新国立競技場に建設工事従事者過労死追悼碑を建てよう。国際建設林業労働組合連盟（BWI）の要求に応じなかった東京五輪・パラ大会組織委

　五輪・パラ関連施設の建設現場について、国際建設林業労働組合（BWI）が2019年5月、現場が危険で、内部通報制度も機能していないとの報告書をまとめ、10月には大会組織委員会に、共同での立ち入り調査や労働者への直接の聞き取りを要求したが、組織委は人権尊重意識が低劣で11月、通報制度で対応すると回答した。それを不服としてBWIは、IOCのバッハ会長宛てに、「建設労働者は差し迫った死の危険にさらされている。人権侵害のある現場に介入する義務がある」との文書をサイトアップした。IOCは国際労働機関（ILO）と連携して解決したいとしている。　

※以下の内容は2017年8月8日に投稿したものを再投稿したものです。

　2020年の東京五輪の主会場は新国立競技場である。その新国立競技場の建設工事に従事している建設会社（大成建設などの共同事業体（JV））の男性社員が長時間労働が原因で自殺（過労死）した。男性社員は自殺する直前には、月211時間に及ぶ時間外労働があったといわれている。遺族は労災の申請をしている。当然である。

　競技場の建設主体である日本スポーツ振興センター（JSC）の望月禎・新国立競技場設置本部長は7月28日の会見で、再発防止に向けて、「法令順守のもと、安全確保、適切な労務管理が大切だと思う」と労務管理の徹底を求める考えを明らかにしたという。

　ところで、建設主体として自殺者を出しておきながら、未だに、遺族に対しても、また、国民に対しても、責任を自覚し、説明や謝罪をしていないという対応は許すべきではない。この新国立競技場の建て替えが大問題となり、国民からの大きな反対の声を浴びて混乱を重ねた上での建て替え強行であるうえに、工事中における長時間労働を原因として「自死」者を生じさせたという事になるわけである。

　このような事が起こったのは、これまでの世界での五輪史上初めての事である。

　この「自死」者は無念の思いを抱ている（遺族ももちろん）と思う。彼の無念を国民は放置しておいてよいのだろうか。放置したままで、完成したのちの新国立競技場で、何事もなかったかのように彼の事を忘却の彼方へ追いやり、「五輪競技」を観戦できるのだろうか。してもよいのだろうか。忘れてしまえるようであれば、国民は異常な精神を有する民族と言われても仕方がないだろう。

　私は提案したい、彼の追悼碑を建てて彼の死を悼もうではないか。それを国民の「レジェンド（遺産）」にしようではないか。

（2017年８月８日投稿）

　

　

　

「白紙撤回」の裏にある安倍政権の狙いを見抜こう！新国立競技場建設計画

　安倍政権は、「新国立競技場」の建設計画について、「白紙撤回」を決断した。（白紙撤回による事後処理上の国民の追及すべき課題については別ブログ参照）。国民の猛烈な反対抗議や良識あるアスリートの声などによって、「このままでは、みんなで祝福できる大会にする事は困難であると判断した」と発表した。しかし、安倍首相は国民に対してこの混乱に対する「謝罪」はしていない。

 それどころか、最高決定権をもつ責任者であり、己が引き起こした問題であるにもかかわらず、責任も感じないような第3者的な態度を装って、収拾のつかない状況を解決するために私の力で「決断」したと言わんばかりの発言であった。この手法はアジア太平洋戦争を終結させる際に使った昭和天皇による「聖断」の手法と同じである。天皇を気取っているのか？また、「聖断」は天皇はもちろん政権ブレーン（天皇ワールド）、天皇制大日本帝国の為政者たちの地位と権力を維持するために行われた演出であったが、その効果をも狙っているのだろう。

　国民は手放しで満足するのでなく、この「決断」をどのように考えるかが大切である。安倍政権は、国民の反対抗議に応えたように見えるが、この先もどんな事でも自民党の数の力で国民が「横暴」と批判しようが押し切っていけるという安心感余裕をもっているのである。だから、安易に国民からの評価に動揺したり危機感を意識した末での決断ではないと考えるべきだ。彼は国民よりも、「世界各国の政権や国民」が、自己や安倍政権に対して否定的な悪い評価をするのを避けようとしたと考えた方がよい。彼らが自己に対する国民の評価に敏感であれば、安保法制を衆院で「強行可決」して、なお政権の座にはおれないはずだ。

