ドイツ原発が来年にゼロに

　2021年３月11日の日経新聞記事によると、ドイツ政府は脱原発政策の最終局面を迎えている。残りが６基となっている原発を2022年末までに停止し、再生エネルギーを軸とした電力供給へと切り替える。　　

　ドイツのメルケル政権は2011年３月の福島第一原発の事故を受けて、原発の早期廃止の検討にいち早く着手し、2011年５月には「2022年」までの脱原発を決定した。技術革新により再生エネルギーのコストは下がり続けており、電力料金も2021年は「値下がり」する見通しである。ドイツは電力の純輸出国の地位を維持している、との事である。

　ひるがえって日本はどうか？安倍自公政権は、総発電量に占める原発の比率を福島第一原発事故前に近い水準を目標として決定した。事故後に原発の運転「40年原則」が定められたが、特例であるはずの20年延長も次々と認めている。

　この路線を継承した菅自公政権は原発を「引き続き最大限活用する」との方針を示した。「原発の依存度を可能な限り低減する」としつつ、「再生エネルギー」拡大に対する姿勢は積極的ではなく、原発「再稼働」の推進をやめようとしない。再稼働を許さず、新増設も許さず、建て替えも許さず、核のゴミ処理の責任を負わせるべきである。

　また、原発が様々な問題を抱えているにもかかわらず、産業界の期待が相変わらず大きいのは許してよいのであろうか？賢明な主権者国民は、自身の「安心安全を守る」ためには無関心であってはいけない。また、「原発立地自治体」住民は脱原発行政・脱原発補助金依存行政への転換を早期にめざすべきである。

（2021年３月26日投稿）

　

初のG7緊急テレビ電話会議：五輪準備がすでに完全な形で進捗していない、延期か中止か二択しかない

　2020年3月16日、G7は初の緊急テレビ電話会議を行った。そして、東京五輪の時期について、安倍首相は「完全な形で実現するという事についてG7の支持を得た」との事。これは「完全な形で実現できないようであれば延期するか中止する」という意味である。という事は、五輪開幕へ向けたあらゆる面での準備の仕上げ段階にある現在において、その準備がすでに完全な形で進捗しているとはいえない状況にあるという事が誰の目から見ても明らかに判断できる状況となっているわけであるから、安倍自公政権も率直にそのように判断すべきではないかという事である。それはつまり、「現在、五輪はすでに完全な形で実現されてきていない」という事である。このような事態に立ち至ってるのであるから、安倍自公政権は、国民生活の混乱迷惑被害損害を少しでも少なくするための配慮をすべきであり、そのために即刻明確にすべき事は、延期する（具体的な時期も）のか中止するのかの決断を主権者である国民に対し明確に示す事であり、主権者国民がそれに沿って生活や仕事の見通しをつける事ができるようにする事である。

（2020年3月20日投稿）

 

松井大阪市長、市財政局長後任に府財務部長：見懲らしと市財政支配による府市一元化条例の先取り

　2021年３月５日、松井一郎大阪市長（維新の会代表）が、３月末での定年退職の東山潔・市財政局長の後任として、大阪府の阿形公基・財務部長を起用する事を明らかにした。

　松井氏は東山氏に対して、彼が昨年の大阪都構想住民投票の直前に、大阪市を四つに分割すればコスト増になるとの試算を示した事や毎日新聞から提供された記事の草稿を公文書と判断しながら廃棄したなどとして減給の懲戒処分を下していた。しかし、この件については冤罪的な見方があるとともに、松井市長の意に反する市職員に対する「見懲らし」的な「恐怖政治」的効果を狙ったものと見る事もできる。このような対応は近年、自公政権の常套手法となっているが、それとお友達である「維新の会」もついに見倣い始めたともいえる。

　また、東山氏の後任として、今回初めて、財政部門のトップに市以外からの人材である大阪府の財務部長・阿形氏を起用したのは、都構想住民投票においては、維新の会が敗北したが、それを受け入れずどんな手を使ってでも「府市一元化」を実現しようと、民主主義政治においては「禁じ手」である住民の意思を問う必要のない、議会の議席数（数の力）だけを利用して強引に条例制定する事によって実現しようとしているが、公表した今回の人事方針はこの条例を先取りして実施しようとするものであり、行政で重要な財政部分において府が権限を掌握し予算決定をしやすく（市は予算に対する自治権を喪失）するためのシステム整備の一環と考えられる。

（2021年３月９日投稿）

　

前森喜朗五輪パラ大会組織委会長に象徴される女性差別意識：戦前の国民精神総動員運動における女性動員の認識と同根

　五輪パラ大会組織会長であった森喜朗氏による女性差別発言のベースとなっている意識は、敗戦で滅亡した神聖天皇主権大日本帝国の近衛文麿政府による「国民精神総動員政策」における動員女性に対する意識と同じものである。つまり、森氏は、戦前の意識をそのまま強固に持ち続けているという事であり、今回の女性に対する差別意識もその一つなのである。

　第１次近衛文麿政府は、盧溝橋事件直後から国民精神総動員運動を開始し、女性の動員を促進した。政府が1937年10月に設立した国民精神総動員中央連盟には愛国婦人会・大日本国防婦人会・大日本連合婦人会・大日本女子青年団などの４大官製団体を参加させ運動の主な推進力とした。しかし、その女性動員の実態とはどのようなものであったかをみると、たとえば、

　横山則子「大日本国防婦人会研究　潮止村分会の事例」『八潮市史研究』６号によると、埼玉県潮止村（現八潮市）での国防婦人会の結成（1937年8月）では、婦人会の役員は、村の在郷軍人会の指導者によってあらかじめ一方的に決定されており、発会式は上部組織から送られてきた『国防婦人会式次第の一例』にのっとって挙行されている。また、そこには司会者や分会長の発言はもとより拍手のタイミングにいたるまでもが、あらかじめ決められていたのである。

　ロバート・Ｊ・スミス、エラ・ルーリィ・ウィスウェル著、河村望・斎藤尚文訳『須恵村の女たち』によると、熊本県須恵村における婦人会の発会式（1935年）では、「女たちは（婦人会の発会式において）校長の演説を聞くために集められた。その後、男の教師が、婦人会の決議を婦人たちに読みあげた。彼が『私たちは台所を清潔にきちんとします』という文を読んだ時、私はあまりの馬鹿々々しさにあきれてしまった。婦人の組織が、国家主義的目的のために、男たちによって結成され、発展させられていったのだ。……私は、この組織のいかなる総会においても、女が演説をしたのを聞いた事がない。あらゆる組織づくり、あらゆる決議、あらゆる取り決めが男性によってなされる。女はただ、命令を遂行するだけである」と述べているのである。

これこそが、森氏の女性差別発言のベースに根付く意識であろう。

（2021年2月13日投稿）