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安重根の評価にうかがえる菅首相(自民党政権)の歴史認識とその思想

2024-10-24 18:19:48 | 菅首相

 2014年1月19日、中国黒竜江省ハルビン駅に「安重根記念館」が開館した。韓国大統領・朴槿恵氏が前年の13年6月、中国国家主席習近平氏に対し記念碑設置を要望したのに応えて作られたものだ。記念館はハルビン市政府と国鉄当局が出資し駅の貴賓室に作られた。また、暗殺現場が起きた駅ホーム上には、「安重根が伊藤博文を銃で撃ち殺した事件が発生した場所」という中国語文と事件の日付(1909年10月26日)を示したプレートが掲げられた。 

 「安重根」という人物は、韓国では神聖天皇主権大日本帝国からの侵略を排除し独立を目指した英雄的運動家と評価されており、ソウルの南山公園に「安重根義士記念館」を建設(1970年10月27日開館)ている。というのも「大韓帝国」に対し植民地化を推し進めるために「日韓議定書」(1904年)、「第1次日韓協約」(1905年)につづけて「第2次日韓協約」(1905年、外交権を接収)を押し付け、「韓国統監府」を設置し、初代統監にもなった伊藤博文を暗殺し、植民地化への動きを阻止しようしたからである。

 抵抗せず逮捕された安重根は検察官の尋問に伊藤博文銃殺に対し15の理由(伊藤博文の罪悪15か条)を答えていた。それは、

1、韓国の閔妃明成皇后(第14代国王高宗の妻)を殺害(1895年)した事。

2、大韓帝国の初代皇帝光武(高宗)皇帝を廃位させた罪。

 光武皇帝(高宗)は1907年、第2回万国平和会議に密使を送り大日本帝国政府の侵略を訴え独立回復を提訴しようとしたハーグ密使事件で退位させられた。

3、第2次日韓協約と第3次日韓協約(1907年。内政権を接収)を強制締結した罪。

4、独立を要求する無辜の大韓帝国民を虐殺した罪。

5、政権を強制的に政権を強制的に奪い、統監政治体制に変えた。

6、鉄道、鉱山産業と農地を強奪した罪。

7、日本が第一銀行貨幣を強制的に使用して、大韓帝国の経済を撹乱した罪。

8、大韓帝国軍隊を強制的に解散した罪。

9、民族教育を妨害した罪。

10、大韓帝国民の外国留学を禁止し、植民地化した罪。

11、大韓帝国の歴史を抹殺し、教科書を押収して焚焼した罪。

12、大韓帝国民が日本の保護を望んでいると世界に嘘を広めた罪。

13、現在大韓帝国政府と神聖天皇主権大日本帝国政府との間には争いが絶えないが、大韓帝国は太平無事であるかの如く天皇を騙した罪。

14、大陸侵略によって東洋平和を破壊した罪。

15、日本天皇の父太皇帝を殺害した罪。

という内容である。

 1910年2月7日から始めた関東都督府高等法院裁判は1週間後の14日、「死刑」を言い渡し、同年3月26日午前10時には絞首刑に処した。

 安重根は「伊藤殺害は韓国独立戦争の一部であり、また私が日本の法廷に立つようになったのも戦争に敗れて捕虜になったからである。私は個人の資格でこの事を決行したのではない。大韓帝国義軍参謀中将の資格で祖国の独立と東洋平和のために実行したのであるから『万国公法』によって処理すべきである」と主張した。

 しかし、事件が帝政ロシアの租借地域で起きているし、安重根は大韓帝国民であるにも関わらず、大日本帝国政府は日本刑法により裁判を行使した。また、外国人弁護団を認めず、大日本帝国政府が一方的に日本人官選弁護人を指名して裁判を進めた。さらに、被告の発言権を封鎖した状態で速決した。

 神聖天皇主権大日本帝国政府がこのように扱った安重根を、中国政府と大韓民国政府が記念館を設立して顕彰する行為に対し、首相は、官房長官時代にどのような発言主張をしていたのだろう。そこには菅氏の歴史認識や思想が明確に顕わになっている。

 2013年11月19日の記者会見では「中国・ハルビン駅で安重根が伊藤博文を暗殺した現場を示す碑を設置する動きについて、『我が国は安重根を犯罪者と韓国政府に伝えている。このような動きは日韓関係のためにはならない』と主張した。

 これに対し趙泰英・韓国外交省報道官は同日の定例会見で「日本の帝国主義時代に伊藤博文がどんな人物だったのかを振り返れば、官房長官発言はありえない」「安重根義士は我が国の独立と東洋の平和のために命を捧げた」と非難指摘した。

 2014年2月4日には安倍自公政権は、「記念館が建設された事は遺憾」「安重根は伊藤を殺害し、死刑判決を受けた人物と承知している」とする答弁書(新党大地・鈴木貴子衆院議員の質問書へのもの)を閣議決定した。

