接種し、「天然痘」に対する免疫性を得させ感染を予防する方法である。1796年ジェンナーが発明した。植疱瘡。中川五郎治は江戸時代の日本に初めて初めて「種痘（牛痘）」をもたらした。1768年陸奥国北郡川内村（青森県下北郡川内村）に生まれた。松前に渡り奉公働きをするうちに、北方開拓を決意し「択捉島」に渡った。そこで認められ幕府番小屋の番人小頭になり、ロシア語の通詞（通訳）助役ともなった。1807年ロシア人に襲われシベリアに抑留された。1812年釈放され「国後島」に帰ったが、帰国前にロシア語の「種痘書」を入手し「種痘法」も見学した。

※英国の外科医ジェンナーが「種痘法」を発明したのは1796年の事であるが、「天然痘」に苦しんでいた欧米諸国に急速に伝わった。ロシアでは1801年に「種痘」が始まり、シベリアにもかなり普及していた。

　五郎治は江戸に送られて取調べを受けた後、松前の役人となった。1824年松前地方に「天然痘」が大流行した。五郎治はシベリア抑留中に見聞した「種痘法」により人命を救おうと決意し、「田中イク」という名の11歳の少女に「種痘」をしたのを手始めに、次々と多くの人々に「種痘」を施していった。「痘苗」は「天然痘」患者の「膿」を牛に植えて「牛痘」を発病させ、それから得たものであった。人間の腕に小刀の先端で血の出るまで傷をつけ、その部分に水を溶かした「痘苗」を塗り付けた。「種痘」を受けたものたちは、「天然痘」にかかる事がなかった。五郎治の「種痘法」は松前の一部地域に限られ、わずかに白鳥雄蔵により秋田に導入されたに過ぎなかった。

※シーボルトは長崎で「種痘」を試みて失敗、1839年にはオランダ商館医のリシュールが「牛痘苗」を長崎に持ってきて接種したが失敗、長崎で「種痘」に成功したのは1849年（五郎治は1848年80歳で死去）で、オランダ商館医モーニッケに依頼してバダビアから「牛痘」の「かさぶた」をもらい、佐賀藩医楢林宗建の子息建三郎らに接種して成功し、それ以後全国的に広まった。

　五郎治がシベリア抑留中に入手した「種痘書」は幕府の役人に没収され、オランダ語の通詞であった馬場佐十郎に渡された。佐十郎はオランダ商館長から「種痘」の事を聞いていた事もあって、この書の翻訳にとりかかった。1811年に箱館・松前に捕らえられていたゴローニン（1776～1831。『日本幽囚記』。高田屋嘉平が釈放に努力）についてロシア語を学び、1820年に訳し終え、『遁花秘訣』（日本最初の種痘書）と名づけた。1850年医家の利光仙庵により『魯西亜牛痘全書』と題して刊行され広く知られるようになった。

神聖天皇主権大日本帝国の大正時代になって、日本に初の「種痘法」をもたらした功績が認められ、北海道庁から表彰された。墓の所在は不明である。

※天然痘（疱瘡）は江戸時代には毎年流行した。死を免れた者も「あばた」をのこし、身体に欠陥ができたり、失明する者も多かった。『雨月物語』をのこした上田秋成は、少年時代に重い天然痘（疱瘡）にかかり、指が不自由になったが、この時、神仏の恵みに感じ、ひいては神秘現象への関心を抱くようになった。天然痘（疱瘡）のために世継ぎが死亡し「お家断絶」「一家離散」の憂き目にあった武士たちや、「あばた」が原因で一生不縁に終わった女性たちや、失明して座頭や瞽女（ごぜ）になったなど秘話悲話がある。

（2025年１月31日投稿）

 

神聖天皇主権大日本帝国田中義一政権は緊急勅令で治安維持法改正、山本宣治襲撃事件、ファシズムの強化と中国侵略本格化

　山本宣治（1889～1929）は1928年2月の第1回普通選挙で、労働農民党から当選した代議士であった。第56帝国議会で治安維持法改正に反対し奮闘したが、29年3月5日に右翼の黒田保久二により暗殺された。

