安倍自公政権の中国軍拡脅威論は欺瞞、世論操作が目的：軍事費比較（米・中・日・独）SIPRIデータ、IMF統計

　安倍自公政権は、国民に対する安保法制強行採決の「口実」として「わが国を取り巻く情勢の変化」「中国の台頭、軍事拡張」「中国脅威論」などをあげ、それを国民に煽り日本経済の戦争経済化をめざしている。それに対して中国は2014年9月3日に習近平国家主席が、2020年までに人民解放軍230万人のうち30万人を減らす事を「宣言」している。安倍政権はこの「宣言」に真摯に応えるべきであろう。また、主権者国民に対し、誤った情報を提供し、世論操作をする事により防衛費増大の目的を達成しようとする事を断じて許す事はできない。

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の「米中日独４カ国の軍事費」データによると、その増減は1990年を100とした場合、2014年では米国は約2倍、中国は約21倍、日本は1.8倍、ドイツは1.1倍となっている。

　ちなみに世界の国々で軍事費を多い順でみると2014年では、米国6099（単位億米ドル）、中国2164、ロシア845、サウジアラビア808、フランス623、英国605、インド500、ドイツ465、そして日本が9位で458となっている。韓国は10位。

　同じデータによって「一人当たり軍事費」をみると、1990年に、米国1227（単位米ドル）、中国9、日本202、ドイツ533であったが、2014年では米国1891、中国155、日本360、ドイツ562となっており、中国は日本の半分以下である。

　IMF（国際通貨基金）統計で米中日独4カ国の名目GDP（国内総生産）をみると、1990年では、米国5980（単位10億米ドル）、中国404、日本3104、ドイツ1591であったが、2014年では米国17419、中国10380、日本4616、ドイツ3860。1990年を100とした場合、2014年では米国291（2.9倍）、中国2566（約26倍）、日本149（1.5倍）、ドイツ243（2.4倍）。

　中国はGDPは26倍となり、軍事費は21倍となった事がわかる。GDPが増加しているためその中で軍事費が増加しているのであり、軍事費だけが突出しているのではないのであるから、安倍自公政権の「中国軍拡脅威論」のように大騒ぎをする事ではないのである。

　IMF統計で「一人当たり名目GDP」をみると、1990年に、米国23914（単位米ドル）、中国354、日本25140、ドイツ20056であったが、2014年では、米国54597（2.28倍）、中国7589（21.45倍）、日本36332（1.45倍）、ドイツ47590（2.37倍）。

　2014年の米国を100とした場合、中国は13.9、日本66.5、ドイツ87.2となっている。中国は世界第2位のGDP大国となったと言われているが、一人当たりでみれば「発展途上」にある国という事になる。

　GDP（IMF）に占める軍事費（SIPRI）の割合（％）をみると、1990年に、米国5.12、中国2.53、日本0.80、ドイツ2.66であったが、2014年では米国3.50、中国2.08、日本0.99、ドイツ1.20となっている。また90年から2014年までの間の平均は、米国3.86、中国2.02、日本0.95、ドイツ1.51となっており、日本だけが増加しているのである。

（2016年４月18日投稿）

　　

朝鮮戦争「終戦宣言へ総力を」 韓国議員180人が声明記者会見全文（韓国インターネットnewssite「統一news」）

（韓国国会議員180人と250余の市民社会団体共同による）

南北共同宣言国会批准同意と終戦宣言と平和協定を促す記者会見文（全文）

～南北共同宣言国会批准同意と終戦宣言と平和協定の締結に恒久的な韓半島の平和体制構築しよう！～

　「私たちは、70年以上の分断国家という民族の悲劇は、もはや持続しては決してならないという切なる熱望でこの場に立った。さる5月21日、ムン・ジェイン大統領とバイデン大統領は韓米首脳会談で、「2018年4.27（南北）板門店宣言と6.12（米朝）シンガポール共同声明などの既存の南北間、朝米間の約束に基づく外交と対話が朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を成し遂げるのに必須であるという共通の信念を再確認する」共同声明を発表した。韓米首脳が重要性を再確認した4.27板門店宣言の核心は、民族自首の原則で、既に採択された南北宣言とすべての合意を徹底的に履行する事により、関係改善と発展の転換的局面を開いていく事だ。これにより、朝鮮半島の非核化と南北関係の改善、終戦宣言、一切の敵対行為中断、平和協定の切り替えのための南北米の3者会談や南北米中の4者会談の開催を推進するというものである。

