2019年7月に、札幌市内で参院選の自民党候補の応援演説をしていた安倍首相に「安倍やめろ」などのヤジを飛ばした男性らを北海道警警察官が排除した問題で、札幌地検が2020年2月25日、この男性が特別公務員職権乱用などの疑いで地検に刑事告訴した道警警察官らを「正当な職務行為だった。プラカードを掲げた市民を取り囲んだ行為については事実確認できなかった」と不起訴処分とした。
この事からも安倍自公政権下における警察機関は、政府の主権者国民に対する暴力機関である事が明確となった。安倍自公政権下においては警察機関は主権者国民の安心安全を守るためのものではないという事が明確となった。
2020年2月５日には、立憲民主党本部に衆院議員辻元清美・幹事長代行宛に郵送で脅迫文が届けられた。内容は「殺してやる」という文言を含むものという。このような動きは、安倍自公内閣はすでにファシズムの様相を呈しているが、それと連携した民間におけるファシズムの動きが活発となったという事を表しており、主権者国民は、安倍自公政権のファシズム化のレベルがさらに強まったという事を確認すべきである。
（2020年２月28日投稿）
新型コロナウイルス感染に関して、自民党が所属議員に任意で募った中国への支援金について、鈴木馨祐外務副大臣が自身の2020年2月24日付のブログで「外務副大臣として、支援には賛同しない。支援の届け先が在日中国大使館であり、中国公船の相次ぐ領海侵入や香港問題など、習近平主席の下で主導され国ぐるみで敵対的な行動を行っている国そのものに支援を行うという事になる。支援金は誤ったメッセージを中国当局に与える事になるため断る」などと述べていた。
彼の発言を知って、何と浅薄（学問や思慮が足らず浅はかな事）な人間なんだろうと感じた人は多いだろう。彼は物事を客観的に判断できない人である。他者に対してはもちろん、自身に対しても客観的に判断できない人である。彼の価値観は偏向していると言って良い。人生勉強、人生経験が不足しており、副大臣としての資質を欠いていると言って良い。このような人たちによって安倍自公政権がつくられ政治が行われているという事を改めて確認しておこう。
小泉進次郎環境相は2020年2月26日の衆院予算委員会の分科会で、同月16日の安倍自公政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に欠席し、地元・横須賀で後援会の新年会に出席していた事について、同月20日の同委に続いて、「横須賀に戻った事実は謝ったところで変わらない。反省し、大臣として職責を果たす形で反省を示したい。反省していると言っても、反省しているように見えないという指摘を頂いている事も反省している」と述べた。
この発言は一言でいえば、小泉氏が「開き直った」発言と言って良い。謝罪と反省を混同した発言でもある。謝罪は「罪や過ちをわびる事」であり、反省は「自分の過去の行為について考察する事。省みる事」である。謝罪は相手、他者に対して行う行為で、反省は自分自身に対して行う行為である。似ているようで意味は異なる。だから、謝罪しないのである。それに対する説明として上記のような屁理屈を述べたという事である。
端的に言えば、小泉氏の発言は、彼の傲慢さや、から威張りの表れである。統一会派の小川淳也氏が主権者国民を代表して謝罪を求めているのだという認識がうかがわれない発言だという事である。そして、俺は大臣だという優越感（劣等感の裏返し）に基づく傲慢さが表れた発言であり、謝罪する事は彼としてはプライドが許さなかったのであろう。しかし、そのために結局、自ら「小者」である事を暴露する事になったと言える。
「帰ってきたウルトラマン」や「宇宙刑事ギャバン」などを手がけたシナリオライター・上原正三さんは亡くなる直前、安倍自公政権が辺野古米軍基地建設と首里城再建を並行して進めていこうとする姿勢について憤懣を語っていた。彼は、「『海』こそが沖縄とアジアの各地を結びつけ、独自の文化を生み出したアイデンティティーの源泉だ。首里城は戦いのための城ではなく、その海で結ばれた各地から訪れる人々をもてなす場所なのだ。豊かな海が、基地の建設で破壊されている。首里城の再建に積極的な日本政府が、基地については沖縄の声を聞く姿勢を見せないのは、理不尽じゃないですか」と。
上原氏の主張する琉球の人々の精神や文化は国指定重要文化財に指定されている「万国津梁の鐘」（1458年6月19日、第1尚氏王統第6代尚泰久王の命で鋳造され、首里城正殿に掛けられた青銅製の梵鐘）に鋳出された銘文に明確に示されている。それは「琉球国は南海の勝地にして、三韓の秀を集め、大明（中国）をもって輔車となし、日域（日本）をもって脣歯となす。此の二つの中間に在りて、湧出するの蓬莱島なり。舟楫をもって万国の津梁（懸け橋）となし、異産至宝は十方刹（国中）に充満せり。云々」とあり、琉球王国の海外進出の気概と、国際的な中継貿易による繁栄を伝えている。
しかし、安倍自公政権の首里城再建の狙いは、琉球人が継承する精神と文化を理解尊重したものではなく、これまで琉球人が表明した意志を何度も蹂躙して強引に推し進めてきた辺野古米軍基地建設に対する抵抗を削ぐ事を目論むもの（ムチ）であり、加えて経済的効果を生む観光資源として利用させる（アメ）ためである。安倍自公政権にとって政治とは、自身の偏向した独善的な目的を実現するためのものであり、多文化共生の精神を理解しようとする気はさらさらない事を確信すべきである。
中国に対する「支那」という呼び名は、今日では差別用語とされ、使用する事は非常識であると認識されている。しかし、アジア太平洋戦争に敗北するまでの神聖天皇主権大日本帝国では使用されていた。それはなぜだろう。実は「支那」という呼び名は神聖天皇主権大日本帝国政府が1913年に閣議決定し国民（臣民）に使用させたものだからである。中国は1911年には辛亥革命によって中華民国が成立していた。にもかかわらずそうしたのである。その理由は、中華民国が憲法（臨時約法）で「中華民国は国民を主人公とする国である」とうたい、共和制であり国民主権の国である事を表明したため、大日本帝国が天皇主権である事に国民（臣民）が疑問を抱かないようにするため、その事を国民（臣民）に知らせないようにする事が目的だったのである。そしてさらには、共和制や国民主権が危険な思想であるように思わせる事が目的だったのである。
（2020年２月26日投稿）