　1889年、父は山本亀松、母はタネといい、京都府に生れた。宣教師の「宣」と明治の「治」をとり、「宣治」と名づけられた。19歳の頃、カナダに渡った。皿洗い、ホテルの臨時給仕、新聞配達などをし、鮭缶工場などでも働いた。牧師の世話で、英人小学校からハイスクールにもすすんだ。「父、病重し」との電報を受け取り、5年間のバンクーバーでの生活を後にした。帰国後、同志社、三高、京都大学に通い、植物学、遺伝・生態などの動物学を学んだ。東京大学の時には、マルクス主義研究の「新人会」に加わった。

　学校を終えると、同志社大学予科で「人生生物学」と名づけた「性教育」講義を始めた。1922年、米国から産児制限運動家サンガー夫人の来日をきっかけに、労働者、農民の間に産児制限運動を始めた。やがて各地の労働学校、農民組合、水平社、学生の社研などに東奔西走した。

　1926年1月には、治安維持法違反で、河上肇とともに家宅捜索を受け、同志社からも追放された。同年5月には南山城の小作争議の指導に奔走。

　1928年2月、第1回普通選挙で、労働農民党から当選した。労働農民党・社会民衆党・日本労農党など無産政党は466議席中8議席しか得なかったが、日本共産党左派が労農党の背後で活動したと考えた時の田中義一政権（1927年4月～29年7月）は、28年3月15日、治安維持法を適用し、共産党員とそのシンパ約1600人の大検挙（3・15事件）を行った。4月16日にも大検挙（4・16事件）を行った。山宣は事件の犠牲者救援運動の先頭に立ち、全国各地を回り、被告の受けた「拷問」についての調査をし、これに基づき政府を徹底的に糾弾した。

　しかし、1928年6月29日、田中政権は昭和天皇の緊急勅令で治安維持法を改悪し、最高懲役10年であったのを、無期及び死刑に改めた。枢密院で承認を受け、公布・即日施行した（7月には未設置の全県警察部に特別高等課設置）。

※緊急勅令……天皇大権（天皇が議会の協力なしに行使できる権能）の一つ。緊急の必要により議会閉会中に天皇が発令し、法律に代わらせた勅令。ただし、事後に議会の承認を必要とした。

※勅令……国務大臣の輔弼のみにより議会の審議を経ないで制定される立法。

　1929年3月5日、山宣は衆議院第56議会で、治安維持法改正（改悪）に反対（事後承認に反対）したが、討議打ち切りの「動議」を出されて発言を封じられ、249対170の票差で「事後承認」されてしまった。

　そしてその夜には、神田の定宿「光栄館」にいた山宣は、右翼の黒田保久二により襲撃され殺されたのである。部屋の壁には「戦争撲滅のため奮闘せよ」と書いた紙を貼っていた。

　さらに今日の主権者国民が驚くべき事は、警視庁（東京）特捜課長が、黒田を「正当防衛」と発表したのである。この事は検察庁をも驚かせたというが、神聖天皇主権大日本帝国政府の恐ろしさを示しているといえる。

　この事件の後、神聖天皇主権大日本帝国政府はファシズム化を強め、1931年9月18日には満州事変を引き起こし、中国東北部への侵略を本格化したのである。

（2020年５月３日投稿）

治安維持法を最初に適用したのは「大学」「学生運動」に対してであった。

 組織的犯罪処罰法（共謀罪）は神聖天皇主権大日本帝国下で制定された治安維持法の現代版である事を疑ってはならない。

　1925年の治安維持法制定に当たって、小川平吉司法相は貴族院で「無辜の民にまで及ぼすという如き事のないように充分研究考慮を致しました」「決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するという事ではない」などとと答弁しているが、その最初の適用は、「大学」「学生運動」に対してであった。それは学連事件というもので以下紹介します。