　ところが2019年2月のハノイ朝米サミット決裂以降、南北関係は極度に収縮され、2020年6月16日、ついに北朝鮮が南北共同連絡事務所の建物を爆破する事態まで至った。そして、今までまだ南北対話の窓口は固く閉じている。南北首脳の合意事項が履行されていれば、南北関係が今のように、デッドロックに陥る事はなかっただろう。国家首脳間の合意は国家間条約に準じ、南北首脳間の合意も実践に移行する必要があるのは当然だ。もし、合意事項が履行されなければ国家間の信頼が崩れて葛藤に飛び火する。国民の歓呼と期待にもかかわらず、国際社会の対北朝鮮制裁と20代国会の「韓半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言批准同意案」廃棄は4.27板門店宣言の実践と執行力を低下させる一助となった。

　南と北は1953年7月27日の停戦協定締結以来、合計6回の重大な南北合意と共同宣言をした。自主・平和・民族大団結を介して、祖国統一の原則を明らかにした7.4南北共同声明（1972年）、南北間の和解・交流・協力・相互不可侵を明らかにした南北基本合意書（1991年）、統一問題を自主的に解決しようとした6.15共同宣言（2000年、金大中・金正日）、南北関係の発展と平和繁栄のための10.4宣言（2007年、廬武鉉・金正日）、朝鮮半島の平和、繁栄、統一のための4.27板門店宣言（2018年、文在寅・金正恩）、朝鮮半島の恒久的な平和地帯を作るための9.19平壌共同宣言（同前）、などはすべて、南北が自主的で平和的に交流し、協力して私たちの民族が大団結して、従来宣言を通じて平和体制を構築していこうというものである。

　さて、南北共同宣言と合意の徹底履行と終戦宣言と平和協定締結により、恒久的な平和体制の構築のために「南北共同宣言国会批准同意」が必要である。これは政治的な理念や所属政党を超え、民族の命運がかかっている重大な懸案である。6.15南北共同宣言21周年を迎え、私たち180人の国会議員と250国内外の平和・統一市民社会団体は一斉に次のように促して決意する。

一、政府が国会に南北共同宣言、国会批准同意案を早急に提出し、南北共同宣言の実現のために総力を傾ける事を要求する。

一、政府が70年以上続いてきた朝鮮戦争の終結のために終戦宣言と平和協定締結のために総力を傾ける事を要求する。

一、今日一緒にした180人の国会議員は、政府が南北共同宣言批准同意案を提出するとすぐ、国会の手続きを踏む事を決意する。

一、国内外の市民社会団体は、南北共同宣言、国会批准同意と終戦宣言と平和協定締結を全面的に支持し、そのための活動を積極的に展開するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年6月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第21代国会議員180人と国内外の250余の市民社会団体一同　」

※韓国国会議員定数は300人である。

（2021年11月29日投稿）　

「天声人語」の心に留めておきたい言葉

　2023年７月26日付朝日新聞「天声人語」が、森村誠一氏の回想録『遠い昨日、近い昔』の冒頭に引用されている英国人作家の言葉「最高の愛国心とは、あなたの国が不名誉で、悪辣で、馬鹿みたいな事をしている時に、それを言ってやる事だ」を紹介していた。それを読み、すぐによく似た意味の言葉を思い出したので紹介したい。

➀平民新聞が、神聖天皇主権大日本帝国政府の「対露宣戦布告」に対し、「反対」の意思表明をする言葉。当時、日清戦争後の下関講和条約に対する三国干渉以来の第２次伊藤内閣による「臥薪嘗胆」運動の煽動、東京帝大教授ら七博士による対露開戦意見書、対露同志会などの対露開戦論により世論は「開戦」が圧倒的となっていたが、結局、幸徳秋水・堺利彦らの「平民新聞」は、反戦を唱えた。

