治安維持法を最初に適用したのは「大学」「学生運動」に対してであった。

※2017年4月7日に投稿したものを再度投稿します。　

 組織的犯罪処罰法（共謀罪）は神聖天皇主権大日本帝国下で制定された治安維持法の現代版である事を疑ってはならない。

　1925年の治安維持法制定に当たって、小川平吉司法相は貴族院で「無辜の民にまで及ぼすという如き事のないように充分研究考慮を致しました」「決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するという事ではない」などとと答弁しているが、その最初の適用は、「大学」「学生運動」に対してであった。それは学連事件というもので以下紹介します。

　1925年10月、朝鮮人暴動を想定した小樽商高事件が発生したが、小樽港の朝鮮人労働者はもちろん小樽労働組合などが反対運動を始めた。全国学生社会科学連合会（学連）もこれに積極的に取り組み、各地で反軍国教育の声が高まった。その時、同志社大学構内に「狼煙はあがる。兄弟よ、この戦に参加せよ」というビラが貼られたが、これを口実に京都府警特高課が12月1日早暁、京都帝大、同志社大などの寮や下宿、自宅を襲い、学連関係者としてそれぞれ18名、11名、その他4名を検挙した。しかし、起訴可能な証拠がなかったため、7日までに全員釈放された。

　しかし、特高が寮に無断で入り、立会人なしで捜索した不法行為に憤激した京都帝大学生は14日、研究の自由、大学の独立を主張する宣言を発し、大学当局の決起を要望した。それに応えて24日、法学部教授会、経済学部教授の一部もこの事件の不法行為を攻撃し、学問研究の自由を主張する声明を発表した。

　これに対して、京都府警は学連関係学生の一斉検挙で応えたのであった。翌年1月14日には新聞発表を禁じ、翌日より4月中旬まで、学生、学者、労働組合指導者を家宅捜索し検挙した。検挙された学生は38名で、その中には、京都帝大の石田英一郎、岩田義道、太田遼一郎、鈴木安蔵、東京帝大の是枝恭二、村尾薩男、後藤寿男（林房雄）、慶応大の野呂栄太郎らがいた。また、京都帝大の河上肇、同志社の河野密、山本宣治、関西学院の河上丈太郎、新明正道らの教授、講師も拘引された。

　9月15日に記事が解禁され国民が真相を知った3日後の18日に予審が終結した。容疑は治安維持法、出版法違反容疑、不敬罪容疑であった。後2者は大正天皇の御大喪で特赦された。1927年4月より治安維持法による公判開始。5月30日、1名の病欠以外は全員が8カ月から1か年の禁固刑を宣告された。控訴審の途中に三・一五事件（共産党弾圧事件）が起こり、大部分が連座したため、29年12月判決の21名は一審よりも刑を加重された。

安倍首相の19日記者会見は政権支持者向けであり、「事実究明を求める国民」に向けたものではない

　2017年6月19日に安倍首相が行った、通常国会での対応についての記者会見の内容は、「安倍首相（政権）の支持者」を対象に行われたものであり、「森友学園問題や加計学園問題の徹底的な事実究明」を求める「国民」に向けて行われたものではない。

　「建設的議論からかけ離れた批判」という言葉は、民進党や共産党や自由党や社民党など野党の質問や意見を指す言葉であり、安倍氏は「政権奪還後、建設的議論を各党各会派に呼びかけた」にもかかわらず、野党は「全く分かっていない」と決めつけ、そのため安倍政権は、野党の質問への「応酬」（応答）ばかりしなければならない結果となったと言っているのである。また、安倍氏によれば「政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれた」と「野党の質問」を「時間の浪費」とみなし、また、その「浪費」の責任を野党に擦り付けており、言外に「共謀罪法」を成立させるためにとった「中間報告」手法を、「止むを得なかった」と政権支持者に向けて理解を求め正当化する「言い訳」をしているのである。「国民に大変申し訳ない」と言っているが、この「国民」は「安倍政権支持者」を指しているのであり、その「国民」に「（心配させて）大変申し訳ない」と言っているのである。