　1925年10月、朝鮮人暴動を想定した小樽商高事件が発生したが、小樽港の朝鮮人労働者はもちろん小樽労働組合などが反対運動を始めた。全国学生社会科学連合会（学連）もこれに積極的に取り組み、各地で反軍国教育の声が高まった。その時、同志社大学構内に「狼煙はあがる。兄弟よ、この戦に参加せよ」というビラが貼られたが、これを口実に京都府警特高課が12月1日早暁、京都帝大、同志社大などの寮や下宿、自宅を襲い、学連関係者としてそれぞれ18名、11名、その他4名を検挙した。しかし、起訴可能な証拠がなかったため、7日までに全員釈放された。

　しかし、特高が寮に無断で入り、立会人なしで捜索した不法行為に憤激した京都帝大学生は14日、研究の自由、大学の独立を主張する宣言を発し、大学当局の決起を要望した。それに応えて24日、法学部教授会、経済学部教授の一部もこの事件の不法行為を攻撃し、学問研究の自由を主張する声明を発表した。

　これに対して、京都府警は学連関係学生の一斉検挙で応えたのであった。翌年1月14日には新聞発表を禁じ、翌日より4月中旬まで、学生、学者、労働組合指導者を家宅捜索し検挙した。検挙された学生は38名で、その中には、京都帝大の石田英一郎、岩田義道、太田遼一郎、鈴木安蔵、東京帝大の是枝恭二、村尾薩男、後藤寿男（林房雄）、慶応大の野呂栄太郎らがいた。また、京都帝大の河上肇、同志社の河野密、山本宣治、関西学院の河上丈太郎、新明正道らの教授、講師も拘引された。

　9月15日に記事が解禁され国民が真相を知った3日後の18日に予審が終結した。容疑は治安維持法、出版法違反容疑、不敬罪容疑であった。後2者は大正天皇の御大喪で特赦された。1927年4月より治安維持法による公判開始。5月30日、1名の病欠以外は全員が8カ月から1か年の禁固刑を宣告された。控訴審の途中に三・一五事件（共産党弾圧事件）が起こり、大部分が連座したため、29年12月判決の21名は一審よりも刑を加重された。

（2017年４月７日投稿）

関東大震災下「治安維持令」公布がメディアに与えた影響

　「治安維持令」は1923年９月７日、大日本帝国憲法に定められた天皇大権の一つである緊急勅令として神聖天皇主権大日本帝国政府が公布した。

※勅令「大日本帝国憲法における天皇大権に基づき、天皇の命令として国務大臣の輔弼のみにより、議会の審議を経ないで制定される立法の形式で、緊急勅令はその一つ」

　治安維持令の内容は「出版、通信その他何らの方法をもってするを問わず、暴行、騒擾その他生命、身体、若しくは財産に危害を及ぼすべき犯罪を扇動し、安寧秩序を紊乱するの目的を以て治安を害する事項を流布し、又は人心を惑乱するに目的を以て、流言浮説を為したる者は、十年以下の懲役若しくは禁固又は三千円以下の罰金に処す」というものであるが、その目的は、翌８日に警視庁が出した「治安維持に関する緊急勅令適用に関する指示」㊙によると、「今回の震災に際し、人心の不安に陥れるを奇貨として更にその不安を一層甚だしからしめ、其の間非道を逞しうせむとする徒を取締る事を主眼とし、主として不逞の徒が治安妨害の事項を流布したる場合に限るを要す」としており、権力を批判する言論だけを取締りの対象とするというものであった。