　しかし、そのような気配がまったく感じられない。安保法制の「強行可決」について、彼らは彼らの論理では、世界に対して説明可能であると自信をもっており、「五輪」に関しての「ごり押し」はどのように説明しても納得してもらえないと判断したと考えるべきである。彼らが真に意識しているのは「世界各国の政権や国民」の彼らに対する評価だと考えた方が自然である。国民は勘違いせず、今後彼らが打ち出してくる他の新しい政策に注意を向け、対抗していく心構えをもつ事が大切である。安倍政権の今回の「決断」は、自己を利するため、「アメ（懐柔）とムチ（弾圧）政策」の「アメ」なのである。国民を「懐柔」するためなのである。

　すでに、安倍政権は目標である「天皇制大日本帝国への回帰」の達成に向けて「五輪」を利用する計画施策を、色々な面で実施し始めている。この「新国立競技場建設計画」の件で、国民の関心を高め、「五輪」を利用して「日本人の民族主義昂揚と意識統合」に取り込んでいく効果を狙っているとも考えられる。国民はその「裏の意図」を見抜く力を磨かなければならない。安倍政権を退場させるためには彼らの目的が何か、彼らの政策にはどういう「裏の意図」が込められているのか、を見抜かなければ、国民は彼らの罠にはまってしまう事になる。

※1936年ベルリン夏季オリンピック（「ヒトラーのオリンピック」と呼ばれた）

「ヒトラーは当初、「ユダヤの祭典」であるとして開催に難色を示した。しかし、側近から大きなプロパガンダ効果が期待できるとの説得を受けて開催する事に同意した。開催を決定したのちは、オリンピックを“アーリア民族”の優秀性と自分自身の権力を世界中に見せつける絶好の機会と位置づけ、ドイツが総力を挙げて開催準備を進め、短期間でスタジアムや選手村、空港や道路、鉄道やホテル、実験段階であったテレビ中継などの受け入れ態勢の整備がすすめられた。ナチスのユダヤ人迫害政策や反ナチス運動の弾圧政策に対して、開催権の返上要求や参加ボイコットの動きが起こった。それに対して、ヒトラーはオリンピック期間の前後に限り、迫害弾圧政策を緩める事を約束して実施にこぎつけた。金メダル獲得者のなかに、植民地支配下にあった韓国朝鮮民族の、日本国籍で胸に日の丸をつけての参加を認められた孫基禎がいた」

　安倍政権の体質は、国民を騙して、彼らの目的を達成しようとする極めて悪質な、民主主義を冒とくするものである。ナチス・ドイツと同一である。安倍政権で得をするのは安倍政権ワールドだけであり、彼らは国民を彼らに奉仕する「奴隷」のような存在として扱おうとしているのである。

※「自民党憲法改正草案」での「国民の権利義務」

「改正草案」第12条「国民の責務」では「この憲法が目民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により保持されなければならない。国民はこれを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴う事を自覚し、常に公益（国家）及び公の秩序に反してはならない」とし国家が国民に対して制限を加えている。

憲法第20条「信教の自由」3項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」に対して、「改正草案」では「国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについてはこの限りではない」とし、国民に「靖国神社国営化」を認めさせようとする意図がみえるとともに、「創価学会」を支持母体とする「公明党」への牽制がみられる。

憲法第21条「表現の自由」について「改正草案」は、1項で一切の自由を保障するが、2項で「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害する事を目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をする事は認められない」と天賦人権説を否定している。理由は「改正草案」の説明では「我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものである事が必要」としている。

国民は、追い詰められている。

※戦争責任の問題　ちくま学芸文庫『伊丹万作エッセイ集』

「さて、多くの人が、今度の戦争（アジア太平洋戦争）で騙されていたと言う。…日本人全体が夢中になって互いに騙したり騙されたりしていたのだろうと思う。…騙されるという事もまた一つの罪であり、昔から決していばって良い事とはされていないのである。…“騙されていた”と言って平気でいられる国民なら、恐らく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別の“ウソ”によって騙され始めているにちがいないのである」

