皇室典範内容は憲法原則違反、差別の元締め的特徴、玉音放送、東京大空襲、メディア

　天皇家が最近よくメディアに登場している。天皇家の存在を国民の意識に定着させる事が目的である。また、近い将来において、日本の「元首」の地位に就く上でのムード作りである。『自民党憲法改正草案』第１章第１条には、「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」とある。草案解説では、「明治憲法には、天皇が元首であるとの規定が存在していた。また、外交儀礼上でも、天皇は元首として扱われています。我が国において、天皇が元首である事は紛れもない事実ですが、……元首として規定する事の賛成論が大多数でした」とある事が背景にあり、それをメディアが翼賛化して報道しているのである。そういう視点が必要である。

◎現皇室典範に見る天皇家の差別的体質

天皇家は人権侵害（差別）の総元締めである。

皇室典範第１条「皇位継承の資格」では「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とあり、日本国憲法の男女平等の原則に基づかない男尊女卑思想（女性差別）に基づく憲法違反である。2016年３月に国連女子差別撤廃委員会が勧告で女性天皇を認めない皇室典範を問題視し、見直し（改正）を求めたが、安倍自公政権は抗議をし削除させた。国会でも岸田外相は「我が国の皇室制度は歴史や伝統が背景にある。女子に対する差別目的とは全く別の事柄である」と説明。菅官房長官も「国民の支持を得て今日に至っている。女子に対する差別を目的としていない」と述べている。安倍自公政権は世界で普遍的な考え方や価値観を認めようとしないのである。この姿勢は選択的夫婦別姓制度においても同根である。

第３条「継承順序の変更」では、「皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、……皇室会議の議により、前条に定める順序に従って、皇位継承の順序を変えることができる」とあり、身体障害を持つ場合には、皇位継承から除く事ができるとしている。身体障害者に対する差別人権侵害であり、憲法違反である。

第22条「成年」では「天皇、皇太子及び皇太孫の成年は、18年とする」とあるが、国民の成人年齢は未だに20歳であるのはどういうことか。世界のほとんどの国が18歳となっているにもかかわらずである。天皇家は日本国民ではないのか、国民とは別格の別世界の人間である事を表している。

第26条「陵墓」では「天皇、皇后、太皇太后及び皇太后を葬る所を陵、その他の皇族を葬る所を墓とする」とあるが、墓所の呼び名を変えて差別化しているが、今日その必要はまったくないと思う。憲法違反である。外国ではありえない。

以上のような日本国憲法の原則に反した（憲法違反）、人権を認めない内容が定められている事は問題であると思う。このような規則で天皇家を存在させておく事は問題である。

日本国憲法第１条「天皇の地位・国民主権」では「……、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」とある事に基づいて、少なくとも改善すべきである。また、天皇制自体を「廃止」すべきである。

　『憲法改正草案』第６条「天皇の国事行為等」５項では、「第１項及び第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う」とあるが、これは「靖国神社」の国営化、天皇の靖国参拝を狙っている事をうかがわせるものであるので注意すべきである。

◎「玉音放送」

　今年８月１日付で、「玉音放送」を宮内庁が録音原盤から再生し公表した。「玉音放送」とは、1945年８月15日正午に臣民に向けてラジオ放送された、昭和天皇が自ら「大東亜戦争終結に関する詔書」を読み上げた録音の放送の事である。

　以下、天皇が臣民に訴えた言葉の抜粋（朝日新聞の記事を基にしたが、原本により近い形に修正した）と、矢印（→）以下は私の注釈である。

　「帝国臣民の平穏無事を確保し、すべての国々が共に繁栄する喜びを分かち合う事は、皇祖皇宗（歴代天皇）が大切にしてきた教えであり、朕が常々心中強く抱き続けているものである。」→臣民とは天皇皇族の家来を指し、国民の事。家来は主人の主君のために命をかけて奉公するのが原則。

　「英米２国に宣戦したのも、まさに帝国の自存と東亜（東アジア諸国）の安定とを心から願っての事であり、他国の主権を排除して領土を侵すような事は、もとより朕の本意ではない。」→満州事変以来の中国などとの戦争を日本による侵略戦争であると認識していない。戦争最高責任者である事の無自覚と責任回避。

　「敵国は新たに残虐な爆弾を使い、……」→新たな残虐な爆弾とは、原子爆弾の事でその使用を非難している。天皇制大日本帝国でも、東大と京大で原爆製造の研究が行われていた事には口を閉ざしている。