　この勅令公布は、震災下の朝鮮人・中国人や日本人労働組合運動家などの虐殺に関して、メディアの沈黙と右傾化を生み出した。批評家・千葉亀雄は「震災後の新聞思想として著しく目についたものは、反動思想の侵入である。それは社会主義者や朝鮮人が、大災を利用して何事かを計画したという一時の蜚語から、それらを非愛国者とし、今まで相応に潜勢力をもって居た反動団体と、反動的思想が表面に現れて来たのだ。それを事実に具象した一つが甘粕大尉の大杉栄氏外二氏の殺害事件である。これに対して、東京朝日、東京日々、東京時事、読売、大阪毎日が、都下警護の重任にある一憲兵大尉が、法権を侵して私人を殺害したところの不合理を、現代文化の自由主義から堂々と主張したのに対し、反動傾向を持つ人々は、それをどこまでも非愛国精神であり、無政府主義を庇護するものとして、色々な方面から威嚇した。しかるに他の新聞は沈黙し、また或る二つ三つの新聞は、明らかに軍国主義倫理を肯定すると共に、甘粕大尉の行動を国士の行為として極端に讃称した。こうした新聞界の全体に、自由思想に対する賛否の意志がだんだんとあらわになったが、それから以後、十二月二十七日の虎の門事件が勃発したために、今度は国家主義の高唱が、すべての思想の上に最も力強く響き、またひびくようになろうとして居る」（改造社編、災害誌）編と指摘している。又、同じ「改造社編、災害誌」には「甘粕事件、内鮮人殺害、自警団暴挙に関する差止事項を掲げた日刊新聞で発売頒布を禁止されたものは、寺内内閣当時の米騒動の際における処分に比すべきものと見られ、新聞紙の差押えが、1923年11月頃まで殆ど30以上に及び、一新聞紙の差押えが優に20万枚に達したものがあった」としている。

※虎の門事件「摂政裕仁親王（後の昭和天皇）狙撃事件。1923年12月27日、第48帝国議会開院式に向かう途中、虎の門付近で難波大助に狙撃されたが、弾ははずれ、難波はその場で逮捕、翌年死刑。時の第２次山本内閣は引責辞職した。難波は大逆事件の真相を知り、かつ関東大震災直後の亀戸・甘粕事件など軍隊官憲などによる白色テロの激しさを見て政府権力者や反動団体に反省させ、天皇尊崇の念を打破するため天皇暗殺を企てるに至ったという。

　関東大震災下の神聖天皇主権大日本帝国政府による「白色テロ」に対して、戒厳令や治安維持令などによりその真相はほとんど糾明されず、その責任も追及されずに終わったが、「日本人の良心」を示す動きはあったのか？1923年９月20日に『時事新報』『読売新聞』が甘粕事件を号外で報じた。甘粕は軍法会議にかけられ懲役10年の判決を受けたが３年で出獄し、のち満州へ渡って大日本帝国政府の傀儡国満州国で暗躍した。亀戸事件は、同年10月10日、警察はそれまで被害者家族の問い合せにも真相を明かさなかったが、甘粕事件公判開始により警視庁が公表した。しかし、戒厳令下適法であると正当化した。朝鮮人大量虐殺事件については、『東京朝日新聞』『改造』『中央公論』『種蒔く人』などが抗議し、山崎今朝弥、布施辰治など自由法曹団の弁護士や、民本主義の吉野作造らが真相究明活動を行った。しかし軍隊や警察の責任はまったく不問とした。王希天など中国人殺害事件は、中国から抗議を受け、内務省当局は隠蔽を主張、同年11月７日第２次山本権兵衛内閣は「徹底的に隠蔽するの外なし」と決定し、中華民国政府からの調査団に対しても「大島事件については中国人が多数殺傷されたとの風評はあるが、事実は不明瞭で調査中であると欺いた。臨時帝国議会（同年12月11日～）では永井柳太郎ほか３人らが政府の責任を追及したが、大日本帝国政府は「尚熟考の上他日御答を致す。目下取調進行中……本日はまだ其時にあらざるものと御承知を願います」とうそぶき回答を拒んだ。しかし、この議会は治安維持令を事後承諾し、1925年４月治安維持法公布を導いた。

　1924年１月に成立した清浦圭吾内閣は、「国民思想の善導」を主張し、１月15日には中央教化団体連合会を結成し、文部・内務両省の下、県庁を中核として、在郷軍人会、青年団、婦人会、宗教関係指導者を動員し、運動を展開してゆく。１月～４月にかけて、思想善導会、恢弘会、行地会、国本社などの右翼団体も結成された。国本社は山本内閣の法相であった平沼騏一郎を会長に官界、陸海軍、財界、学会の有力者を集めたが、軍人を含めた高級官僚が初めて右翼運動に乗り出したもので、日本型ファシズムの源流の一つとなった。