　

新国立競技場、白紙撤回、誰も責任取らず？次行こかだと？「一億総ざんげ」が通用する時代は終わった！

　新国立競技場の建設計画について、多くの国民の反対抗議が功を奏して、17日、安倍首相が「これはまずい」と思ったのだろう、やっと計画の見直しを発表した。「安保法制」を自民党の数にものを言わせて衆院で「強行可決」したため沸騰した国民の怒りや反発を少しでもなだめ、今後の政策実現の障害を少なくするために、決断したようだ。「アメとムチ」政策というものである。あまりにも見え見えであるので、怒りはさらに強まるのが一般的だ。

　「現在の計画を、白紙に戻しゼロベースで見直す決断をした。できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を作っていく。コストが当初の予定よりも大幅に膨らみ、国民、アスリートたちからも大きな批判があった。」

 　国民からの反対抗議の声は、「安保法制」「原発再稼働」「普天間の辺野古移設」「国立大の人文社会科学系学部の廃止、国旗・国歌の強要」「義務教育での道徳教育の正課化」などなどでも同じようにそれ以上に強く発せられているにもかかわらず、強行に押し通そうとしているからだ。

　安倍政権は混乱の原因を検証する「第三者委員会」を設けるという。当たり前だ。そして、安倍首相は自身にも及ぶので言及していないが、責任者を明らかにし、処分するのが妥当だ。

　しかし、森良朗・五輪大会組織委会長は国民が問題とすべき発言を17日にしている。「僕は元々、あのスタジアムは嫌だった」「誰も責任はない」と。そうか？このような発言を公然とする無知無能ぶり、無責任ぶりには呆れる。一事が万事で、多分安倍政権ワールドは、すべて同類であろう。このような政権が国民の将来を左右する権力を握っているのだ。即刻退場してもらわなければならない。

　下村文科相は、新たな計画を進めるのは「文科相とJSCが中心だ」と述べているが、この下村氏も常識を逸脱しているとしか言えない。教育に関して意見を言う資格はない。JSCの職員の中には「同じ人間がもう一度やるのは道義的にどうなのか」と発言しているようだが、この方が「まとも」な判断をしている。重大な問題を犯した者は責任をとって退場するのが世界の常識だろう。

　不思議な事に安倍政権ワールドは、「謝罪」するという事を知らないらしい。関係者で国民に「謝罪」したものはいない。国民からすれば「正常な感覚」を持っていないといえる。

　森氏は「誰にも責任はない」という。この体質は、敗戦前からの権力者がもつ伝統的なものであろう。だから、国民は絶対に認めてはいけない考え方だ。

　アジア太平洋戦争についても、敗戦後の政権は一貫して国民に対して「謝罪」していない。敗戦処理内閣として、8月17日成立した歴史上初めての皇族内閣東久邇宮内閣は、敗戦に当たり有名な「一億総ざんげ論」を発表したが、これと同じ感覚であるだ。そこに通底している意識は「責任回避逃避」で、「無責任」者の寄せ集めの無責任政治を生む政治体制である。戦争を自らやめる事ができなかった事に表れている。安倍政権はこの意識を継承している。

 

※「一億総ざんげ論」抜粋……「 敗戦のよって来る所はもとより一にして止まりませぬ、後世史家の慎重なる研究批判にまつべきであり、今日我々がいたずらに過去にさかのぼって、誰を責め、何をとがめる事もないのでありますが、前線も銃後も軍も官も民も国民ことごとく静かに反省する所がなければなりませぬ、我々は今こそ総ざんげをして神の前に一切の邪心を洗い浄め、過去をもって将来の戒めとなし、心を新たにして、戦の日にも増して挙国一家乏しきを分かち、苦しきをいたわり、温かき心に相たすけ、相携えて、各々その本分に最善を尽くし、来るべき苦難の途を踏み越えて帝国将来の進運を開くべきであると思います」

