ウクライナ侵攻と核

　本日のエッセイテーマも、朝日新聞2022.04.23付書評ページ、NPO法人ピースデボ特別顧問・梅林宏道氏による複数の核に関する著書の書評「ウクライナ侵攻と核 二つの恐怖が問いかけるもの」より一部を要約引用しよう。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻には、当初から色濃く「核」の影が付きまとっている。　

　冷戦後、ウクライナはソ連邦の核兵器を放棄してロシアに移送し、非核国になることを選択した。　ロシアはそのウクライナを侵略したのみならず、核兵器使用の脅しを加えた。　その後の戦争は、一人の大統領の決断次第で核兵器が実際に使用され、米国を含むNATOを巻き込んだ核戦争に発展すると言う不安の中に世界を陥れた。

　ウクライナが核兵器を放棄した時の米国の国防長官葉ウイリアム・ペリーであった。　そのペリーは、こう述べている。　「冷戦の超現実的な恐怖がこの瞬間ほど生々しく感じられたことは後にも先にもない」。　そこでは７００発の核弾頭が米国を今日的に一触即発の発射態勢におかれていた。

　ペリーと長年の協働者トム・コリーナは、とりわけ二つの喫緊の危険性を指摘している。　核戦争が一人の権利者の決定に委ねられている制度の危険性。　二つ目は、敵の核ミサイル発射を感知した警報が出た時、着弾までの10分間の間に報復核ミサイルを発射しなければならない警報即発射態勢の危険性である。　（中略）

　ウクライナ戦争は、もう一つの核との恐怖とともにある。　砲弾飛び交う線上には、4基の休廃止中の原子炉と15基の稼働中の発電用原子炉がある。　ロシア軍が砲火でチェルノブイリとザポリージャの原子力発電所を制圧した時、世界は1986年のチェルノブイリの悪夢を思い起した。　（中略）

　原子炉爆発、報道管制、当直者の家族の不安と混乱、大量被ばく者の刻々の病状、発生から22日で20人の死者、奇跡の生存者の22年後の癌死。　すべては原爆被害者の証言と重なる。　　

　（以上、朝日新聞「書評」ページより一部を引用したもの。）

　話題を大きく変えるが。

　今朝から報道されている、北海道斜里町の知床半島西部沖を航行中の観光船が浸水した事故の一報を耳にした時。

　私の脳裏に一瞬戦慄が走った！

　（もしや、ロシア軍がウクライナのみでは飽き足らず、ついに北方領土4島に程近い日本の北海道のその地までをも侵攻にやってきたかと！！）

　これ本気で恐れおののいた私だ。

　その後当該ニュースをよ～～～～～～く見聞すると、そうではなくて事故だったことが判明したのだが。　（事故に遭われた26名の方々の生存を、心よりお祈り申し上げます。）

　その話を後に我が亭主にすると、またまたせせら笑われてしまった…

　「ロシアのプーチンが日本を攻めたところで、何ら得することはないよ。　いくら北方領土問題が両国間にあろうが、資源も何一つなく核兵器も抱えていない日本を、今現在侵攻のターゲットにすることはあり得ない。」　

　確かにそうだなあ、と思いつつも。

　あのウクライナの悲惨な現状を日々メディアを通して見聞する立場としては、自らの国とプーチン率いるロシア国家との今後の関係の在り方も探ってしまうのは自然の成り行きであろう。

　今回のテーマである「核」に関して述べると。

　　

　我が国日本は、戦争により世界で最初に原子力爆弾による大殺戮被害を受けた国家であることには間違いない。

　故にその戦争被害県である広島・長崎に於いては、率先して「核戦争反対！」のスローガンが掲げられ続けている。

　今回のプーチンによるウクライナ侵攻に於いても、両県民の間ではその思いが切実なことであろう。

　実際このプーチンによるウクライナ侵攻が始まってから、既に２か月の月日が流れている。

　プーチンはそろそろ核を持ち出すのか？！？　😱 

　なる恐怖を、ここのところ私も抱かざるを得ない情勢となってしまっている。

　どうしてもそれだけは避けたい思いを、世界で最初に戦争により多大な原爆被害を受けた国に住む私としては。

　

　力足らずとも、訴えたい…

今時の若者は取引（契約）先として大手企業にこだわらない？？

　娘のひとり立ちのエッセイが続くが。

　本日先程まで我が娘は引っ越し業者の選定を頑張り、その決定に持ち込めたようだ。

　その業者や契約内容を娘に確認してみると。

　今までに聞いたことも無いような業者の名を告げる。

　

