2021年２月22日、大阪地裁が、2013～15年の政府の生活保護基準額の引き下げをめぐり、厚生労働相の判断過程に裁量権の逸脱による「違法」があると指摘し、自治体の生活保護費の減額決定を取り消した。これに対して、大阪府内の12市が３月５日に控訴した。
この事は、大阪の市行政が異状である事を自ら全国に暴露したと言える。大阪府内の12市の行政は、科学的な思考判断能力が欠如しているとともに、自己の感覚が市民一般の思考判断とは大きくかけ離れているという事に気づくべきである。そして、市民の公僕として誠意をもって市民生活の現状を正確に把握し、市民の生活を守るとともに向上に努める姿勢に徹するべきではないだろうか。
（2012年３月８日投稿）
