辺野古訴訟の自公政権勝訴は裁判官の沖縄差別、その根源は昭和天皇の異民族差別意識

　辺野古新基地について、米国政府の公文書では「耐用年数200年」とあり、建設されれば沖縄県民にとっては、これまでもそうであったが、今後も半永久的に、何世代にもわたる子どもたちにも、米軍基地が押し付けられるという差別的処遇人権侵害から解放されない生活が確定する事を意味しているのである。しかし、多見谷判決はその沖縄県民の「悲壮感」に一切応えようとしない、安倍政権側に偏向忖度した公正でない政治的判決といえる。

　9月16日に、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が辺野古訴訟で、国勝訴の判決を下した。菅官房長官はその日午後の会見で「国の主張が認められた事は歓迎したい」と述べたように、国の主張を全面的に認める内容であった。それは、

「移設は沖縄の基地負担を軽減する。仲井真前知事の埋め立て承認に最良の逸脱・濫用はなく、翁長知事の取り消しは違法である」というもので、具体的には、

「普天間飛行場による危険性や地域振興の阻害は深刻で、改善するには移設するしかないが、辺野古以外は見当たらない。」。沖縄について、「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程外となるのは、我が国では沖縄などごく一部」といった国防上の「地理的優位性」や、「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」といった米海兵隊の運用上の利点を認め「埋め立て事業の必要性は極めて高い」とした。環境への影響については「現在の知見を基に適切な措置を講じていればよい」とし、前知事の判断に不合理な点はないとした。

　さらに、「（前知事の埋め立て承認を）取り消した場合、日米関係の信頼関係の破壊などへの影響がある」とし、「（辺野古新基地）は普天間飛行場の面積の半分以下であり、基地負担の軽減を求める民意（県内移設反対）に反するとは言えない」とした。

　そして、「国の是正指示が出て『相当の期間』を経過し、不作為に当たる」とした。

　判決内容がどのようなものかは、冒頭にも書いたが、多見谷判決は、憲法第76条第3項「裁判官の独立」にある「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」という規定に反しており、誠意をもって判決を下したとは言えない。翁長知事の言葉通り、安倍自公政権の追認機関としか思えないからである。安倍自公政権と多見谷裁判官が結託した結果がこの判決であると考えられるのである。

　なぜ、沖縄県民はこのような理不尽な処遇を受けなければならないのか。この米軍基地問題の根源には、昭和天皇の沖縄に対する姿勢が発端として存在し、現行天皇もそれを改めて考えてみる事もなく継承している事を知っておかねばならない。

　昭和天皇は、象徴天皇の地位を獲得するために、米国マッカーサーと取引し、憲法第9条を入れる代わりに、安保条約締結を約し、沖縄を米軍基地として提供する事を約したのである。沖縄は、昭和天皇によって、本土から切り捨てられたのである。それは寺崎英成御用係の言葉に明らかである。

　1947年9月中旬、寺崎は「沖縄の将来に関する天皇の考えを伝えるために」として、アチソン亡き後のシーボルトを訪ね、次のような談話を行っていた。寺崎がいうには「天皇は、アメリカが沖縄を始め琉球その他の諸島を軍事占領し続ける事を希望している。天皇の意見によるとその占領は、米国の利益になるし、日本を守る事にもなる。天皇が思うにそうした政策は、日本国民が、ロシアの脅威を恐れているばかりではなく、左右両翼の集団が台頭しロシアが事件を惹起し、それを口実に日本内政に干渉してくる事態をも恐れているが故に、国民の広範な承認を勝ち得る事ができるだろう。天皇がさらに思うに、米国による沖縄（と要請があり次第他の諸島嶼）の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の（25年から50年ないしそれ以上の）貸与をするという擬制の上になされるべきである。天皇によればこの占領方式は、米国が琉球列島に恒久的意図を持たない事を日本国民に納得させる事になるだろうし、それによって他の諸国、特にソビエト・ロシアと中国が同様の権利を要求するのを差し止める事になるだろう。」との事であった。

　沖縄の米軍基地による苦悩の根源は昭和天皇にあり、その意思を現行天皇は継承しているのである。また、安倍自公政権はその現行天皇と結託し、多見谷裁判長を抱き込んで辺野古移設を強行しているのである。

　ついでながら、辺野古訴訟を報じる新聞記事の横に内閣府の「政府広報」が載っていたが、それは「一人ひとり、かけがえのない命　障害のある人もない人も、みんな輝く存在です。お互いを認め合い、支え合いながら、未来を築く共生社会を実現しましょう。」である。