　また、野党の質問については、「印象操作」という言葉を使い、野党が「作り話」「憶測」によって、安倍政権が権力を私物化しているように思い込ませようとしたものであると装ったもので、野党が狡猾な体質を有する政治集団である印象を与えようとしたものである（これこそが「印象操作」である）。加えて、安倍氏が「正義感が強い」「潔白である」という印象を与えたいためであろう、「そのような議論に対して、つい強い口調で反論して」しまったと言っているのである。しかし、その内容については「政策論争以外の話を盛り上げて」しまった、つまり安倍氏は「くだらない無駄な内容で審議時間の浪費」と見做しているのであり、それに対して安倍政権の支持者に対して「深く反省している」と言っているのである。文書調査について二転三転し長い時間を要し、政権支持者の国民には「不信」を招いたとしているが、それについては反安倍政権の国民に対して「冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と言っている。しかし、これまでその気がなく、して来なかった事をみれば、今後改めてするはずがないと考えて間違いない。

　安倍氏が「くだらない無駄な内容で審議時間の浪費」と見做していると考えるのは、6月5日の「衆院決算行政監視委」におけるヤジ（加計学園問題に関する質問後、自席で「くだらない質問で終わっちゃったね」と発言。学園側と昭恵夫人との関係を問われ、「いい加減な事ばっかり言うんじゃないよ」と自席からヤジを飛ばし、委員長が不規則発言を注意）の内容にも表れているからである。併せてお友達の発言も紹介しておこう。

　二階自民党幹事長は6月16日夜のBSフジの番組で加計学園問題での集中審議をめぐり、「大騒ぎをして頂いたが、この事で国会審議が左右される事は、ばかばかしい事だ」と発言していた。同日、高村副総裁も「野党の一部にある『下衆（心の卑しい者、身分の賤しい者の意）の勘ぐり』を払拭して頂きたい」と発言していた。どのような言葉を使用するかでその人の思想がわかる。「下衆」という言葉自体が極めて人を蔑む差別的な言葉であり、それを使用する人の思想が表れているといえる。

　荻生田官房副長官は18日、都内の街頭演説で「私が行政を歪めた事は全くない。都議選の前に、自民党にダメージを与える事ができるという政局で、難癖をつけられている」と発言している。また、自民幹事長代行の下村博文氏は「前川さんが辞めた後に、ああだこうだと言うのは卑怯な話。今さら国会で聞くような事ではない。」と発言している。意味不明である。菅官房長官は19日、第三者による事実確認の必要性を問われ「荻生田副長官が国会で関与していないと答弁した事に尽きる」と発言している。このような理屈が通用するのなら警察は不要である。野党や反安倍の国民に対してはそれで済ませないだろう。安倍政権の閣僚は極めて幼稚な人格の持ち主しか存在しない。同日、竹下亘・自民党国対委員長は、国会閉会中の審議や証人喚問について「一拍おく。紛糾したら検討する」と発言している。事実の究明を回避しているとしか思えない。

　話を戻そう。安倍首相は、行政が歪められたかどうか議論となったとも言い、「規制改革は歪んだ行政を糾すものだ。私が先頭に立ち、あらゆる岩盤規制を打ち破る」と発言した。これは、「これまでの行政が歪んでいた」という意味であり、安倍政権が安倍首相が先頭に立って「それを糾し」ているのだと、自己の正当化を主張しているのである。「権力の私物化」を隠蔽するために話を「スリカエ」ているのであり詐欺的論法である。

　「画一的な発想にとらわれない『人づくり革命』を断行する」と言っているが、これも同じ論法である。「画一的な発想」とは、これまでの「日本国憲法」の三大原則である「国民主権、基本的人権の尊重、戦争放棄」を意味しており、それに「とらわれない」という人間を育てるという事なのである。つまり、「自民党憲法改正草案」を受け入れる人間を育てる事を意味するもので、それを正当化するための「スリカエ」の言葉なのである。

　安倍政権は、敗戦までの大日本帝国政府と同じ体質である。「侵略戦争」を「大東亜共栄圏建設」という言葉に「スリカエ」て国民対し正当化し政府（天皇）の意志を強引に遂行したように。そして、その「スリカエ」が国民にバレてくるとその「企み」に関係する様々な「証拠資料」を「隠滅」したように。

共謀罪で国民をダシにするな自公維政権

　自公維政権は、共謀罪法案について、参院法務委員会での審議を打ち切り、参院本会議で直接採決をする「中間報告」で強行成立させた。

　金田法相は「国民の安心安全に必要な法律。本当に良かった」と述べているが、真意は「安倍自公維政権の安心安全に必要」という意味なのである。また、自民党の松山政司参院国対委員長も「国民にとって不可欠な法案」と述べているが、これも真意は「安倍自公政権にとって不可欠な法案」という意味である。それは、金田法相の「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもりだ。運用の段階で理解を求め、わかりやすく周知していく努力がこれからも大事」という言葉からうかがう事ができる。国民をダシにするな。　

