通信放送行政の独立行政委員会化をめざせ

　NHK「クローズアップ現代」の過剰演出問題で、「放送と政治」の関係が問題となっている。総務相の高市早苗氏が「放送法」は「法規範」であるとしてNHKに対し行政指導を行った。それに対してBPO（放送倫理・番組向上機構の2つの委員会が、総務相が「厳重注意」した事や、自民党の調査会がNHK幹部を呼び説明させた事を批判したのがきっかけである。

　今回なぜこのような事態に至ったのか。これは安倍政権の体質と大きな関係がある。安倍政権は「安保法制」を成立させるために、法律解釈を都合よく変更した。それと同じ手法で「放送法」も「解釈変更」したという事である。理由は、先ずは、放送局や放送内容が「政府の統制下」にある事を意識させるためである。そして今後、放送局や放送内容を政府が統制するための意識環境を作るためである。つまり情報の「統制」、極言すれば「一元化」「画一化」、特に政府批判を自己規制させる事が目的なのである。

　今日の欧米では、放送局に対する許認可権を持ち、放送内容について意見を言う機関として、「独立行政委員会」が設置されている。つまり、政府を監視する放送局を政府が監視する矛盾した関係を脱し、政府から独立した規制機関が設置されている。米国では1934年にFCC（米連邦通信委員会）が設置され、欧州でも80年代に相次いで設置され、イギリスではOFCOM（英情報通信庁）が。韓国でもKCC（韓国放送通信委員会）が。

　日本では、戦争中に政府が放送を統制利用した事から、敗戦後の1950年、連合国軍総司令部（GHQ）の強い意向で放送行政独立機関「電波監理委員会」が設置された。しかし、吉田茂内閣がサンフランシスコ講和条約で主権回復した52年、直ちに同委員会を廃止した。それ以後政府（郵政省、総務省）が今日まで規制監督権をもっており、許認可権や放送停止などの処分権限をもっている。

　なぜ、「放送独立行政委員会」の設置を認めないのか。それは自民党が一貫して反対してきたからである。1997年の中央省庁再編の過程で、政府の行政改革会議が「通信放送行政の独立行政委員会化」を提起したが、自民党と郵政省が反対した。また、2008年に経団連が「規制と産業振興を同じ省が行うと、規制が政策的配慮によりゆがめられる恐れがある」として独立行政委の設立を提言したが進展していないのが現状である。

（2016年２月12日投稿）

池田大作の「緊急提案」発表：池田大作は生きているのか？本当に自身の提言なのか？その狙いは？創価学会は自公政権と絶縁したのか？

※2023年４月27日、池田大作創価学会名誉会長が、５月に開かれるG7広島サミットに向けた提言を発表するらしい。ウクライナ危機については、戦闘停止に向け交渉を進める際に医師や教育者など市民社会の代表がオブザーバー参加する事などを提唱するという。

※2023年１月11日、池田大作創価学会名誉会長が、ウクライナ危機の早期終結と核兵器の使用防止を求める緊急提言を発表したようだ。現状は核兵器が使われる危険性が冷戦後で最も高まっているとし、核保有国間で「先制不使用」の誓約を確立する重要性などを指摘したという。

※2022年７月26日、創価学会の池田大作名誉会長が８月１日から開催される核不拡散条約再検討会議について、核兵器が再び使用されるリスクが冷戦後最も危険なレベルにあるとし、核兵器を保有する米英仏中露５カ国に対し先制不使用を明確に誓約するよう提案したという。

※2019年1月26日の新聞朝刊に、「創価学会の名誉会長という肩書である池田大作氏が、昨年と同月同日に『平和提言を発表する』」との記事を載せていた。今回の内容は、「核兵器や人工知能兵器の廃絶などを求める内容で、来年の核不拡散条約再検討会議を受ける形で2021年に国連の軍縮特別総会を開き、核兵器の削減を含めた基本方針を定める事などを提案している」との事であるが、この事について、昨年、投稿した内容を改めて下記に再掲したので是非参考にしていただきたい。　

　2018年1月26日の新聞に、予想もしなかった、池田大作氏についての記事が小さく載っていた。なぜ「予想しなかった」かといえば先ず、池田氏については創価学会員の間ではすでに「死亡した」と言われているからである。さらには、記事は小さかったが記事の内容は大きく重要なものであったからである。なぜなら、創価学会の名誉会長である池田大作氏が、安倍自公政権の政策に真っ向から反対する主張をする事になるからである。その内容とは、安倍自公政権に対して、日本が唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への参加を求める内容の「平和提言」を発表するというものであったからである。

　安倍自公政権は、ご存知の通り核兵器禁止条約については、「反対」の立場で、「賛成」の国々から不信感を持たれている。その公明党を含む安倍自公政権に対して、「翻意」を要求するものだからである。

　この「平和提言」発表の真意はどこにあるのだろう。わたしは１月28日に告示された「名護市長選」に狙いを定めて発表するもので、立ち位置が曖昧（日和見主義）な公明党の印象を良く見せるための「印象操作」をしようとするものであり、自公政権と維新が推薦する渡具知武豊氏への支持者（投票者）を増やそうというのが狙いではないかと考えている。

皆さんはどう考えていますか。

ついでながら、渡具知氏は、在日米軍再編に協力する自治体に安倍政権が交付する「再編交付金」については、「国から受け取れる財源は受け取る」と主張し、普天間移設についてはまったく触れていない。

ちなみに、名護市は2010年に移設反対の稲嶺氏が当選して以降、「再編交付金」の交付は止まっているが、財政に支障はないとの事である。

※伊丹万作の言葉「騙されるという事も一つの罪である」

（2019年1月27日投稿）

原発運転期間40年はどのように決定、岸田政権はそれをどう変えたいのか？

　国際環境NGO「FoE　Japan」によると、2012年の東京電力福島第一原発事故を踏まえ、原発の利用と規制の分離や安全規制の強化が議論された。そして、それまで明確な規定がなかった原発の運転期間の上限について、「原則40年、１回に限り、原子力規制委員会が認める場合は20年延長可能」とした原子炉等規制法の改正が与野党合意の下に成立した。

　「原則40年」とされたのは、原発を構成する設備や機器の設計寿命が40年とされている事、システム自体が年数がたって古くなっていく事。原子炉等規制法を改正して運転期間ルールを制定した2012年の国会審議において、当時の担当大臣（環境大臣）の細野豪志氏は、「作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものも考慮した中で40年というところの数字を導き出した」「例えば電気製品をとっても、車を見ても、40年前の技術で今そのまま通用ものは、逆に言うとほとんどない」と説明している。また、原子炉圧力容器に中性子が当たって劣化する事に加え、「システム自体の古さ」も挙げ、「そういった事を考えれば、40年の運転制限制度というのは必要である」とした。

　さらに、参考人として招致された田中俊一氏（初代原子力規制委員会委員長、当時は候補）は、「40年運転制限制は、古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度」「40年を超えた原発は、厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させないという姿勢で臨むべき」と述べた。

　岸田政府はそれを無視し、運転期間ルールを、「原子炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移し、運転停止期間を除外できるようにする規定を盛り込むというもの。除外可能期間は、東日本大震災発生後の新規制基準制定による審査やその準備期間、裁判所による仮処分命令その他事業者が予見し難い事由により生じた運転停止期間などとしている。「電気事業法」に移す事により、原発の運転期間に関する「決定権」は、原子力を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省がもつ事になる。

（2023年４月18日投稿）