　そう言えば、賃貸借契約を締結した不動産会社も同様だった。

　この契約には私も同行したが、何だか大きくもない雑居ビルの一室にその不動産会社が存在していて…

　ただ契約締結に関しては、しっかりした宅建取引資格取得者が懇切丁寧に対応して下さったので、安心できた。

　この私など単身上京後も引越しを何度も経験していれば、不動産物件売買も幾度も繰り返しているのだが、いずれの契約も大手企業を選んで実行して来ている。

　その感覚から言えば、あえて中小企業を選択する娘の行動が多少信じがたい思いもある。

　

　ただ何故そうなるのかに関しては、私も承知している。

　今時のその種の契約とは、大抵の場合ネットにて実行される故であろう。

　娘の本日の引越契約はスマホにて実施したようだが。

　スマホを開いてキーワードを入れると、すぐさまそれらの業者情報がずらりと閲覧可能だ。（実はこの私も娘に先駆けて、それを実行してみた。）😲 

　その中から業者を選択せんとすると、上部には必ずと言っていい程中小企業が列挙されているようだ。

　そりゃそうだろう。　大手企業に関してはスマホのトップに情報提供せずとて、顧客があちらからやってくるはずだ。

　いえいえ、そう言うこの私も独身時代に購入して７年間単身で住んだマンション物件を、婚姻後２０年間程賃貸物件として運用した後に。　

　１０年程前にオーナーチェンジ物件として売却する際に、パソコンにて各社競合システムを利用して売却した経験がある。

　この競合方式のメリットとは、一番高い価額等々有利な条件を提示した業者を比較しながら売却できるところにあろう。

　あれなど、まさに現在のネット社会における取引契約の先駆け期であったことだろう。

　あの時の様子は、今でもよく覚えているのだが。

　ネットにて売却希望を出した直後から、我が家の電話が鳴り続ける。

　そして不動産会社が口々に曰く、「我が社は￥〇〇で買い取ります！」

　「我が社は￥〇〇です！　即刻買い取ります！」「我が社より高い金額を提示した業者はありましたか！？」　……

　何分、当時は未だ人気路線だった東急東横線急行停車駅徒歩４分とのまたとない利便物件であったため、あれ程のオファーが押し寄せてきたことだろう。　

　そのうち私の決断としては、はやり一番高額で買い取ると申し出た企業と契約締結に持ち込んだものだ。

　この企業が、その頃は中堅企業であり決して大企業ではなかったことを思い起す。

　我が娘の引越業者選定に話題を戻すならば。

　とにかく、今回も娘自身が単独でその契約締結に持ち込めた事実を褒めてやりたい！

　スマホを通してであろうが何であろうが、その能力があるのならば。

　今後ひとり暮らしを開始した後も、娘なりにこの世を単身である程度は生き抜けることであろう。😃 

しばらく娘のひとり立ち（引っ越し準備）補助のためエッセイ執筆が不定期になります。

　表題の通り、一人娘が来る5月連休に引っ越し予定で、母である原左都子はその手伝いをします。

　

　我が娘が親元離れて一人暮らしをするのは、２８歳にして初体験なのですが。

　我が人生に於いて１５回の引越経験があるこの私が、その補助をしてやる予定でおります。

　昨日、左欄の「アクセス数」を「totalPV」のみ残して後は消去しました。

　日々の定期的なエッセイ執筆がしばらく不可能と考えた故です。

　出来る限りエッセイ執筆を続行する予定でおりますが、不定期となることを予想してその措置を採りました。

　娘がいなくなったら、また何時でも自由にエッセイ執筆が叶う事でしょう。

　

ウクライナ侵攻によってプーチンはパンドラの箱を開けてしまった…

　本日は、朝日新聞2022.04.20付「時事小言」より、国際政治学者・藤原帰一氏の論評「ウクライナ侵攻から2ヶ月　残酷な戦争・長期化覚悟」の一部を以下に要約引用しよう。

　プーチン政権がウクライナに侵攻した2月24日から２か月が経とうとしている。　いま、ウクライナ東部と南西部に兵力を集めて態勢を立て直したロシア軍は、新たな攻撃を開始している。

　これからどうなるのか。　もっとも公算が大きいのは戦争の長期化である。

　停戦交渉は断続的に行われているが、ウクライナとロシアが停戦合意を結ぶ可能性は低い。　NATO諸国はウクライナへの武器供与を拡大し、直接の軍事介入をすることなくウクライナが持ちこたえ、ロシアに反撃することを目指している。　NATOからの更なる軍事支援が期待できる以上、現在の戦況に基づいてウクライナが停戦する意味は少ない。　さらにブチャを典型としてロシア軍の虐殺、略奪、性暴力が明らかとなった。　ロシア軍が全面撤退をしない限り停戦交渉は膠着し、戦争が長期化することとなる。

　第二の可能性は、ロシアの一方的停戦だが。　全土制圧の展望が見えない中、ウクライナ東部への全面攻撃で成果を上げ、ドンバスの安全確保はした、目的は達成したなどと主張して攻撃を一方的に停止する選択がここから生まれる。　（中略）