　「朕はいかなる手段で赤子を守り、歴代天皇の御霊にわびる事ができようか。」→赤子とは臣民の事で家来の意味。家来は主人のために命を捧げるのが原則。

　「東亜（アジア諸国）の解放に協力してくれた同盟諸国に対して、遺憾の意を表さざるを得ない。」→1943年11月に「大東亜共栄圏」の結束を図るため開催された「大東亜会議」に参加したアジア諸国の協力にもかかわらず、アジア諸国の解放ができなかった事が残念であるとの事。「大東亜共同宣言」では「共存共栄・独立尊重・互恵提携・文化高揚などが採択された。ビルマ、満州国、中華民国、日本、タイ、フィリピン、自由インドの7カ国。

　「朕は、ここに国体を護持する事ができ、忠義で善良な臣民の真心を信頼し、常に臣民とともに過ごす事ができる。」→国体とは敗戦までの神聖天皇主権国家を指し、天皇に対する臣民の対応の在り方を護持できた事を喜び、改めて一方的に押し付けている。

　「感情の高ぶりから節度なく争い事を繰り返したり、あるいは仲間を陥れたりして互いに世情を混乱させ、そのために人としての道を踏み誤り、世界中から信用を失ったりするような事態は、私が最も強く戒めるところである」→戦争終結の御前会議では「戦争を続ける事はかえって国内治安の乱れる事が考えられる」（保科善四郎手記）との発言があり、神聖天皇主権体制そのものを脅かすような国内危機の出現を予想した。敗戦よりも敗戦によって起こる混乱と国体変革を恐れた天皇を中心とする支配階級は、国民と軍隊が起こすかも知れない動揺を抑えるために、最後の切り札として天皇の権威を利用（聖断）したのである。戦争終結が「聖断」によってもたらされたという物語をつくり最大限に活用し、翼賛体制化しているメディアは、「玉音を拝して感泣嗚咽」「朝夕詔書を奉戴して再建へ」と「天皇の慈悲深さ」を宣伝した。

　「国を挙げて一家として団結し、子孫に受け継ぎ、神国日本の不滅を固く信じ、……総力を将来の建設のために傾け、踏むべき人の道を外れず、……揺るぎない志をしっかりと持ち、誓って国体の精華を発揚し……」→日本は神国であり、不滅である事を信じ、その国体の精華を発揚すべき事を誓いなさいとしている。

つまり、この詔書は、天皇を中心とする支配階級が、「天皇制護持」だけが重要事であって、それを将来の日本国においても不変のものとして臣民に対し念押しをしたものであり、それ以外は何も考えていなかったという事を示している。国民の犠牲も、アジア諸国に与えた苦難や被害や損失なども。この事は、この戦争の本質を如実に現わしている。

　朝日新聞は、記事の最後に「総力戦の行き着いた果てに防空壕で起きた事を、世代を超えて記憶し、風化に抗し語り継いでほしいとの願いを感じる」としているが、余程の「お人よし」である。手前勝手な解釈をしてはいけない。歴史は事実をきちんと押さえなければただの恣意的な作り話となり、誤った評価判断を生む。語り継ぐ価値のあるものとするために、メディアがやるべき使命は、国民が歴史の真実に、より以上近づくための正しい情報を提供する事である。

◎御文庫付属室（防空壕）と東京大空襲について

　戦争終結を決めた御前会議の場となった「御文庫付属室」も「玉音原盤」と同時に公表した。「御文庫付属室」は1943年１月から天皇皇后が生活していた場所である。1945年３月10日の「東京大空襲」時、天皇皇后はどのような行動をしていたのか。渡辺清氏『私の天皇観』によれば、

「1945年３月10日の東京大空襲で奇怪な事実がある。B29が大挙、爆撃を開始したのが午前０時８分、それから７分も経過した０時15分に空襲警報が発令された。その理由は、床の中ですでに安らかに眠っている天皇を起こすのは誠に恐れ多い、という東部軍司令部参謀の配慮から、一秒一刻を争う状況の中で、あたら７分間も空襲警報を遅らせたのである。その７分はたった一人の天皇、45万坪の広大な屋敷の中に広さ500坪余、500㌔爆弾もはね返すという厚さ３㍍のコンクリート、配電、除湿、防音装置に調理室までついていたという堅牢な大防空壕を有していた天皇一人の安眠を妨げないようにという事だったとは、心の煮える思いがする」とある。