　維新は、中間報告について「横暴以外の何物でもない」（東徹氏）と反対していたが、参院本会議では「賛成」した。維新らしい口先だけでええカッコする（詐欺手法）のポリシーのない体質である。

　自公維政権は、自己の都合で国民をダシにするな。

　いま国民が「安心安全に必要な事」また「不可欠な事」として、安倍自公維政権に求めているのは「森友学園問題」「加計学園問題」における安倍首相を中心とした国家公務員の疑惑についての真相究明である。

　なぜこの事に対しては、「国民のために、必要、不可欠な事として遂行する」と一言も言わず、それどころか逆に否定しようとしたり回避しようとしたりするのか。国民は誰でも不信感をもって当然であろう。

　幼稚な態度はやめるべきだ。時代錯誤、時代逆行も甚だしい。再び同じ過ちを犯そうとしている。国民はそんな政権は認めない。

　国会を延長して、国民に丁寧に真実を説明すべきであり、非は認めるべきである。それが安倍政権の推進する「道徳教育」の内容（ウソをついてはいけない）ではないのか、国民はその「道徳教育」の欺瞞性を見抜いているので学校での「道徳教育」の必要を認めていないが。

（2017年６月15日投稿）

　

共謀罪は大日本帝国下の治安維持法と同質。真の危険性は条文の曖昧さと監視捜査による思想統制と政権翼賛の強制

　※2017年3月24日の投稿を修正加筆しました。安倍政権はかつての治安維持法逮捕者への謝罪はもちろん名誉回復も行っていません。つまり、治安維持法は正しい法律だったという立場に立っているのです。

　組織的犯罪（共謀罪）処罰法の最大目的は、つまるところ、政府の政策に反対する行為を犯罪とみなし、そのような犯罪の準備行為を行っていると政府が判断した、国内外の人間を取り締まる事である。処罰法（共謀罪）は近代刑法の原則に反した法律で、大日本帝国下の治安維持法を焼き直した現代版といえる。だから、政府が組織的犯罪（共謀罪）処罰法を適用する人間を探し出す手口は、特別高等警察の手口をテキストとするであろう。

　あらゆる方法を使って国民すべてを監視する事により情報収集を行うだろう。警察組織（秘密警察制度、政治・思想警察制度、敗戦までは特別高等警察制度）による、人間同士のあらゆる会話や行動や交流に関しての直接監視と聞き込み捜査や、人間同士の情報伝達交換のためのあらゆる通信手段機器の監視（盗聴・傍受・検閲）による情報収集や、国民に密告を奨励する（密告奨励制度）、などが考えられる。

　治安維持法はどのような目的で作られ、その後どのような役割を果たしたのか。一言でいえば、天皇主権大日本帝国政府が、自身の政策遂行上、都合の悪い、邪魔になる国民の口を封じ、国民によるあらゆる反政府運動（言論・思想・結社・出版の自由）を抑圧弾圧し根絶するとともにあわせて、国民の思想を統制画一化全体主義化する事を目的として制定したものであり、国民を侵略戦争遂行に翼賛協力させるために大きな力を発揮したのである。

　1923年、関東大震災の混乱の中で政府は、緊急勅令で「治安維持令」を公布し、次の議会で事後承認させたが、1925年4月には治安維持法を成立させた。内容は「国体を変革しまたは私有財産制度を否認する目的での結社やその加入者は10年以下の懲役又は禁錮」とし、治安維持法の実施に当たり、1910年の大逆事件をきっかけに反政府的社会運動の弾圧のために警視庁に設置していた特別高等警察（特高）を主要府県に広げた。

　1928年6月には、田中義一内閣が緊急勅令により改訂し、国体変革に関する犯罪と私有財産否認に関する犯罪とを別個に規定し、特に国体変革に関する刑罰では、死刑・無期懲役などを加え、反政府運動の指導者間を分断させ、その他の者を運動から離反させる効果を狙った。また、反政府運動の目的遂行を助ける行為をした者も2年以下の懲役または禁錮とし、労働組合などへ処罰範囲を広げ、反政府運動に関わらせない効果を狙った。また、特高は全国府県に設置し、捜査のためのスパイを養成し、逮捕者にはでっち上げの調書を作成するため、常套手段として拷問を行い自白を強要し、虐殺する事も認められていた。小林多喜二が虐殺された事は知られている。