「不忠と呼ぶ、可なり。国賊と呼ぶ、可なり。もし戦争に謳歌せず、軍人に阿諛（あゆ、おもねりへつらうの意）せざるをもって不忠と名づくべくんば、我らは甘んじて不忠たらん。もし戦争の悲惨、愚劣、損失を直言するをもって国賊と名づくべくんば、我らは甘んじて国賊たらん。　

　世は平和をとなうるを効果なしとす。しかも我らはただ一人の同志を得ば足る。今日一人を得、明日一人を得、三年、五年、十年、進んで止まず、我は必ず数千、数万の同志を得るの時あるを信ず」

➁英国国会での「アヘン戦争」に関わる戦費支出に対するグラッドストーン（自由党）の「反対」意見。ウィリアム・メルボルン自由党内閣は清国派兵を1840年２月に正式決定。戦費支出は同年４月の国会で９票差で承認された。以下がその際のグラッドストーンの言葉。

「その原因がかくも不正な戦争、かくも永続的に不名誉となる戦争を、私はかつて知らないし、読んだ事もない。今、私と意見を異にする紳士は、広東において栄光に満ちて翻っていた英国旗について言及された。だが、その旗こそは、悪名高い禁制品（アヘン）の密輸を保護するために翻ったのである。現在中国沿岸に掲揚されているようにしか、その旗が翻らないとすれば、我々はまさにそれを見ただけで恐怖を覚え、戦慄せざるをえないであろう」

（2023年７月26日投稿）

 

福井県知事の反原発運動に対する抑圧妨害阻止の手法と大飯原発再稼働表明の目論見

　2017年11月28日の朝日新聞によると、福井県の西川一誠知事が地元の定例会見で再稼働への同意を表明したという。

　記事では「大飯原発の再稼働では、おおい町長や県議会などの同意から、西川知事の判断までに2カ月近くかかった。西川知事は高速増殖原型炉「もんじゅ」などの廃炉、高浜1、2号機の40年超運転、再処理までの間に関電の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設を福井県外につくる計画の問題などを次々に持ち出し、国（安倍政権）や関電に解決と地域振興を迫り続けた。これを受けて、11月26日に県庁を訪れた世耕弘成経産相が、地場産業や、再生可能エネルギー研究への支援などを表明。11月22日の文科省での「もんじゅ関連協議会」でも、電源立地地域対策交付金の上積みが示された。関電側も岩根社長が11月23日、中間貯蔵施設の計画地を2018年中に示す事を明言した」としている。

　ところで、西川知事が、再稼働表明に至るまで、県市民による反原発を訴えるアピール活動に対してどのように対応してきたのか、また、それはどのような目論見を持って行われてきたのかという事を、しっかり見抜き教訓としなければならない。

　福井市では、県庁前の交差点歩道で平日昼間、反原発の市民団体が県公安委員会の許可を得て5年ほど前から続けてきた反原発を訴えるアピール活動に対して、県が文書で「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった「苦情」が寄せられているとして、活動を自粛するように要請してきた。

　この場合、県は「アピール活動に対する苦情」が寄せられた事を理由として「アピール活動」の自粛を要請しているが、県自身が「アピール活動」を単なる迷惑行為の対象とみなして対応処理していると見なす事ができる。そこに根本的な問題が存在する。アピール活動は一般的に「大きな音量、横断幕やのぼりは当たり前」である。また憲法で保障された権利に基づいたものである。この件では、県行政に対して、時間を限定し許可を得て実施されてきた合法的なアピール活動である。にもかかわらず県が、法的根拠もなく自粛を要請した、という事は、「アピール活動」に対する理解に乏しいというものではもちろんなく、県はその「苦情」を「アピール活動」よりも尊重しているのであり、そしてその「苦情」を口実にして意図的に「アピール活動」を抑圧妨害阻止しようとしていると考えるべきである。つまり、福井県知事は「原発推進」の姿勢をとっている事が背景にあり、安倍政権とも結託した行為であり、「反原発アピール活動」は不愉快で阻止禁止に値する行為とみなしているのである。さらにいえば、住民自治（主権）を否定し、自治体行政（知事、市長）主権に転換させようとする重大な目論見を持つ問題と考えるべきである。

