takechan @take1take26「「白紙撤回」の裏にある安倍政権の狙いを見抜こう！新国立競技場建設計画」 goo.gl/1Razri
安倍政権は、「新国立競技場」の建設計画について、「白紙撤回」を決断した。（白紙撤回による事後処理上の国民の追及すべき課題については別ブログ参照）。国民の猛烈な反対抗議や良識あるアスリートの声などによって、「このままでは、みんなで祝福できる大会にする事は困難であると判断した」と発表した。しかし、安倍首相は国民に対してこの混乱に対する「謝罪」はしていない。
それどころか、最高決定権をもつ責任者であり、己が引き起こした問題であるにもかかわらず、責任も感じないような第3者的な態度を装って、収拾のつかない状況を解決するために私の力で「決断」したと言わんばかりの発言であった。この手法はアジア太平洋戦争を終結させる際に使った昭和天皇による「聖断」の手法と同じである。天皇を気取っているのか？また、「聖断」は天皇はもちろん政権ブレーン（天皇ワールド）、天皇制大日本帝国の為政者たちの地位と権力を維持するために行われた演出であったが、その効果をも狙っているのだろう。
国民は手放しで満足するのでなく、この「決断」をどのように考えるかが大切である。安倍政権は、国民の反対抗議に応えたように見えるが、この先もどんな事でも自民党の数の力で国民が「横暴」と批判しようが押し切っていけるという安心感余裕をもっているのである。だから、安易に国民からの評価に動揺したり危機感を意識した末での決断ではないと考えるべきだ。彼は国民よりも、「世界各国の政権や国民」が、自己や安倍政権に対して否定的な悪い評価をするのを避けようとしたと考えた方がよい。彼らが自己に対する国民の評価に敏感であれば、安保法制を衆院で「強行可決」して、なお政権の座にはおれないはずだ。
しかし、そのような気配がまったく感じられない。安保法制の「強行可決」について、彼らは彼らの論理では、世界に対して説明可能であると自信をもっており、「五輪」に関しての「ごり押し」はどのように説明しても納得してもらえないと判断したと考えるべきである。彼らが真に意識しているのは「世界各国の政権や国民」の彼らに対する評価だと考えた方が自然である。国民は勘違いせず、今後彼らが打ち出してくる他の新しい政策に注意を向け、対抗していく心構えをもつ事が大切である。安倍政権の今回の「決断」は、自己を利するため、「アメ（懐柔）とムチ（弾圧）政策」の「アメ」なのである。国民を「懐柔」するためなのである。
すでに、安倍政権は目標である「天皇制大日本帝国への回帰」の達成に向けて「五輪」を利用する計画施策を、色々な面で実施し始めている。この「新国立競技場建設計画」の件で、国民の関心を高め、「五輪」を利用して「日本人の民族主義昂揚と意識統合」に取り込んでいく効果を狙っているとも考えられる。国民はその「裏の意図」を見抜く力を磨かなければならない。安倍政権を退場させるためには彼らの目的が何か、彼らの政策にはどういう「裏の意図」が込められているのか、を見抜かなければ、国民は彼らの罠にはまってしまう事になる。
※1936年ベルリン夏季オリンピック（「ヒトラーのオリンピック」と呼ばれた）
「ヒトラーは当初、「ユダヤの祭典」であるとして開催に難色を示した。しかし、側近から大きなプロパガンダ効果が期待できるとの説得を受けて開催する事に同意した。開催を決定したのちは、オリンピックを“アーリア民族”の優秀性と自分自身の権力を世界中に見せつける絶好の機会と位置づけ、ドイツが総力を挙げて開催準備を進め、短期間でスタジアムや選手村、空港や道路、鉄道やホテル、実験段階であったテレビ中継などの受け入れ態勢の整備がすすめられた。ナチスのユダヤ人迫害政策や反ナチス運動の弾圧政策に対して、開催権の返上要求や参加ボイコットの動きが起こった。それに対して、ヒトラーはオリンピック期間の前後に限り、迫害弾圧政策を緩める事を約束して実施にこぎつけた。金メダル獲得者のなかに、植民地支配下にあった韓国朝鮮民族の、日本国籍で胸に日の丸をつけての参加を認められた孫基禎がいた」
安倍政権の体質は、国民を騙して、彼らの目的を達成しようとする極めて悪質な、民主主義を冒とくするものである。ナチス・ドイツと同一である。安倍政権で得をするのは安倍政権ワールドだけであり、彼らは国民を彼らに奉仕する「奴隷」のような存在として扱おうとしているのである。
※「自民党憲法改正草案」での「国民の権利義務」
「改正草案」第12条「国民の責務」では「この憲法が目民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により保持されなければならない。国民はこれを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴う事を自覚し、常に公益（国家）及び公の秩序に反してはならない」とし国家が国民に対して制限を加えている。
憲法第20条「信教の自由」3項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」に対して、「改正草案」では「国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについてはこの限りではない」とし、国民に「靖国神社国営化」を認めさせようとする意図がみえるとともに、「創価学会」を支持母体とする「公明党」への牽制がみられる。
憲法第21条「表現の自由」について「改正草案」は、1項で一切の自由を保障するが、2項で「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害する事を目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をする事は認められない」と天賦人権説を否定している。理由は「改正草案」の説明では「我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものである事が必要」としている。
国民は、追い詰められている。
※戦争責任の問題 ちくま学芸文庫『伊丹万作エッセイ集』