　1941年1月（近衛文麿内閣）にも改悪し、出獄者に対して予防拘禁制を加えた。また、曖昧な対象規定に基づく拡大解釈をこれまで以上に強め、国体や国策である侵略戦争に反対する言論・思想・結社・出版・社会運動・宗教などありとあらゆる自由を弾圧し剥奪した。戦時下最大の治安維持法に基づく言論弾圧が、神奈川県特高警察（カナトク）のでっち上げ（捏造）事件である、1942年（東条英機内閣）の横浜事件であった。

　治安維持法制定時（1925年）の第1次加藤高明政府の答弁では、若槻礼次郎内相は「抽象的文字を使わず具体の文字を用い、決して曖昧な解釈を許さぬ（2月、衆院）」「過激運動者が不穏な行動に出る傾向はますます増加、取り締まり法規が不十分（3月、貴院）」、小川平吉法相は「無辜の民にまで及ぼすというが如き事のないように充分研究考慮を致しました、決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するという事ではない（3月、貴院）」としていたが、その後の実際は適用範囲を限りなく広げていった。

　そしてこのような法改悪の経過の中で、治安維持法は国民の生活を一変させる事となった。

　国民生活を監視するのは特高だけでなく、国民同士が互いに監視し合う状況を生み出し、そのため生活環境は信頼し合えない状況に変貌し、自由に行動したり、ものが言えない、人間関係が分断された社会となったのである。政府はそのような社会環境を生み出す事が狙いであったのだ。政府は犯罪者とみなした人間を処罰する事によってその人間の口を封じる事だけが目的ではなく、封じる事により、それを見せしめ見懲らしとして、国民が国体（天皇主権）や政府の政策（侵略戦争）に対する反対運動に関わらないようにする効果をも狙ったのである。

　政府にとっては国民を支配する場合、国民を団結させず分断する（自由を奪い孤立させる）事により、反対運動ができない状況を作っておく方がひじょうに都合がよいのである。だから国民は、組織的犯罪を取り締まる法律を作る事が必要であると思っても、その法律が政府にとって国民を分断支配する効果を発揮する法律として使えないような内容にする事が重要で、この共謀罪によって国民が分断され、人権が保障されなくなるような社会にさせないようにしなければならない。

　沖縄県民の辺野古などの基地新設反対運動や、原子力発電反対運動、労働運動、社会運動、市民運動、文化運動などが取り締まりの対象とされる事があってはならないし、主権を持つ国民が、政府に意見を表明したり、反対運動をしたりする事に対して抑圧弾圧し（自民党石破氏はデモはテロ行為と発言）、見せしめをつくる法律にしてはいけない。

　しかし政府は現実には国民の思いとは逆の狙いを強めており、それをこの組織的犯罪処罰法で正当化する事を目論んでいるようである。そして、「自民党改憲草案」を新たな憲法として制定する事により、政府の権力を強め国民の権利を抑圧弾圧し天皇制自民党政権を確固たるものにしようとしているのである。草案では、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に改訂し、その理由を「憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではない事を明らかにした」としている。加えて「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる事を意図したものではない」とし、「公の秩序」とは「社会秩序」の事であり、平穏な社会生活の事を意味し、個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないという当然の事を、より明示的に規定しただけだ、とし、そして丁寧にも、これにより人権を大きく制約するものではない、と人権保障についての国民の不安を払拭しようとしているのであるが、それは言葉だけ口先だけで、「改憲草案」は人権に関して現行憲法と同様に保障せず、公益（国益＝政府の利益）、公の秩序＝社会の秩序を優先（国家主義、政府主権）させ、国民の人権（国民主権）は逆に抑圧制限しており、また、安倍自民党政権の体質を見ても、自民党は国民を欺こうとしている事は間違いなく、共謀罪成立後に「なし崩し的」に法解釈を拡大し処罰範囲を拡大し国民の人権を否定無視していく可能性が充分にうかがえる。

　そして、すでに安倍政権は、「組織的犯罪（共謀罪）処罰法」を先取りする動きを、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏への対応に見せており、この法律が成立すれば、合法的と称してもっとやりたい放題の捜査や取り調べなどが行われる事になるだろう。

　安倍政権は、憲法に定める国民主権や基本的人権を否定する立場に立っている事は、加計学園問題における内部告発者を国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する（毎日新聞西山記者の事件と酷似した対応）という発言からも明らかである。この安倍政権の態度は、国民の意志に反しており、自らの犯罪を隠蔽するために、真相究明の動きを弾圧し口を封じようとするものであり、政権の反法治的（自らが法であると考えている）で独裁的な体質を暴露している。

（2017年６月14日投稿）