朝日新聞1945年３月19日付では、

「畏し、天皇陛下戦災地を御巡幸　焦土に立たせ給い御仁慈の大御心　九重の奥深くまで醜翼の羽搏き伝わり、高射砲の轟音響き渡る皇国の危局、朝に夕に一億国民ひとしく忠誠の心いまだ足らざるを嘆き悲しむ、今はただ伏して不忠を詫び奉り、立っては醜の御楯となり、皇国三千年の歴史を太しく護り抜かんことを、誓うのみである。ああ、しかもこの不忠の民を不忠とも思し召されず、民草哀れと思し召し、垂れさせ給う大御心の畏さよ。18日、天皇陛下は帝都の空襲戦災地の御巡幸を仰せ出だされたのである。」→天皇の本心はいかなるものであったか、翼賛体制化した新聞による、「天皇の行為を賛美する」記事はどういう効果を生んだであろうか。言をまたない。

　1964（昭和39）年には、来日した「東京大空襲」の総指揮官カーチス・ルメイに天皇や自民党日本政府は最高の栄誉「勲一等旭日大綬章」を贈った。主戦派のルメイは、太平洋戦争末期のトルーマン政権下で、都市全面爆撃に反対したハンセルに代わって司令官となり、一夜にして10数万の死者をだした「東京大空襲」を含む日本無差別爆撃の張本人である。ルメイは後にヴェトナム戦争下の米空軍参謀総長にもなった。昭和天皇や自民党日本政府が、自らが起こした侵略戦争を、米政府を、どのように位置づけていたのかが分かる。

（2017年3月14日投稿）

 

 

国連女子差別撤廃委の皇室典範見直し要求、安倍自公政権抗議で削除の問題

　「天皇家」を特別扱いする安倍政権ワールドは国民の命と生活の安全、幸福追求を阻む。

　2016年3月9日の新聞に「皇室典範見直し要求　国連委の当初案政府抗議で削除」の見出しが載った。国連女子差別撤廃委員会が3月7日に発表した日本に対する勧告を含む「最終見解の案」に、皇位を継げるのは男系男子のみとして女性天皇を認めない皇室典範を問題視し、見直し（改正）を求める内容の記述があったという。これを知って私は、これまでの勧告などでは「皇室典範」に関する内容はまったく含まれていなかったために、このような勧告もするのだと驚いた。それとともに国連委は委員会の原則に基づいて真摯に仕事をしていると感じた。

　この「最終見解の案」に対して、安倍政権が、「審査で議論されていない内容を最終見解に盛り込むのは、手続き上問題がある」という理由で抗議をした。その結果、委員会は最終的に「皇室典範」に関する記述削除に応じたという。

　国会ではこれも仲間内どうし結託して準備された「演技」と言えるが、皇室制度について国民がもつべき認識について国民に対するマインドコントロールを意図して、政党「日本のこころ」の和田正宗議員がこの真偽を問うたのに対する岸田外相の答弁は「女子に対する差別への言及だったが、我が国の皇室制度や諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあるという事、女子に対する差別目的とは全く別の事柄であると説明した」との事。和田氏は「一国の皇位継承権にまで言及するのは許せない。さらなる対応は」と続けたのに対し、岸田氏は「今後しっかりと説明し、理解を得るべく努力は続けていく」と答弁した。

　菅官房長官も岸田氏と同様に9日の記者会見で「我が国の皇室制度も歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている。皇位継承のあり方は女子に対する差別を目的としておらず、委員会側が皇室典範について取り上げる事は全く適当ではない」と述べている。

　和田氏と菅氏の説明をどう考えるか。彼らは委員会の勧告の意味を正面から真摯に受け止めようとしていないのである。委員会の考え方とは異なる考え方に固執妄執し委員会の考え方を認める気がないのである。この姿勢は日本政府（最高裁も）が「委員会」を軽視、冒涜しているものでもある。この事はほかの内容（夫婦同姓など）の勧告を見れば一貫している事が分かるはずである。そして、説明になっていない説明？をして委員会の理解を得て削除させたように答弁し述べているが、普遍的な考え方や理念（男女平等、人間平等）を認めようとせず「安倍政権の主張」を押し通しただけであり、委員会側は呆れて日本政府とは「会話が不能」と思った事であろう。