 2014年5月9日の菅官房長官の記者会見では「前世紀の事件について、一方的な評価に基づいた主張を韓国と中国が連携して国際社会に展開するような動きは、地域社会の平和と協力の構築に資するものではない」と批判した。

(2020年10月12日投稿)

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アジア太平洋戦争下の闇取引とはやり言葉「世の中は……」

2024-07-16 07:51:25 | 菅首相

 菅首相長男による総務省接待問題で頭に浮かんだ事を書きました。

 アジア太平洋戦争下において、生活必需品の欠乏が甚だしくなると、闇取引が横行した。1939年10月に神聖天皇主権大日本帝国政府国家総動員法に基づく統制経済の一環として「価格統制令」を発令し、公定価格を低く抑えた結果、多くの物資が闇市場に流れたのであり、その結果庶民は高い価格(闇値)で物資を購入しなければならない状況に置かれた。

 例えば、米価格は1943年12月現在で公定価格の6倍、1945年には70倍となった。同時期に、綿布は4.5倍から39.5倍となった。糖は22.7倍から241倍となったのである。

 闇取引は日常化し、1942年頃からは「闇でなければ物は入らない」といわれるようになり、44年頃には闇値による買い出し行為は常識化した。

 統制経済違反の中には、統制団体の役職員、町内会・隣組などの役職者など地位を利用した職権乱用・公私混同が多かった。また、軍・官庁及びこれと結託した業者による物資不正流出などの大規模な事件も目立った。

 このような結果、「公」が消滅した事態となり、社会のモラルや秩序は空洞化した。そして、そのような社会で流行る言葉があった。それは、

「世の中は、馬鹿者のみが行列に立つ」というものであった。

は陸海軍の軍人、は地主、中小企業主、医者、官吏、配給所の商人、町内会長・隣組長などをさした。

菅自公政権の政治手法は上記と似たようなものであり許してはいけない事でああり、戦後の民主主義を空洞化させ憲法を否定するものではないかと考える。

(2021年2月21日投稿)

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足尾銅山鉱毒事件(田中正造)と内国勧業博覧会(殖産興業政策)

2024-02-19 13:55:00 | 菅首相

 菅自公政権下において、渋沢栄一新一万円札にも使用し、「日本資本主義の父」として賛美すべき人物として主権者国民に浸透させるために同調圧力を強めている換言すれば、菅自公政権は、明治維新から敗戦まで存在した神聖天皇主権大日本帝国政府賛美すべき回帰すべき国家体制として評価しているという事であり、戦後成立した日本国憲法に基づく民主主義日本国を否定し認めていないという事であろう。

 その神聖天皇主権大日本帝国政府の体質を示す一例を紹介したい。大日本帝国政府は殖産興業政策の一環として大久保利通以来、「内国勧業博覧会」なるものを第5回大阪での開催まで行っていた。その第3回大日本帝国憲法発布記念と銘打って東京上野1890年4月~7月まで行われた。

 そして、第6部(礦業及び冶金術)では、1等有功賞を浅野惣一郎のポルトランドセメントに、名誉賞古川市兵衛鉱業に与えた。古川授賞の理由は「夙に力を鉱業に尽し、足尾銅山を首として各所の鉱山を興し孜々経営汎く泰西の学術を応用し旧来の面目を一新す 産額盛んに増し販路遠く及び大いに海外の信用を博す 誠に本邦鉱業者の模範となすに足る 其功労偉なる特に嘉賞す可し」としたのである。

 足尾銅山は大日本帝国が徳川幕府から接収し民間へ払い下げ後、1877年に古川市兵衛が買い取り、洋式技術を導入し生産を高めた。1880年を基準として1900年には72.3倍の増加をした。

 しかし、授賞直後に渡良瀬川大洪水が起こり、足尾銅山鉱毒問題が表面化したのである。洪水後に田畑から作物がとれなくなった足利郡吾妻村の農民たちは、90年12月に「畑土並びに流水の定量分析願い」を農商務省に提出した。しかし、91年の回答は、「右分析の儀は……依頼応じ難く候……」と冷酷であった。

 91年12月18日には衆議院議員・田中正造が質問書を提出した。それは「大日本帝国憲法第27条には、日本臣民はその所有権を侵さる々ことなしとあり、日本抗法第10款第3項には、試掘若しくは採製の事業公益に害ある時は農商務大臣は既に与えたる許可を取消すことを得とあり、……然るに、……足尾銅山より流出する鉱毒は……渡良瀬川沿岸の各郡村に年々巨万の損害を被らしむること、去る明治21年より現今にわたり毒気は愈々その度を加え、田畑は勿論堤防竹樹に至るまでその害を被り、……政府これを緩慢に付し去る理由如何、既往の損害に対する救治の方法如何、……将来の損害に於ける防遏の手順如何」(『田中正造全集』第7巻)とするものであった。 