これは、安倍自公政権の持つ「欺瞞性」を如実に表しているのではないだろうか。

（2021年9月22日投稿）

全国知事会「地位協定見直し」提言、自公政権は謙虚に受け入れてこそ所信表明演説「国民と共に」に適う、辺野古新基地建設工事を進める事は道理をはずれている

　2018年8月14日、日本全国知事会が米国トランプ政権と安倍自公政権に対し、「日米地位協定の抜本的見直し」を提言した。米軍基地は全国30都道府県に存在し、専用施設だけでも、沖縄の外、青森、神奈川、東京など13都道府県に及ぶ。基地が存在しない自治体でも、米軍機が飛行訓練などを実施している。

　この度の提言は上記30都道府県だけでなく、米軍基地が存在しない府県も含めた日本全国47都道府県全知事の決意をまとめた「提言」である。翁長雄志・沖縄県前知事による「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受けて今年7月の全国知事会議で全会一致で採択したものである。安倍自公政権は、所信表明演説で強調した「国民と共に」国作りを目指す決意が本心ならば、断じてこの「提言」を無視する事はできないはずである。

　ちなみに提言内容は、航空法や環境法令などの日本国内の法令を米軍にも原則適用する事や、事件・事故時の自治体職員の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記する事、米軍機の低空歩行訓練については、時期やルートに関する情報を事前に提供する事、基地の使用状況なども点検し、縮小・返還を促す事などである。これらの内容について米国は同盟国であるヨーロッパの国々には当然の権利として認識しているにもかかわらず、日本には一切認めていない（安倍自公政権も求めていないのであるが）という一方的差別的内容となっているのである。

　安倍首相は沖縄県知事・玉城氏の強い要請に応えざるを得ず、10月12日に会談したがその際、玉城氏が「辺野古の新基地建設には反対である。沖縄の声に真摯に耳を傾けてほしい」と対話の解決を求めたのに対し、首相は「政府の立場は変わらない」と建設を進める方針を改めて述べたようであるが、この態度は沖縄県民だけでなく、全国民を愚弄するものであり、国民主権を理念とする憲法を否定した態度であり許す事はできない。安倍自公政権はこの「提言」について、所信表明演説「国民とともに国作りをする」にもとづき、何よりも先ず言行一致で応えるべきであろう。辺野古新基地建設工事を進める事は道理をはずれている。

（2018年11月１日投稿）

　

　

ソ連への和平仲介の依頼工作：近衛文麿特使携行の和平条件要綱に沖縄の切り捨てが

　神聖天皇主権大日本帝国政府は、敗戦前から和平条件として沖縄県を日本領土から切り捨てる方針を決定していた。それは沖縄県を戦争終結の交渉材料としていたという事である。結果的には目的を達成できなかったが。

　神聖天皇主権大日本帝国政府は、沖縄戦の敗北が明確となり、またドイツが無条件降伏（5月8日）すると、重臣グループの木戸、岡田、東郷、米内は当時の鈴木貫太郎首相を動かし、5月11日から14日にかけて停戦問題を議題とし最高戦争指導会議（首相・外相・陸相・海相・参謀総長・軍令部総長）を開かせた。阿南陸相と梅津参謀総長は本土決戦論をとなえ、米内海相と東郷外相らは和平促進を主張。とりあえず、「ソ仲介対米英和平」を元外相広田弘毅を介して駐日ソヴィエト大使と打診交渉を行う事を決定した。しかし、失敗した。

　しかし、6月8日、木戸はソヴィエトの仲介による和平交渉をあきらめず、具体化するための試案を起草し、6月18日の最高戦争指導会議に提案し、三つの方針を決議させた。それは、①日ソ中立条約の延長（ソ連は4月8日にすでに不延長通告）、②ソヴィエトの好意的中立の取り付け、③ソヴィエトに戦争終結の斡旋を依頼する、である。

　6月22日には最高戦争指導会議で昭和天皇が対ソ工作を指示した。

　7月10日には最高戦争指導会議で近衛元首相を天皇の特使としてソ連派遣を決定した。

　7月12日、天皇が近衛を特使に下命し、東郷外相はモスクワの佐藤尚武大使に対して、無条件降伏方式の緩和によって戦争終結が可能となる事を示唆した申し入れをモロトフソ連外相に行う事と近衛が天皇親書を持ち訪ソする事のソ連側の了解を求めるよう訓電した。