　さて、白紙撤回で最重要な事は、これまでに使ったお金（税金）であるが、21日にJSCが民主党の「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部」に提出した資料では、ザハ・ハディド氏のデザイン監修が14億7千万円。日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計共同体の設計業務が約36億5千万円。施工予定業者で設計にも携わった大成建設、竹中工務店の技術協力が約7億9千万円。デザインや設計業務の約59億円とは別に、有識者会議の了承を受けて9日に、大成建設と契約したスタンド部分の工事約33億円である。合計約100億円か。

　この税金の損失を、安倍政権の関係者は誰も賠償しないつもりなのか。賠償責任はないとするつもりだろうか。ふざけてはいけない、冗談もほどほどにすべきである。現代社会では通用しない理屈である。自腹で損害賠償すべきである。そして、その責を負い辞職すべきである。社会では懲戒免職に当たる行為である。国民はこの問題で安倍政権ワールドをそこまで追い詰めず、彼らを蘇生させたならば、国民に対する反撃を今まで以上の強さで行う可能性がある。

※600キロの人間の鎖を作って独立を達成したバルト3国のはなし

「エストニア、ラトビア、リトアニアの3国は、1939年の「独ソ不可侵条約」が結ばれた時これに付属する密約でソ連に編入され独立を奪われていたが、独立を熱望していた。東西冷戦が終わりかけた1989年、この3国は「不可侵条約50周年記念日」の8月23日に、3国の首都（タリン、リガ、ビリニュス）を結ぶ600キロを、50万人の人間が手をつないで鎖を作るという抗議行動に出た。これがキッカケとなり、1990年の「独立宣言」につながった。91年にソ連が崩壊すると独立を承認された。天然ガスや石油の供給をロシアに頼っていたため、経済制裁で独立までは街灯もつけられないという日々を過ごしたという。独立後依然として3国に駐留していたロシア軍は、94年には完全撤退し、真の独立を手に入れた」

無知無能と無責任をもう許せん！税金だからか？安倍政権ワールドの判断基準は大日本帝国憲法

　タダだと思うと無茶食いしたり、無茶買いしたり、無茶遊びしたりする人をたまに見かける。その場合その人たちはどう評価されるか？良くは評価されないのが一般的だと思う。またそういう評価をされるのを気にして、そのような行動をさける人が多い。それを品格がないあるという言葉で表す人もいる。

　その品格のないモラルの低い人たちとは誰か。今国民が強烈な批判抗議をしているが、「新国立競技場」の建築計画に関わる人たち安倍政権ワールドである。簡単に復習すると、国民は、総工費が国際的に非常識である事や、さらに五輪後の施設整備費や維持管理費などが膨大である上に、その費用調達が不可能で後世にかかる負担が重すぎるという事で、計画のずさんさを指摘し見直しを求めているのである。

　ところで今回話題にするのは、先の品格のない人たちが、これまでの政策同様に国民の批判や抗議に故意に耳を貸さず無視して（この姿勢は安倍政権ワールドの大きな特徴、民主主義の原則を認めない）、その「品格のない事」の上塗りをする発言や行動や新たな政策を打ち出している事である。

　安倍首相は、10日の衆院特別委員会で、自分の発言や決定の責任を棚に上げ、民主党前政権に責任をなすりつけようとして「国際コンペをやって決定したのは我々が政権に付くまえの話だ」と発言した。無責任体質を明白に示した。

　自民党内では、首相出身派閥の細田派が7月9日の会合で「今から党内で揚げ足を取ると、野党にとって『しめた』という話になる」と箝口令をしいたようだが、開放的な議論ができない組織はいかなる組織であっても、水の流れがなければ水が腐っていくように、まともなまともな発想は生み出せないし、まともな活動もできない。安倍政権によって自民党内はすでにそうなっているようだ。末期症状だ。（しかし、自壊はしないから、たゆまぬ攻撃で崩壊させよう）。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は「明治神宮外苑」という彼にとっての「聖地」でラグビーW杯を迎えるのが長年の悲願だったらしいが、「国立競技場は、スポーツを大事にする日本を象徴する建物である必要がある。3、4千億円かかっても立派なものを造る。それだけのプライドが日本にあっていい」と話していたが、7月11日に札幌で講演し建築計画への理解を求めて「競技場を2020年五輪のレガシー（遺産）として、50～70年先も使える名所にしたい」、64年の東京五輪で造った国立競技場について、「半世紀の間、日本のスポーツの聖地だった」「（新競技場についても）北海道の皆さんにも喜んで来て裸足になって走って歩けるような競技場を造って、20年東京五輪のレガシーとして残そうというのが我々、スポーツ愛好者の考え方」と語った。やはり現在の日本の状況がまったく見えていないようだ。見る気もないようだ。国民の政治感覚より低い。自分の夢を国民の税金を使って実現させようとするとんでもない意識だ。政治を私物化する質の悪い政治家であり政界にいる資格はない。厚顔無恥も甚だしくなお懲りずに理解を求めようとしている。理解を得られると考えているところが異常だ。思考停止状態を証明している。一事が万事である。このような安倍政権ワールドが日本の政治を担当していると日本国民の生活は崩壊する。　