「さて、多くの人が、今度の戦争（アジア太平洋戦争）で騙されていたと言う。…日本人全体が夢中になって互いに騙したり騙されたりしていたのだろうと思う。…騙されるという事もまた一つの罪であり、昔から決していばって良い事とはされていないのである。…“騙されていた”と言って平気でいられる国民なら、恐らく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別の“ウソ”によって騙され始めているにちがいないのである」
新国立競技場の建設計画について、多くの国民の反対抗議が功を奏して、17日、安倍首相が「これはまずい」と思ったのだろう、やっと計画の見直しを発表した。「安保法制」を自民党の数にものを言わせて衆院で「強行可決」したため沸騰した国民の怒りや反発を少しでもなだめ、今後の政策実現の障害を少なくするために、決断したようだ。「アメとムチ」政策というものである。あまりにも見え見えであるので、怒りはさらに強まるのが一般的だ。
「現在の計画を、白紙に戻しゼロベースで見直す決断をした。できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を作っていく。コストが当初の予定よりも大幅に膨らみ、国民、アスリートたちからも大きな批判があった。」
国民からの反対抗議の声は、「安保法制」「原発再稼働」「普天間の辺野古移設」「国立大の人文社会科学系学部の廃止、国旗・国歌の強要」「義務教育での道徳教育の正課化」などなどでも同じようにそれ以上に強く発せられているにもかかわらず、強行に押し通そうとしているからだ。
安倍政権は混乱の原因を検証する「第三者委員会」を設けるという。当たり前だ。そして、安倍首相は自身にも及ぶので言及していないが、責任者を明らかにし、処分するのが妥当だ。
しかし、森良朗・五輪大会組織委会長は国民が問題とすべき発言を17日にしている。「僕は元々、あのスタジアムは嫌だった」「誰も責任はない」と。そうか？このような発言を公然とする無知無能ぶり、無責任ぶりには呆れる。一事が万事で、多分安倍政権ワールドは、すべて同類であろう。このような政権が国民の将来を左右する権力を握っているのだ。即刻退場してもらわなければならない。
下村文科相は、新たな計画を進めるのは「文科相とJSCが中心だ」と述べているが、この下村氏も常識を逸脱しているとしか言えない。教育に関して意見を言う資格はない。JSCの職員の中には「同じ人間がもう一度やるのは道義的にどうなのか」と発言しているようだが、この方が「まとも」な判断をしている。重大な問題を犯した者は責任をとって退場するのが世界の常識だろう。
不思議な事に安倍政権ワールドは、「謝罪」するという事を知らないらしい。関係者で国民に「謝罪」したものはいない。国民からすれば「正常な感覚」を持っていないといえる。
森氏は「誰にも責任はない」という。この体質は、敗戦前からの権力者がもつ伝統的なものであろう。だから、国民は絶対に認めてはいけない考え方だ。
アジア太平洋戦争についても、敗戦後の政権は一貫して国民に対して「謝罪」していない。敗戦処理内閣として、8月17日成立した歴史上初めての皇族内閣東久邇宮内閣は、敗戦に当たり有名な「一億総ざんげ論」を発表したが、これと同じ感覚であるだ。そこに通底している意識は「責任回避逃避」で、「無責任」者の寄せ集めの無責任政治を生む政治体制である。戦争を自らやめる事ができなかった事に表れている。安倍政権はこの意識を継承している。
※「一億総ざんげ論」抜粋……「 敗戦のよって来る所はもとより一にして止まりませぬ、後世史家の慎重なる研究批判にまつべきであり、今日我々がいたずらに過去にさかのぼって、誰を責め、何をとがめる事もないのでありますが、前線も銃後も軍も官も民も国民ことごとく静かに反省する所がなければなりませぬ、我々は今こそ総ざんげをして神の前に一切の邪心を洗い浄め、過去をもって将来の戒めとなし、心を新たにして、戦の日にも増して挙国一家乏しきを分かち、苦しきをいたわり、温かき心に相たすけ、相携えて、各々その本分に最善を尽くし、来るべき苦難の途を踏み越えて帝国将来の進運を開くべきであると思います」
さて、白紙撤回で最重要な事は、これまでに使ったお金（税金）であるが、21日にJSCが民主党の「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部」に提出した資料では、ザハ・ハディド氏のデザイン監修が14億7千万円。日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計共同体の設計業務が約36億5千万円。施工予定業者で設計にも携わった大成建設、竹中工務店の技術協力が約7億9千万円。デザインや設計業務の約59億円とは別に、有識者会議の了承を受けて9日に、大成建設と契約したスタンド部分の工事約33億円である。合計約100億円か。
この税金の損失を、安倍政権の関係者は誰も賠償しないつもりなのか。賠償責任はないとするつもりだろうか。ふざけてはいけない、冗談もほどほどにすべきである。現代社会では通用しない理屈である。自腹で損害賠償すべきである。そして、その責を負い辞職すべきである。社会では懲戒免職に当たる行為である。国民はこの問題で安倍政権ワールドをそこまで追い詰めず、彼らを蘇生させたならば、国民に対する反撃を今まで以上の強さで行う可能性がある。
※600キロの人間の鎖を作って独立を達成したバルト3国のはなし
「エストニア、ラトビア、リトアニアの3国は、1939年の「独ソ不可侵条約」が結ばれた時これに付属する密約でソ連に編入され独立を奪われていたが、独立を熱望していた。東西冷戦が終わりかけた1989年、この3国は「不可侵条約50周年記念日」の8月23日に、3国の首都（タリン、リガ、ビリニュス）を結ぶ600キロを、50万人の人間が手をつないで鎖を作るという抗議行動に出た。これがキッカケとなり、1990年の「独立宣言」につながった。91年にソ連が崩壊すると独立を承認された。天然ガスや石油の供給をロシアに頼っていたため、経済制裁で独立までは街灯もつけられないという日々を過ごしたという。独立後依然として3国に駐留していたロシア軍は、94年には完全撤退し、真の独立を手に入れた」
