※下記は2016年4月14日に投稿したものに少し手直ししたものを再投稿したものである。
中国が「世界の国々からどのように見られているのか」を考えてみる事は、自己の中国観を正したり、それを形作るうえで影響が大きいと考えられるメディアが伝えている情報内容がどれほど客観性を持っているかとか、メディアがどのように情報操作をしているかについて気付かせてくれる。そして、より正確な思考や判断を獲得できる方向へ導いてくれる事を保障してくれるだろう。
そして中国を知るためにさらに大事な事は、自分の足で中国の町や村を歩き、出合った中国人と交流する事であろう。そこにはメディアが伝えていない中国があり中国人の生の真の人情に触れる機会があるだろう。
2016年3月12日に内閣府は「外交に関する世論調査」を発表した。中国についてみると、「親しみを感じない人が「83.2％」（内訳は、「どちらかというと親しみを感じない」が33.7％、「親しみを感じない」が49.5％）であった。嫌中感の悪化は12年以降（特に13年以降）続いている。しかし、世界の国々の中国への好感度はまったく異なると言ってよい。
米国の世論調査専門の研究所である「ピュー・リサーチ・センター」の「中国についての好感度調査」によると、2006年以降15年まで、日本の中国に対する好感度は調査国中で一番悪い（最下位）のである。12年以降（特に13年以降）は急激に悪化している。平均値が50％前半であるのに対して日本は13年が5、14年が7、15年が9でひとケタが続いている。安倍自公政権になってからである。15年度の好感度順（39か国平均54％）は高い方から、パキスタン82％、ガーナ82％、ロシア79％、マレーシア78％、エチオピア75％、ブルキナファソ75％、タンザニア74％、ケニア70％、セネガル70％、ナイジェリア70％、チリ66％、ウガンダ65％、インドネシア63％、韓国61％、ペルー60％、ベネズエラ58％、ウクライナ58％、オーストラリア57％、イスラエル55％、ブラジル55％、パレスチナ54％、フィリピン54％で22か国。平均以下が、アルゼンチン53％、レバノン52％、南アフリカ52％、フランス50％、メキシコ47％、英国45％、スペイン41％、インド41％、ポーランド40％、イタリア40％、カナダ39％、米国38％、ドイツ34％、ヨルダン33％、ベトナム19％、トルコ18％、そして日本9％（最下位）。この日本の数字は世界の常識とはまったくかけ離れているのである。
この原因は何か。安倍自公政権になってから急激に悪化していることから、安倍自公政権の姿勢体質（中国脅威論、敵視政策）にあると言える。そして、安倍自公政権に翼賛化した「メディア」の報道姿勢に原因がある。また、メディアを通して嫌中感を煽る学者の発言、知識人といわれる存在の中国に対する無理解、理解しようとする意思がない、現実の中国を知らないで知ったかぶりの発言、そして、それらを疑うことなく受け入れている国民、などが現在の「嫌中感」のひろまりだと言ってよい。そして、知っておくべき大切な事は、国民に嫌中感が広まる事に「ほくそ笑んでいる」のが「安倍自公政権」である事を。