　安倍政権ワールドはさらに、国民としては断じて許すべきでない政策を実施しようとしている。これは児童生徒の人権を侵害する憲法違反である。文科相の「有識者会議」が7月9日、「五輪教育」を小中学校で実施するために「中間まとめ案」を出した。「まとめ案」の提言では「障害者を含めて、誰もが生涯を通じてスポーツに携われる社会づくりを」とし、応援国を割り当てて子どもがその国について調べたりする「一校一国運動」や五輪・パラリンピック教育というものを実施するために「学習指導要領」の改訂を盛り込んでいる。また大学の一般教養科目や専門科目で五輪・パラリンピック教育を充実させる事などを盛り込んでいる。文科相は7月中に中間まとめを公表。来年度予算の概算要求で五輪・パラリンピック教育の充実や全国展開に必要な取り組みを盛り込むようだ。スポーツや教育の関連機関、地方自治体などにも、中間まとめの提言を踏まえた取り組みの推進を求めていきたいという。

　「有識者会議」は、物事を判断する能力がないと思われる。この「まとめ案」の問題は安倍政権が、五輪へ向けて国民の関心を高めようとして、小中学校の児童生徒に目を付け、「一校一国運動」や「五輪・パラリンピック教育」を学校教育の一環として強制的に学習させ、児童生徒をこの行事に協力動員させていく政策であるという事。しかし、児童生徒には憲法第19条で「思想及び良心の自由」が保障されている。児童生徒は五輪やパラリンピックに対してどのような関わり方をしようと本人の自由なのである。しかし、それを認めず強制参加をさせようとしている。また五輪やパラリンピックが、参加であれ協力であれ関心の持ち方であれ、強制できない行事であるにも関わらず故意にそのような理解を認めず、「指導要領」（なんでも指導要領に盛り込んで実施しようとする手法を認めてはいけない）に盛り込んで学校教育の学習の一環としてしまう手法は、憲法１９条と憲法18条「奴隷的拘束及び苦役からの自由」を侵害する事である。何人も自由を奪われ、意に反する苦役に服させられないという権利を侵害するものである。大学においても五輪・パラリンピック教育を充実させるとしているが、五輪・パラリンピックについての教育（スポーツ教育？）なのか、障害者の人権に関わる教育なのかそのポイントは明確ではない。またその教育の全国展開に必要な取り組みを盛り込むとしており、そのためその関連機関、地方自治体への協力を求めるともいう。つまり、全国の公的機関に協力を強制していくという事だ。しかし、この事も、先ほどの憲法に違反する政策であり、地方自治体の自由を奪い自治体住民の自由を侵害し、自治体の税金を強制的に拠出させる事を意味している。地方自治を認めないという考え方だ。独裁的で、中央への権力集中を目指している。

※指導要領の法的効力の範囲を明確にさせるか、指導要領をなくすかの闘い　が必要になってきた。

この件は国民の将来にとって、「新国立競技場」建築計画問題をはるかに超える問題である。一言でいうと、敗戦前の1937年10月から開始された「国民精神総動員運動」（全体主義、ファシズムへと）から「国家総動員法」施行への流れと同じ手法（国家総動員法の審議中「黙れ事件」起こる、佐藤賢了陸軍中佐が質問した議員を「黙れ」と怒鳴り問題となった、しかし、処罰されず）で、五輪行事を利用した、国民意識の国家統合が目的だからだ。これは「五輪行事」だけで終わらない。その事が安倍政権の狙いどうり成功すれば、これからのまた五輪後の日本の国家体制を左右する事になるからである。五輪行事を全体主義国家への「流し込み」（意識醸成）の行事として利用する計画なのである。