（2023年９月５日投稿）　

天声人語「ラジオ体操の開始」：「昭和天皇即位」を印象づけ以後国民が政府の報道に注目する習慣付けが目的

　2017年7発21日の「天声人語」に「ラジオ体操」の歴史が書かれていた。記者が把握している歴史知識についても披瀝していた。それは、

「ラジオ体操の歴史は古い。昭和天皇の即位の大礼に合わせて1928年に始まり、戦時中は『国民精神総動員』の号令下、国威を高める場ともされた。戦後の占領当局は『300万人を一斉に動かす軍国日本の活動だ』と廃止を迫る」

という内容である。

　この内容は、確かに事実を伝えていると言えるが、しかし、それは事実の一面であり、それ以上に重要な、今を生きる国民が学ぶべき歴史事実を伝えていない。歴史が、今を生きるための教訓を学ぶためのものであるとするならば、この記事では充分でない事は明らかであり、故意にそのような書き方をしているように考えたくなる。

　さて、大日本帝国政府が「ラジオ体操」の放送を実施した最も大きな意図は何だったのだろうか。

　それは、政府が、昭和天皇の即位の大礼の日を目標に日本の全国放送体制を完成させ、昭和天皇の時代を強く印象づける事を第1の目的とするとともに、その後の国民の社会生活において、政府がラジオという新たな情報伝達手段によって自己の方針を国民に伝達する手法を開始するに当たって、国民に「ラジオ体操」への参加をきっかけとして、「ラジオを聴く」という習慣を、違和感をもたずスムースに身に付けさせる事を目的として実施するようにしたという事である。

　ところで、大日本帝国最初のラジオ放送は、新聞社、通信社、無線機器メーカーなどが出資した、独立した3つの社団法人（東京放送局、名古屋放送局、大阪放送局）によって開始された。東京は1925年3月、大阪は同年6月、名古屋は同年7月であった。

　しかし、政府は「放送は国家的事業」であると考え始めて、3局をまとめるとともに、全国各地に支部を設置していき、1926年8月には、「社団法人　日本放送協会」を開設した。役員の多くは逓信省出身者によって占められた。

　「ラジオ体操」は「昭和天皇の即位の大礼」を記念して逓信省簡易保険局が作り、それを放送協会に持ち込み、28年11月1日から東京だけで放送を始めた。

　それと並行して政府は、昭和天皇即位の大礼（1928年11月10日）を目標に、上記3局を結ぶ中継回線を建設する事にし、11月5日に完成させた。そして、翌日の6日から27日までの22日間にわたって「即位大礼の奉祝番組」を全国に中継放送し、昭和天皇即位の印象を国民に強く焼き付けたのである。日本のラジオの全国放送体制は天皇制と政府が意図的に密接に結びつけて完成させたものであり、そのラジオ放送を利用して昭和天皇の誕生を国民に強く印象づけたのである。

　そして、「ラジオ体操」の放送については、1929年からは全国放送とし、集団で早朝に実施するようにし、「挙国一致」の精神と体力を培い高めるものと位置づけられて敗戦まで続けられたのである。その間の日本放送協会のラジオ放送は、大日本帝国政府が国民に聴く事を許可した唯一の、ラジオ放送であった。また、それは日本の侵略戦争に関する情報を伝え、国民に聴く事を許した唯一のラジオ放送であった。

　その事を分析していた敗戦後のGHQは、日本に再び軍国主義が復活する事のないように「廃止」させたのである。

　日本放送協会は戦後、一般的に名称を「NHK」としてきたが、そのNHKが、現在、テレビ番組を放送と同時にそのままインターネットで流す「同時配信」の準備を進めている。NHKと総務省は「東京五輪に間に合うように」という理由で、2018年に放送法を改正し、19年には同時配信を実現しようとしてきた。

　しかし、その理由は建前であり、本音は、かつての昭和天皇の即位時と同様に、「新天皇の即位の礼」など天皇関係の儀式に間に合わせるためなのである。そして、民放との二元体制を崩し、表現の自由や言論の多様性をなくす事を目指しているとも考えられる。それは、憲法で国民に保障する権利を軽視否定する事を目指す事でもある。自民党の改憲草案に書いてある事を実現するために。

（2017年８月４日投稿）