　皇室制度や皇室典範はたかだか120年前に作られたもので、天皇家は政治的に利用され歴史の表面に登場させてもらったのである。それもそれ以前のあり方とは一変（変身）した姿内容で。明治天皇が「ひげ」や「眉毛」を伸ばしておらず「書き眉毛」「化粧」をしていた事は歴史の事実である。また、国民から知られない存在から日本に君臨し徳川に替わって新たに国民を支配する存在である事を知らしめるために「全国巡行」をしたのではなかったのか。そして、初の「皇室典範」とドイツ憲法をアレンジした「大日本帝国憲法」を制定し自らの地位を確固たるものにしたのではなかったのか。その間にはその動きに反対する国民の「自由民権運動」を警察や軍隊という「国家暴力」で殲滅したのではなかったのか。そして、その国家体制（天皇制）を国民から守るために「治安維持法」などの治安立法を制定したのではなかったのか。そして、大日本帝国の存立と膨張を目的として国民を動員して行った数々の「侵略戦争」の最高責任者として存在したのではなかったのか。そして、敗戦時に天皇家を将来再び支配者として復帰できるように、米国との間で存続のための「取引」をしたのではなかったのか。その「取引」により「沖縄の島と島民」を「米国米軍の基地」として売ったのではなかったのか。それが皇室制度の真実の「歴史」と「伝統」ではないのか。

　皇室を国民とは異なる世界に住む国民より上位に立つ存在と見なしてはいけない。憲法第1条「天皇の地位・国民主権」で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」とあるように、天皇家を存続させるか否かは「国民」の意志により決定する事なのである。和田氏や菅氏の発言はそれを故意に無視し国民とって「神聖不可侵」な存在であり「そうあるべき」と、結託して演技でアピールしたのである。日本国憲法の第99条「憲法尊重擁護の義務」を認めない立場（確信犯）を取っているのである。

◎新皇室典範に見る天皇家の差別的体質

　天皇家は人権侵害（差別）の総元締め以外の何物でもない。皇室典範第1条「皇位継承の資格」では「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と明記されており、日本国憲法の「男女平等の原則」を適用していない憲法違反であるし、今日のグローバルな価値観に反している。この事に安倍政権は真摯に「国民」に対して答えよ。そして、天皇家についてのあらゆる課題は主権者である「国民」に対してオープンで行うべきである。国連の勧告についても「国民」が考えるべき事であり、「国民」に提示すべき事であると受け止めるべきであり、国民の考え意思を尊重する手立てをして当然ではないか。なぜしないのか。したくないのですね。

第3条「継承順序の変更」では、「皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、……皇室会議の議により、前条に定める順序に従って、皇位継承の順序を変えることができる」とあり、身体障害を持つ場合には、皇位継承から除く事ができるとしている。身体障害者に対する人権侵害差別であり、憲法違反である。国民の象徴が差別を容認しているのである。

第22条「成年」では「天皇、皇太子及び皇太孫の成年は、18年とする」とあるが、国民の成人年齢は未だに20歳であるのはどういうことなのか。天皇家は日本国民ではないのか、別格の別世界の人間として扱っている事を意味しているのではないのか。世界のほとんどの国では18歳としているにもかかわらずである。

第26条「陵墓」では「天皇、皇后、太皇太后及び皇太后を葬る所を陵、その他の皇族を葬る所を墓とする」とあるが、墓所の呼び名を変えて差別化しているが、今日その必要はまったくないと考える。憲法違反である。外国ではありえない。特別扱いをするべきではない。

以上のような日本国憲法の原則に違反（憲法違反）した、人権を認めない内容が定められている事は問題である。このような規則法律で天皇家を存在させておく事は主権者である国民として責任を感じるべき問題である。天皇家には皇室典範には国連委が勧告として指摘した以外にたくさんの問題を有しており、国民的課題として取り組むべきであり、少なくとも改善すべきであり、天皇制自体の「廃止」も考えなければならない。

（2016年３月26日投稿）

万歳（三唱）行為の日本最初は明治天皇の即位式

※朝日新聞2023年４月15日夕刊の記事「朝日新聞写真館」が「バンザイ」の写真を掲載した。以下に参考までに、私が2020年１月８日に「万歳行為」に関して投稿した内容を紹介したい。

 

　昨年、天皇に対する「万歳」行為について話題となり、公的な場での「万歳」行為は、神聖天皇主権大日本帝国憲法発布の際に「天皇陛下万歳」と叫ばれたものが日本最初とされている。

　しかし、これは間違っている。日本最初の「万歳」行為は、明治天皇の即位式において行われ、周囲の臣下が万歳を唱えたのである。明治天皇が即位した時、中国の皇帝が即位する時に倣って儀式を発明した。大きな地球儀を備えて、その地球儀には、日本列島、カムチャッカ、樺太、沿海州、朝鮮全体、中国の山東省、台湾、これらの地域を金色に塗って、明治天皇が金色の部分を三度踏んで、周囲の臣下が「万歳」を唱えるという即位式であった。ちなみに、この中にはすでにアジアを支配するという考えが込められていたのであった。