※　「一校一国運動」や「五輪・パラリンピック教育」を「学習指導要領」に盛り込んで実施する事は、児童生徒の憲法第19条「思想及び良心の自由」を侵害する事。

　安倍政権ワールドは「アイヒマン」を決め込んでいるわけだが、この問題を国民全体の問題として適切に処理する上で、大切な事がある。それは、現役の「アスリート」たちはどう思っているのかという事を明らかにしてもらう事だ。この問題に関心を持たず、口を閉じていていいのか、好きなスポーツに熱中しているだけでいいのかという事だ。「アスリート」も国民なのから、国民の一人として「税金の使い方」、それも自分たちが利用する場所に税金がどのように使われるのかという事に関心を持つ事は当然のことだ。もし、そんな事は考えずにスポーツに勤しんでいるのなら、「スポーツ」は国民としての資格のない常識のない人間のやる事だという事になる。そんな人間のために税金が使われてはいけない。品格のない人々と同類に見られないために、ぜひ「アスリート」はこの問題に意志表示をしてもらいたい。「アイヒマン」になって「アスリート」でいる事にどんな価値があるのか。すべての事について同じように言えるのだが、広い視野深い思慮を持たずスポーツだけに熱中していられる時代は終わった事を知るべきだ。

　すでに、元女子マラソン選手の有森裕子さんは「現行案には反対」「五輪にお金がかかるという批判の矛先がアスリートに向かうのが心配。今のデザインでなければいけない理由を明確にしてほしい」と意志表示している。また、ラグビー元日本代表で神戸親和女子大講師の平尾剛さんは現計画に反対。「……スタジアムは大きくなくていい。福島第一原発事故への対応もあり、最優先で税金を使うべきはスポーツイベントではない」という。

　憲法をなし崩しにしていく手法は、安倍政権ワールドの常套手段である。麻生副総理が公言した「ナチスの手口」である。

彼ら独裁者は垂直思考、民主主義を大切にする我らは水平思考。

垂直思考は犠牲のシステムを使い、水平思考は共生のシステムを大切にする。

やめられないとまらない「新国立競技場」！安倍政権ワールドは政治を私物化するな！

　「やめられないとまらない、○○○エビせん」というCMがあるが、それと同じような状況が起こっている。安倍政権は国民から批判を受けている「新国立競技場」の建築計画を実施しようとしているのである。これと同じような状況はこれまでにも起こっている。最も大きな事としては原発を再稼働させようとしている事、国家予算における膨大な国債の発行を繰り返している事などである。どれもこれも思考パターンは同じである。商売でいえば「詐欺商法」という事になろうか。

　2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる競技場について、事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC）が総工費2520億円（過去の夏季五輪で1千億円を超えたメインスタジアムはない）の建設計画で工事を進める事を7月7日有識者会議に報告した。有識者会議（座長・佐藤禎一元文部事務次官。JSCの諮問機関）は「異議なし」（審査委員会委員長・安藤忠雄氏は欠席）で了承した。「東京五輪・パラリンピック推進議員連盟」幹事長代理・笠浩史衆院議員（民主党）だけが「（総工費が）膨れる不安にも説明が必要」と述べた。JSCは一両日中にも大手ゼネコンと契約を結ぶという。

　なぜ、「異議なし」なのだ。これは横暴だ。「有識者」はどのような知識を有して結論を出したのか。JSCは2520億円を「目標工事費」としており、それに含まれていない仮設の1万5千席は有識者会議の要望を受けて再び常設化を検討する。開閉式屋根など20年の後に予定する施設整備費は、現時点試算で約188億円。改築後50年間に必要な大規模改修費は1046億円になる。最初の予定総工費自体が非常識であったし、試算によりさらに予想外の膨大な額が出た時点で却下すべきであった。