 ところが大日本帝国政府は、91年12月25日付官報で、「被害がある事は事実だが原因は確定できない」とのまたもや冷酷な回答しかせず誠意をもって対応しなかったのである。古川の養子は1891年当時の農商務大臣陸奥宗光の息であり、陸奥の秘書官であった原敬は、後の1907年谷中村事件当時には古川鉱業の副社長をへて第1次西園寺公望内閣(1906年1月7日~1908年7月4日)の内務大臣となった。

田中正造の日記の言葉より

「今日の病気の数々

一、文章がわるいと見ない。一、貧乏人の願出は見ない。一、無勢力の意見は聞かぬ。

一、正直な忠告は耳にせぬ。一、主義より出る目的は嫌う。一、国家も社会も目になくなる。

一、都合と私利と虚栄の脳充血。一、下より申出るへつらいは、欺かれながらも面白く、もっとも千万に聞こえる。其他、病者百出は今日政治上の病気なり。薬では駄目。法律では駄目。ただ一つ精神療法あるのみ。」

帝国議会演説(1900年)

「亡国に至るを知らざれば之れ即ち亡国、民を殺すは国家を殺すなり、法を蔑ろにするは国家を蔑ろにするなり……財用を紊って民を殺して法を乱して亡びないというものは未だかつて私は聞かない」

これに対し神聖天皇主権大日本帝国政府は、「質問の趣旨其要領を得ず、依て答弁せず」と応じた。田中正造は、1890年衆議院議員当選以来、足尾銅山鉱毒問題の解決に取り組んできたが、1901年帝国議会に絶望し議員を辞任し、同年12月天皇に「直訴(未遂)」するに至る。

(2021年3月14日投稿)

 

 

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菅自公政権が中曽根康弘「内閣・自民党合同葬」を強引に実施した狙いは?

2022-08-29 00:42:29 | 菅首相

 2020年10月17日、菅自公内閣は、中曽根康弘の葬儀を、多くの主権者国民の批判を無視し、「内閣・自民党合同葬」と称し、主権者国民の納めた税金約1億円(今年度予算の予備費のうちから)を費やして実施した。憲法や法律の根拠も存在しないにもかかわらずである。また、主権者国民の「称賛」がない事は想定していたであろうが、これも法的根拠は存在しないにもかかわらず、文科省国立大学や都道府県教育委員会などに対し、「半旗」掲揚などの弔意表明を要望する「通知」まで発令して実施したのである。

 なぜ、このようにしてまで強行する必要があったのだろうか。それは、菅自公政権の堅持する日本の戦後についての歴史認識を国民に明示するためであり、その歴史認識こそ国民が学校教育などで受け入れるべき正当なものとするために既成事実を作ってしまうためであったのだ。

 菅自公政権の、中曽根康弘内閣・自民党合同葬」の実施は、菅自公政権が国民を憲法の定める「主権者」として、すでにまったく認めていないという事を示しているのである。日本国は民主主義国ではなくなったのであり、法治国家ではなくなった事を示しているのである。

(2020年10月18日投稿)

 

 

 

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菅自公政権と神聖天皇主権大日本国陸軍との思考様式の類似

2021-06-05 14:12:08 | 菅首相

 政府対策分科会・尾身茂会長の発言「今の状況で(五輪を)やるというのは普通はない」「(PVについて)わざわざ(感染拡大の)リスクを高める事をやるのは一般市民には理解できにくいんじゃないのか」(2日)、「感染のリスクや医療逼迫への影響について評価するのは、プロフェッショナルとしての責任」(3日)、「リモート観戦で感動を共有できる新しい仕組みづくりを進めるべきだ」(4日)、などに対して、田村憲久・厚労相は記者会見で「自主的な研究の成果の発表という事だと思う。そういう形で受け止めさせていただく」(政府に助言する専門家組織の公式な意見としては受け入れない)と述べた。

 神聖天皇主権大日本帝国陸軍は、かつてのアジア太平洋戦争においては、民間知識も技術陸軍組織に合理的に組み入れて活用しようとはしなかった。知識人にも学生にも背を向けていた。「学徒動員」を行ってもその知識を活用しようとはしなかったし、組織の中に単なる「」的「人的資源」として位置づける事しか考えなかった。「」としての「大学生」が的確でなければ、「内務班」で鋳型にはめ込むべきであるとは考えても、技術とか知識が、時に軍司令官に命令を下しうるものである場合、それをどのように扱うべきかというような事はまったく考えなかったのである。

 このような体質は、志願兵が続出して大学が空になったり、では大学生の知識・教養を100%活用した米国とでは、大きな「違い」があった。菅自公政権の思考様式はこれとまったく同じと考えて良いのではないか。

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