　この近衛特使派遣の際携行する予定で作成されたものが「和平条件の要綱」であった。この作成には近衛と酒井中将が練り上げ直接天皇の御璽をいただくというものであったという。内容は、一、方針には、聖慮を奉戴し、なし得る限り速やかに戦争を終結し、以ってわが国民は勿論世界人類全般を、迅速に戦禍より救出し、御仁慈の精神を内外に徹底せしむる事に全力を傾倒す、とある。また、二、条件としては、まず、国体の護持は絶対にして一歩も譲らざる事とし、国土については、止むを得ざれば固有の領土を以って満足すとし、固有領土の解釈については、沖縄、小笠原、樺太を捨て、千島は南半部を保有する程度とする事、として沖縄県を捨て、と明記していた」（『近衛文麿』近衛文麿伝記編纂所）。

　この事はつまり、神聖天皇主権大日本帝国政府は、「固有の領土（本土）」の安全や利益を守る事だけを重要事とし、そのためには必要とあればいつでも沖縄県を切り離して（トカゲの尻尾切り）、政治経済上利用できる材料として沖縄県を扱い犠牲とする事を厭わなかったという事である。日本本土に対しての外部からの脅威や圧力の緩衝地帯として位置づけられていたという事であり、沖縄県民は本土の日本人とは平等待遇ではなくそれ以下の差別的待遇を受けていた事を示している。そして、その位置づけは敗戦後の昭和天皇の意志と吉田茂日本政府が日米安全保障条約を締結し米国政府の施政権下に置くという選択によって、その後も継続したのである。

　さて話をもどして、モスクワの佐藤大使は訓電の内容を7月13日にソ連側に申し入れた。しかし、モロトフ外相はドイツのベルリンへ出発する（ポツダム会談7月17日～8月2日出席）ために多忙という理由で応じなかった。

　そして、7月18日、ソ連側から佐藤大使に、「近衛が何をしに来るのか分からないので回答できない」という返事が伝えられた。

　これに対し、7月25日、佐藤大使が、「近衛の使命は戦争終結のためソ連政府の尽力斡旋を同政府に依頼する事にある」と改めて申し入れたが、その申し入れの交渉が停滞した。そして、

　7月26日、ポツダム宣言が発せられたのである。

（2016年６月３日投稿）

 

松井府知事の機動隊擁護発言は安倍首相の「海保、警察、自衛隊に敬意表明呼びかけ」と同根、松井氏は知事失格

　2016年10月20日、松井府知事は記者会見で今回の大阪府警の機動隊員による差別発言について、擁護する姿勢を示し、反論した。この発言にみられる思想は、先日の安倍首相による「所信表明演説」や「自民、強行採決を考えたことない」国会答弁の背景となっている思想と同一のものである。

松井氏の発言を拾い上げてみると、

　「彼自身、命令に従って沖縄のために無用な衝突がおこらないように職務を遂行しているわけで、あまりにも個人を特定されて、大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう」

　「もともと混乱地で、無用な衝突を避けるために、警察官が全国から動員されている。じゃあ、混乱を引き起こしているのはどちらなんですか」

　「日米ガイドラインに従い、基地返還のためにヘリパッドを造っている。反対派の皆さんもね、その反対行動、あまりにも過激なんじゃないか」

　「発言は不適切だが、個人を徹底的にたたくのは違うのではないか。相手もむちゃくちゃ言っているのに、すべて許されるのか」

「人間ができていないのだろうが、『売り言葉に買い言葉』で口がすべったのではないか」

　「沖縄に圧倒的な基地負担してもらっているのは申し訳ないが、全国の警官が無用な衝突を防ぐため一生懸命働いているのは事実」

などの発言が見られる。

安倍首相をみると

所信表明演説では、

「現場では、夜を徹して、今この瞬間も、海保、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」

国会答弁（TPP承認案を審議する衆院特別委）では、

「我が党においては1955年の結党以来、強行採決をしようと考えた事はない」と発言している。

　両者に共通する思想は、安倍政権や松井府知事が、警察機動隊が命令に従って職務を遂行しているとして「称賛」し「敬意」を表している事、「差別発言」や「強行採決と批判される結果」に至った原因について、差別発言を発するに至らしめたり強行な採決に至らしめた原因が、自民党や機動隊員らにあるのでなく、「野党」や「基地建設反対派」の姿勢にあるのだという「判断認識」をしている事である。つまり、原因は「相手側」にあるとする「責任転嫁」の「判断認識」なのである。このような「判断認識」があらゆる事象に対するベースとなっており、彼らの「歴史認識」のベースにもなっているという事である。先の侵略戦争を「東洋平和のための自衛戦争」とみなしているように。