　こんな税金の使い方になぜ疑問も感じないで進めてきたのか。現在、日本の国は借金まみれ（1000兆円を超える国の借金、国民一人当たり900万円。先進国内ではこんな国はほかにはない。ギリシャは他人事ではない）で、財政再建が重要な課題となっている事をどう考えているのか。また、そんな形で税金（国民の金だ）を使うより、介護保険の負担増、負担限度額認定要件の厳格化、年金の給付金の減少、消費税の8％増税などなど、挙げればきりがないが厳しさが年々増している国民の生活が少しでも安心安定するために使うべきである。こんな事は子どもでも理解できる事だ。という事は安倍政権ワールドには政治的能力がない、政権を担当する資格がないという事を意味する。また、安倍政権ワールドにおいて、「有識者」という名称は国民を欺く（信用させる）ための「隠れ蓑」として使われておりで、賛同者の集まりでしかない事を証明したという事を国民は頭に刻みつけておかなければならない。

　11年3月に起こった福島原発事故後の原子炉・汚染水の処理や地域の復興がまだ先の見えない状況下（今もそうだが）、（メディアが安倍政権に対する翼賛体制化しているために国民に情報を流さず考えさせないように関心を持たせないようにしようと世論操作している）、13年9月、国民からの強い非難の声（ウソをつくな）を無視して、国際オリンピック委員会（IOC）総会で、安倍首相が「汚染水はコントロールされている」と国際的に「ウソ」をついてまでも招致をアピールして、五輪招致を獲得した日本東京は、このデザインの競技場を造る事をアピールしたわけだが、そもそも招致自体が間違いの元であった。安倍政権ワールドとしては、国民を覆っていた不安な「原発事故」に対する意識を薄れさせるため、国民意識を新しいステージへ「流し込む」ために、「パンと見世物」という政策の「見世物」として「オリンピック招致」を目指したと考えられる（「パン」に当たるのが「アベノミクス」である）。東京都議会の自民党が直接仕掛け、安倍政権がそれに乗り利用し、その政策にメディアが翼賛報道をしたため、都民や国民の多くがその罠にはまったといえる。安倍政権ワールドは原発事故後の復興対策を適当に切り上げ、オリンピック政策へシフトを移したのである。（原発利用に対するメディアの安倍翼賛体制化は強まっている。）

　本来、今回の会議の目的は、建築家の槇文彦氏らが示していた、建設費を1千億円安くできる代替案と現行計画とを比較する事だったが、JSCの河野一郎理事長は、代替案を採用しなかった。その理由は、五輪招致時の「国際公約」など従来の主張を繰り返しつつ、「我々のミッションは、あの形で作る事。やめる、やめないは文科省が決めた事だ」との事。これは極めてお役人的意識で国民のために仕事をしているんだという意識を持っていない無責任な考え方である。自分の命じられた事を、命じた者のために無批判に効率よくこなすだけというものである。こんな人間は「有識者」とはいえない。（「有識者」とは「多方面の豊富な知識を有し、広い視野を持ち客観的な判断ができる人間」の事である。）極端な言い方をすれば、河野氏のような人間は、ナチス・ドイツのヒトラーの下でユダヤ人虐殺の中心的役割を果たしていた「アイヒマン」と同種の人間である。ハンナ・アーレントは「アイヒマン」の罪は「考えない事」であると言った。彼はユダヤ人の虐殺を知りながら、それが自分の仕事であるからと、それ以上の事を考えようとはしなかった。それがどんな未来に繋がるのかを「考え」ようとはしなかった。しかし、「考えない事」こそが罪なのであった。安倍政権ワールドにはそのような人間がたくさんいるのである。