　住民（国民）が政府への批判も含めて自己の意見意思を表明する行為に対して、自治体行政（知事、市長）はどのような法的根拠に基づいて否定できるのか。自治体行政（公務員）は憲法以外にその存在根拠はない。「中立性の確保」という一見もっともらしく思わせる理由についても、恣意的で極めて政治的な偏向した自治体行政の意思を押し通すためのゴマカシ以外の何物でもない。「中立」とは「誰をも利せず、何も主張しない、どのような行動もとらない」という事を意味しており、判断や行動する際の基準にはなり得ず、関わりあいを避けるために使われている「言葉」であるだけだから。住民（国民）の自治と権利の保障と、そのために自治体行政が奉仕支援する事を定めた憲法を無視否定しているからこそ上記のような対応をとれるのである。自治体行政（知事、市長）が住民（国民）自治を統制し、「住民（国民）主権」を抑圧否定し、「自治体行政（知事、市町）主権」へ変質させようとしている事を見抜くべきである。

（2017年12月１日投稿）

2019年４月杉本達治氏当選（自民・維新推薦）

2023年４月杉本達治氏再選（自民・公明・立憲推薦）

津村記久子は「なでしこジャパン」を美化し日本人にナショナリズム全体主義を煽っている

　A新聞は2016年４月11日夕刊の「文化欄」に津村記久子の一文「大和撫子の誇り」を載せた。私はこの短い文を読んで違和感を感じた。それはまずタイトルの「大和撫子の誇り」であった。この言葉を使用する事自体に津村記久子がどのような思想に基づいて物事を考えているかが表れていると思う。「大和撫子」という言葉は敗戦までの日本の女性たちを美化する代名詞として政府が作り好んで使用した言葉であった。「大和撫子」とは、男尊女卑（男女不平等）思想に基づく女性のあり方を示した言葉であり、女性を性によって男性の下位に置き家父長制に奉仕させる前近代的な差別思想そのものを表す言葉であった。敗戦までの（民法典論争の後の）民法では、妻は無能力者とされ、親権は父親にあった。夫は妻の財産を管理し、無償で使用できた。また、妻には遺産相続の権利は認められていなかった。さらに、妻の姦通は離婚理由になったが、夫には姦通罪は適用されなかった（1933年4月「滝川事件」）。そして、植民地として支配したアジア諸地域（例えば台湾でも）の女性に対しても、またその地域に設置した教育機関における女子教育においても、その理想とすべきモデルは当時の日本女性に強制された「大和撫子」であったのだ。このような歴史を津村記久子はまったく無視し、「大和撫子」という言葉を軽率に使用しているとしか思えない。また、意図的に確信犯として使用しているとしか思えない。この言葉自体に疑問を、また不快感を持つべきであるにもかかわらず。

　彼女の言葉を抜粋すると「わたしは彼女たちを知るまで、日本人であることの誇りなんか感じた事がなかった」「本当に彼女たちは国を背負って戦っていた」「彼女たちほどわたしたちの落胆を引き受けてくれた存在はないように思えた。そして勇気づけてくれた存在はないように思えた」「私戦に勝つ以上の尊いことを教えられた。私戦の外側で、自分たちのために戦ってくれる人たちがいるんだということを知った」などと綴っている。

　上記の中で、「日本人としての誇り」を感じると、つまり「日本民族としての誇り」を感じるという言葉を使っているが、何故ここでこのような言葉を使用するのか必要であるのか頭を傾げざるを得ない。「国を背負って戦う」事がさも「賞賛すべき行為」として大きな価値であるかのように表現しているが、これは出来事の意味を恣意的主観的にすり替え日本人に危険なナショナリズムを煽り誘導する効果を期待しているとしか思えない。「わたしたちの落胆を引き受けてくれた、勇気づけてくれた」という言葉は「なでしこジャパン」を美化し、それに津村自身が陶酔したふりをし、さらに日本人の多くにナショナリズムに巻き込んでいく効果を計算した表現としか考えられない。このような意味で、津村は狡猾な偽善者と言ってよい。

さらに、このような内容の文章を載せたA新聞の体質も、残念ながら、堕ちるところまで堕ちたと言わざるを得ない。

（2016年４月13日投稿）