　さて、「差別発言」（人権侵害発言）など人権に関する事象については、常に事後の適切な指導研修をする事が大切である。その規模も、当事者だけでなく組織全体を対象とするのが常識である。この後国民が重視し考えなければならない事は、その指導研修を各機関に要求し、それを、誰が、どこで、どのように責任を持って実施するかを公表させ、厳しく検証する事である。

　菅官房長官は19日には「警察官が不適切な発言を行った事は大変残念だ」と述べ、20日には「許すまじき行為であって、警察において再発防止など適切に厳しく対応する」の述べている。

　また、警察庁長官は20日に「機動隊員の発言は不適切で、極めて遺憾だ。今後このような事案の絶無を期すとともに、適切な警備を行うよう指導を徹底していきたい」と述べている。

　また、大阪府警警備総務課は「不適切な発言があった。今後このような事がないよう、指導を徹底したい」と述べている。

　各機関は、自ら進んで組織全体での指導研修を実施すべきであるのは当然であるが、国民は各機関に対し、人権尊重についての指導研修を要求すべきである。

このような事に意識が及ばない事こそ「松井府知事」の知事としての資格が問われるべきなのである。知事失格である。

　何といっても、公務員という国民に奉仕すべき立場にある存在なのだから、憲法第99条「憲法尊重擁護の義務」の「天皇及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」という規定を順守する事は当然であり、国民はそれを要求する事は当然の権利なのである。

 　大阪府警については、その募集ポスターをみても、その人権意識や品性において、このようなものを公的機関のポスターとして責任者が許可しているのかと思い異常な印象をうけているが皆さんはどうですか。　

（2016年10月21日投稿）

1950年代政治家の沖縄県民観と芦田首相の「土人発言」

　沖縄県民の72％が署名までして「日本復帰」を請願したが、吉田茂内閣はそれを完全に無視して、1951年9月8日サンフランシスコ講和条約に調印し締結し、52年4月28日には条約が発効した。

　「沖縄タイムス」の29日付の社説は、「……国際社会へ復帰した祖国日本の慶事を、われわれ琉球住民は無量の感慨をこめて祝福したい。それにしても取り残された嘆息が深く、もがいたところでどうともならぬ諦めがわれわれの胸を締め付ける」と書いている。日本政府によって、本土が独立するために沖縄が切り捨てられ米国の植民地とされた「恨み節」、身売りされた子どものような悲しみが書き綴られている。

　このような沖縄県民の思いに対して、当時の日本の政治家たちは、どのような理解をしていたのだろう。それは以下のような言葉が物語っている。たとえば、

　1954年に社会党の訪ソ使節団が、帰途に沖縄へ立ち寄った事があった。それは、敗戦後初めての本土政治家の訪沖であった。その時に、使節団長が新聞記者に感想を求められて発したのが「沖縄には日本語の新聞があるのか」という質問であったのだ。また、

　1948年3月から10月まで首相を務めた芦田均、この人は現行憲法を制定する際に、「戦争放棄」を定めた第9条の第2項に「前項の目的を達するため」の字句を追加する「芦田修正」を発案した人物で、この表現が後に、「前項の目的（国際紛争の解決）」以外（自衛）のための戦力保持は「違憲ではない」という論拠となったのであるが、この人物が、50年代から始まる沖縄県民の「祖国復帰運動」の高まりに対して発した言葉が「沖縄の土人は戦前はヤシの実を食べ、裸足で歩いていたが、今ではアメリカのおかげで良い生活をしているじゃないか」という内容だったのである。

　つい最近も、大阪府警の機動隊員による「土人発言」があり、それに対する松井府知事の「正当化」発言があり、日本中の多くの国民が現在「憤懣」で煮えたぎっているのであるが、50年以上経った今日日本の安倍自民党政権や裁判官や国会議員や国家権力に携わる人間は、沖縄県民に対して、人権意識がまったく感じられない芦田首相などの沖縄認識からどれだけ成長したと言えるだろうか。

（2016年11月４日投稿）