（2020年１月８日投稿）

皇室神道（今日も存続する国家神道の中核）のメディアが報道しない年末宗教儀式

　神聖天皇主権大日本帝国政府が生み出した「国家神道」は、アジア太平洋戦争の敗戦後、GHQ占領下の「神道指令」により「解体」された。しかし、それは「消滅」したのではなく、戦後も、国家神道の「核」である「皇室神道」と、それを支え「神社神道」のほとんどすべてを傘下に収め君臨する「神社本庁」（前身は内務省神祇院）によって存続しつづけ、今日に至り、さらに戦前回帰を目論んでいるのである。自公政権は日本国憲法第20条の１項「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」、２項「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」、３項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という定めを無視し意図的に蹂躙している。それを許しているのは、明らかに国家的な行事として神道儀式が実施されているにもかかわらず、「内廷の事」、天皇家の私事としてメディアが処理し報道しない事と、主権者国民の多くがそれを問題視しないからである。

※国家神道（皇室神道が核）　神像……日の丸、御真影

　　　　　　　　　　　　　　教典……教育勅語

　　　　　　　　　　　　　　賛歌……君が代

　皇室神道の年末の儀式には、「節折（よおり）」と「大祓（おおはらい）」がある。「節折」とは、天皇の穢れを払うというもので、天皇に白絹の着物をあて、そのあと天皇は口気を三度かけ、穢れを移す。次に榊の枝で自分の身体を左右左となでる。そのあと、侍従（公務員）が天皇の背丈、肩から足などに篠竹を当て、その寸法で折る。最後に15㌢ほどの壺に三度息を吹き込む。これらの「荒世（あらよ）の具」を使っての所作が済むと、次は「和世（にごよ）の具」として、同じものを天皇に渡し、同じ事を繰り返す。絹の着物だけは紅地である。皇后、皇太子夫妻は、御服の儀だけで、それぞれ吹上、東宮御所で行う。

　「大祓」とは、宮中三殿と称するものの一つである神嘉殿前庭で「節折」に続いて行う。「掌典（天皇家の私的使用人）」が参列者を代表して「皇族」を「大麻」で払う。これらの「贖物（あがもの）」は唐櫃に入れて、浜離宮から海に流した。1980年からは皇居・北詰門付近の濠に、重しをつけて沈めている。

※掌典は宮中三殿の神殿に、内掌典は賢所と皇霊殿に仕える。

※神嘉殿は新嘗祭を実施する。

（2022年12月27日投稿）

終戦（敗戦）直後の皇族の宗教（国家神道）儀式に見る価値観は今も継承され、これからも

　昭和天皇は、アジア太平洋戦争中には、国家神道が祀る神々に「戦勝祈願」の「祈り」を皇居の三殿（宮中三殿）において捧げ続けていた事は周知の事実である。

　その昭和天皇は終戦（敗戦）直後の11月12日には、国家神道の神々を祀る伊勢神宮、神武天皇陵、明治天皇陵にそれぞれ「終戦（敗戦）奉告」のために参拝していた。

　また、12月3日には、皇族男子を呼び、「歴代天皇に親しく自分がお参りして終戦（敗戦）のご奉告をしたいのであるが、今の状態ではできない。みなで自分の代わりに御陵に参拝（敗戦のご奉告）してほしい」と命じた。それにより、12月初旬には、7人の皇族が手分けして全陵（治定は明治期伊藤博文の命により実施されたものでほとんどは信憑性はない）を参拝（敗戦のご奉告）したという。たとえば、高松宮は京都・月輪陵など40数陵、閑院宮は奈良・聖武天皇陵など15陵、朝香宮は大阪・応神天皇陵など16陵というようにである。

　なぜ、昭和天皇や皇族がこのような動きをしたのだろうか。その答えは「終戦（敗戦）の詔勅」のなかに明確に述べられていた。昭和天皇が国民に命じた事は、「忍び難きを忍」んで降伏し「国体（天皇制国家体制）を護持し得」た事を喜び、今後いよいよ「誓って国体の精華を発揚」する事、であったからである。

　この事はまた、国民の犠牲の苦痛も、日本の侵略が与えた隣国の苦難も、天皇制維持（護持）の一点以外のすべては問題とされていなかったという事でもあった。そして、平成の天皇も、新たな天皇も、その皇嗣子も、この昭和天皇の「終戦（敗戦）の詔勅」に込めた意志を実現する事を使命としていると考えてよいのである。

　彼らが、国民に対して、昭和天皇の「終戦（敗戦）の詔勅」を「撤回する」との意志表明をした事がないし、自己の考えを論理的に表明した事がないからである。

（2019年12月10日投稿）