　JOCの竹田恒和会長は五輪招致で安倍首相が「このスタジアムを造る」と発言した事に触れて「国際公約を守るのは重要」と指摘した。またスポーツ界の重鎮からは計画推進を求める声が相次いだ。「国際公約を守るためこの計画をやめる事は出来ない」という事であるが、安倍政権が深い思慮や計画もなく、無責任にアピールした事自体が問題なのであるから、安倍政権は現実に目を向けて誤りを認め国民の声を尊重し、計画を中止し謝罪する事が最も妥当な対応であろう。竹田氏は、「国際公約」という言葉を使って、日本国民が「恥をかく事になってはいけない、信用をなくしてはいけない」というような発言をし、公約は取り消せないかのように思わせ、国民に納得してもらおう（国民の批判を封じよう）と考えているようだが、安倍がそういう無責任な事をしたのだから安倍は「恥をかいてもらって当然」である。それによって、国民自身が「恥ずかしい、信用を失う」と思う必要はない。世界では国民と政権を同一視する評価はしない。これは世界の国々では、政権と国民とは別物であるとする考え方が当たり前（常識）だからだ。国民に被害や損害を与える政権は退場してもらうという考え方だ。また、ひと昔前までの日本の政治は、「いったん決めた事はどんな事があっても最後までやめない」という考え方であったが（敗戦までの日本は、国内外に多大な損害を与えながらも自ら戦争をやめられなかった）、今は臨機応変に物事を処理していく事が大切になっている。「やめられないとまらない」の考え方の時代は終わらせなければならない。そのような考え方にいつまでも染まっている人間は退場してもらわなければならない。また安倍政権の「無責任な言葉」に従うだけの人間も有識者として大きな顔をしてもらっていては国民が困るので退場してもらわねばならない。（安倍政権はまた、1票の格差で違憲状態にあるとされる選挙で大勝した自民党の政権である。また、その自民党は衆院小選挙区制度で、48%の得票率で76％の議席を占有している政党であり、国民の意志を正確に反映した政権ではない）。スポーツ界の重鎮からは計画推進を求める声が相次いだという事だが、彼らも「アイヒマン」と同種の人間と考えてよい。

　下村博文・文科相やJSCへの批判を繰り返した舛添・東京都知事は「（2019年の）ラグビーW杯と五輪に間に合わせて、しかるべきものを造っていただきたい」と述べただけで容認した。舛添氏の変身の理由については、自民党都議団からの「知事として自覚と責任を」という非難と森喜朗・東京五輪・パラリンピック大会組織委会長が「知事ではなく、学者だから」と揶揄したからだという。舛添氏の発言については「オリンピックの言いだしっぺ」として、無責任の一語に尽きるが、森喜朗氏の発言には無視できない問題がある。それは「学者」を馬鹿にした意識がうかがわれるからだ。この意識は「安全保障法制（集団的自衛権）」に対して「違憲」判断をした「学者」に対して安倍政権ワールドが見せた態度にも通じるものであるから。つまり、安倍政権ワールドは「学者より自分たちの方が正しい」という傲慢さを持っているという事だ。下村氏については、そんな事で大金を使うのではなく、児童や生徒、学生たちの教育環境を充実させるために使うべきである。それなら国民は納得できる。しかし、下村氏はこれまでの教育政策から見て、教育を政治のために利用することだけを考えている。教育の在り方や国民の希望とはまったく正反対の考え方である。文科相としては不適格と言うべきだ。（敗戦まで教育は政治のために利用されたが、それと同様の考え方で政策を実施している）。

　アーチ2本で建物を支える特殊なデザインを採用したのは、建築家の安藤忠雄氏を委員長とする審査委員会だった。12年の11月、「象徴的なアーチ状構造の実現は、現代日本の建築技術でしか作り得ない挑戦だ」と評価した。安藤氏については、建築家は自分の夢を実現させる事だけしか考えていないのか。これだけの費用（国民の税金）がかかる事について何も考える事はなかったのかと思う。そういう人間なのか、故意に思考停止していたのか。どちらにしても結果的に無責任きわまりない役割を果たした事になる。先ほど書いたが、「アイヒマン」そのものになってしまっている。

　ロンドン五輪の馬術会場を設計した建築家の山嵜一也氏は「日本の技術力を示すと、繰り返しているが、もはや土建的な技術力を示す時代ではない。発想がバブル期のままだ」という。これこそ時代を読み、国民の気持ちを理解した考え方であると思う。

　最後に、安倍政権ワールドが、どんな形状のものを建築するにしても「新国立競技場」を建設する意図は、「元国立競技場」の元になった「明治神宮外苑競技場」のもつ歴史、戦前の出陣学徒壮行会が開催された記憶を国民から薄れさせるためではないかと思うが。

　物分かりの良い人間は安倍政権に利用される。物分かりの悪い人間は自分を守れる。