「潜伏キリシタン遺産の世界遺産登録は経済効果のためか、国民は学び継承すべき教訓に目覚めよ」 goo.gl/VqiiZJ
— takechan (@take1take26) 2018年7月29日 - 09:07
「天声人語に歴史修正の危険：巡査・交番（警察）は政府権力の暴力装置であり、明治の創設期より安全安心の象徴・砦であるかのような誤解を与えている」 goo.gl/6ZLBGm
— takechan (@take1take26) 2018年7月26日 - 10:38
「原子力発電環境整備機構HPの原発比率表示は「過大」ではなく、責任者を処分すべき「詐欺表示」が適切」 goo.gl/qkvqeA
— takechan (@take1take26) 2018年7月23日 - 10:59
2018年7月20日の新聞が、原子力発電環境整備機構（NUMO）ホームページの小学生向け原発関連特集「NUMOキッズTV」が、電源構成に占める原発比率を「26％」と表示していた（18年5月、経産省資源エネ庁がNUMOに削除を指示）事に対して、「過大表示」と評する記事を載せていた。
それは、「NUMOキッズTV]が電源構成における原発比率について、「日本の電気のおよそ3分の1は原子力発電所で作られているんだよ」と書いていた事に対するものである。発覚したのは今年18年5月11日の衆院文部科学委員会での質疑で、吉川元・社民党幹事長の指摘がきっかけであり、経産省資源エネルギー庁はこの直後に削除を指示した。2016年の原発比率が実際は2％であるにもかかわらずなぜこのような表示になっていたのかというと、2011年の東京電力福島第一原発事故後もそれ以前の07年のデータを改めずそのまま使い、円グラフでも「原子力26％」と表示していたためであった。この事に対して資源エネ庁は同委員会で「古い情報が載っていた」と陳謝したらしいが、単に陳謝で済ませてよいものではない。「載っていた」と他人事のような口ぶりであるが、公的機関でありながら「誤った情報」を、10年以上発信してきた事、現場の「NUMO」も資源エネ庁も自らその情報の「誤り」に気づかなかった事などを考えれば、単なる「職務怠慢」レベルの問題ではなく、主権者国民に対する「詐欺」「欺瞞」「ウソ」レベルの問題ととらえるべきで、国民の知る権利を妨害侵害する行為であり、特に子どもをターゲットとして「騙し」てきた事となり、子どもの権利（子どもの権利条約第13条「知る権利」）を侵害する行為であり、公的機関としての緊張感の欠けている「関係者、責任者の処分」を必要とすべき問題であるとみなすべきである。このような件においても国民はメディアの報道を鵜呑みにせず、主権者としての眼で捉え直す姿勢が必要である。
新聞が「過大表示」と評したのも適切でなく「誤り」であり、読者に誤解を生ませる表現をしている（意図的ではないと思いたい）が、「詐欺表示」「ウソ表示」とするのが適切であろう。
※原子力発電環境整備機構（NUMO）……2000（平成12）年6月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（最終処分法）公布を受けて、同年10月に設立された、特別の法律により設立される法人。日本の会社法及び一般社団・財団法人法以外の法律により設立され、全国を地区とする法人のうち、独立行政法人、特殊法人、認可法人、共済組合あるいは特別民間法人でないものをいう。
「神戸朝鮮高校の北朝鮮修学旅行土産を押収した安倍自公政権下の税関の実態とメディアの報道手法」 goo.gl/FQx9NC
— takechan (@take1take26) 2018年7月22日 - 08:38
