観光農園「世羅ゆり園」はオバマ大統領を称賛するのをやめよう。「花絵」それも「オバマ大統領」の「花絵」で「平和」が広がるほど世の中甘くない。「平和」は天から降ってくるものではない、「日々の闘い」や、「異議申し立て」をする事でしか得られない。オバマ大統領に、そして安倍政権に対して。
※エドワード・サイートの言葉を紹介します。
「沈黙というのは最悪の選択である。批判し続けるところからしか希望は生まれない」
以下の文章は、「核兵器禁止条約」に対する米国の、そして、安倍政権の欺瞞的な態度に抗議の意味を込めて、2016年6月10日に投稿したものを、改めて投稿しました。
オバマ広島演説は、多くの人々が賛同し否定できない理念が随所にちりばめられていた。それは、
「国家は人々を犠牲と協力で結びつける物語を伝え、顕著な業績を可能にしながら台頭します。しかし、それらの同じ物語は、幾度となく異なる人々を抑圧し、その人間性を奪うために使われてきました。」
「私たちは、歴史を直視する責任を分かち合っています。そして、こうした苦しみの再発を防ぐためにどうやり方を変えるべきなのかを問わねばなりません。」
「私たちは戦争そのものへの考え方を変えなければいけません。それによって、外交を通じて紛争を防ぎ、すでに始まった紛争を終わらせる努力をしなければなりません。相互依存の高まりが、暴力的な競争の原因になるのではなく、平和的な協力を生むものだと考えるのです。」
「私たちは一つの人類の仲間として、互いの関係を作り直さなければいけません。……私たちは学び、選ぶことができます。人類が共通の存在であることを描き、戦争をより遠いものにし、残虐な行為は受け入れられがたいような、異なる物語を私たちは子どもたちに伝える事ができます。」
「「すべての人は等しくつくられ、生命、自由、幸福追求を含む、奪われることのない権利を創造者から授けられた」。……これらが、私たち全員が伝えていかなければならない物語なのです。」
「広島と長崎が「核戦争の夜明け」ではなく、私たちが道徳的に目覚めることの始まり」
などである。
しかし、それと同時に、日本国民の声を無視した欺瞞的な虚偽の判断や、組織と条約への自らの消極的否定的対応を形式的表現ですませたり、詭弁を弄して自己の政策を正当化したり自己の真実の姿を隠蔽している。それは、
「あの運命の日以来、私たちは希望をもたらす選択をしてきました。米国と日本は同盟だけでなく、私たちの市民に……友情を築きました。」
「国際社会は戦争を回避し、核兵器の存在を制限し、縮小し、最終的には廃絶するために働く組織と条約をつくりました。それでもなお、世界で目の当たりにする国家間のあらゆる攻撃的行動、あらゆるテロ、腐敗、残虐性、抑圧は、私たちの仕事に終わりがないことを物語っています。」
「私たちは、人間の悪をなす能力をなくすことはできないかもしれません。だからこそ、国家や私たちが作り上げた同盟は、自衛の手段を持たなければなりません。」
「しかし、私の国のように核を保有する国々は、恐怖の論理にとらわれず、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければなりません。」
などにみられる。
その事は、ここ最近の同盟下の日米両政府の動きをみると理解できるのではないだろうか。
①オバマ政権は、今後30年間で1兆㌦(約110兆円)を投入し、新型の核巡航ミサイルなど核兵器の近代化計画を進める。
②国連軍縮作業部会(2016年5月)では、核兵器禁止条約に反対する米国など核保有国は会議をボイコットした。米国の「核の傘」の下にある日本政府は「反対」した。日本政府は「進歩的アプローチ」という、徐々に核廃絶を進める立場をとるが、時期目標を示さないのは、その本音が米国支持であり作業部会を攪乱混乱させる役割を担っているためである。
③安倍政府は、2014年4月1日「防衛装備移転三原則」制定により、武器輸出を支援して海外市場を開拓し、「米国型の軍産複合体」を築く事を目指している。
④沖縄での元米兵による死体遺棄容疑事件で、2016年6月4日、カーター米国防長官は、沖縄県が求める日米地位協定の改定ではなく協定の運用見直しで合意した。
⑤2016年6月2日、カーター米国防長官は米軍普天間飛行場の辺野古地区への移設計画について、改めて計画変更はないという認識を示した。
⑥2016年6月4日の日米韓3か国防衛相会談(シンガポール)で「北朝鮮に対するミサイル防衛の合同演習」実施を確認した。同年3月7日から4月末には「史上最大の米韓合同演習」を実施した。←同年4月23日北朝鮮の外相はAP通信とのインタビュー(米ニューヨーク)で、「米国が朝鮮半島周辺での韓国との合同軍事演習をやめれば、北朝鮮も新たな核実験をやめる用意がある」と発言。某ブログ「朝鮮国問題の根源はアジア太平洋戦後の米政府の朝鮮半島処理政策にある」も参照してください。
⑦2016年5月23日、オバマ大統領はヴェトナム訪問中の2016年5月23日、ヴェトナムに対する武器輸出を全面解禁すると発表した。中国に対して米越の連携を強めるためといわれる。
⑧世界初の核実験が行われた米ニューメキシコ州トリニティ・サイトの周辺住民がオバマ大統領に「私たちの所にも来て、実態を見てほしい」と健康被害を訴えている。
⑨「米海兵隊研修資料」には沖縄に対する偏見が見られる。
基地問題に関する沖縄世論について「論理的というより感情的」「二重基準」
沖縄の政治状況について「基地問題を『てこ』として利用する」
米兵による事件や事故について「歴史やその解釈が反基地の物語を生み出し、事件や犯罪、事故など全てを否定的に捉えさせ、必要以上の注目を集める」「メディアや地元の政治は半分の事実と不確かな容疑を語って負担を強調しようとする」
日本政府の基地問題への対応について「交渉や話し合いは(計画の)実現よりも結果を取り繕う事を重視する官僚によって主導されている」
普天間飛行場の移設問題に関する政府の県内移設方針について「本土に代替地を見つけられないから」
名護市辺野古について「漁業やジュゴンに悪影響与える事から評判が悪い」
沖縄の人々について「一般的に限られた情報源しか持っておらず、情報を得るための努力をしない」 「住民の大半は沈黙しているが、反基地を訴える少数派の声が地元メディアによって増幅されている」「多くの人々にとって軍用地料が唯一の収入で、土地の返還を望んでいない」
⑩安倍政府は「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」を改正し、「米軍再編交付金」の支給対象を、現行の市町村に加え、自治会や都道府県へと拡大する方針を固めた。沖縄県の辺野古移設反対運動を懐柔分断する事が狙いである。
(2016年10月7日投稿)