　だが、戦闘の停止は次の戦争の準備に過ぎない。　西側諸国のロシアに対する経済制裁は続行し、ロシアはウクライナに獲得した地域の軍備を強化し、NATO諸国はウクライナへの武器供給を続けるばかりか、新たな同盟国にスウェーデン・フィンランドを加え対ロ防衛強化に腐心する。　ここで仮に中国の習近平政権が中ロの軍事連携を維持したとすれば、米ソ冷戦の時代にも存在しなかった規模における東西の軍事対峙が生まれてしまう。

　第三の可能性が、戦争のエスカレートである。　プーチン政権の示唆する核兵器使用の可能性は、NATO諸国により軍事介入を拒むための威嚇とみるべきだろう。　（中略）

　だが、戦争の目的をウクライナ東部・南東日の安全確保に絞り込んだとしても、通常兵力で既に打撃を受けたロシア軍が、武力によって支配地域を拡大することは難しい。　ロシア軍自軍の犠牲を伴う事を恐れずにプーチン政権が静物化学兵器や核兵器を実践で使用する可能性が存在しないとはいえない。　（中略）

　ウクライナ侵攻がロシア国民の安全が脅かされていないにもかかわらず行われた侵略戦争であり、軍人ではない国民の殺戮と文民施設を破壊した戦争犯罪である以上、侵略されたウクライナ国民を見殺しにすることがあってはならない。　他方、戦争がエスカレートし、大量破壊兵器が実践しようされたなら世界戦争に発展する危険がある。　（中略）

　たとえ一時的に停戦が実現したとしても、軍事対立は継続し、国際政治における東西の分断は固定化してしまう。

　ウクライナ侵略によってプーチン政権はパンドラの箱を開けてしまった。　ロシア政府がこの愚かで残酷な戦争を断念して兵力を撤退しない限り、世界は箱の底に残された希望を手にすることはできない。　この残酷な戦争がこれからも続くことを覚悟しなければならない。

　（以上、朝日新聞「時事小言」より国際政治学者・藤原帰一氏の論評の一部を引用したもの。）

　原左都子の私見に入ろう。

　上記の国際政治学者・藤原帰一氏の論評を読ませていただくと。

　プーチンがウクライナへ侵攻して以降、現在に至るまでの２か月に及ぶロシア軍のウクライナに対する侵略歴の程が一望可能だ。

　それと同時に、NATOをはじめ諸外国がウクライナを助けるために何を考え如何なる動きをしたのかも把握可能である。

　藤原氏が書かれているが、NATOがウクライナへ軍事支援を続行している以上、ウクライナが停戦する意味は少ないのだろう。

　そして確かに、ロシア軍の惨殺、略奪、性暴力等々粗暴な侵略者を前にウクライナが妥協するのは難しいことでもあろう。

　そのNATOの新たな同盟国となったスウェーデンとフィンランドだが。

　こんな侵略戦争が勃発しなかったならば、NATOへの同盟国になるなど想像もつかない国々だが。　地図を見ると、特にフィンランドなど国境線がロシアと接している。

　やはりこのロシアのウクライナ侵攻に現実的に怯えざるを得ない情勢であり、取り急ぎNATOの同盟国となり対ロシア防衛強化を目指したことと想像する。

　この件で我が亭主とくだらない話し合いを私が持ち出したのだが。

　「日本はどうだろう？　日本の場合、島国であることが功を奏してとりあえずどこからも攻めて来られないだろうか？？」と私が子供じみた馬鹿な発言をすると。

　亭主応えて、「日本の場合は米国に逆らうと今後一切守ってもらえなくなるなあ。」

　まあ結論としては日本とはあくまでも、いつになっても一弱国の立場だろうねえ…

　

　とりあえずは、ロシアが直接日本を侵略する理由は今のところ無いのだろうが…

　

　このプーチンによるウクライナ侵攻から、既に２か月が経過した。

　世界中に生を営む庶民が何をしたら、プーチンはウクライナ侵攻を中止するのだろうか？！？

　そればかりを思う、何の力も無く世界の底辺にただただ生きるこの私だ…

ADHDに対する薬剤投与の悪しき現状

　最初に、表題のADHDに関するWikipedia情報を引用しておこう。

　注意欠陥・多動性障害（ちゅういけっかん・たどうせいしょうがい、英: attention deficit hyperactivity disorder、ADHD）は、多動性（過活動）や衝動性、また不注意を症状の特徴とする神経発達症（発達障害）もしくは行動障害である。　こうした症状は教室内で最年少だとか、正常な者、他の精神障害、薬物の影響でも一般的であるため、機能障害や苦痛を感じるなど重症で、幼い頃から症状があるなどの鑑別が必要とされる。　発達障害者支援法に基づき、一人一人に応じた様々な支援と、社会的障壁の除去（適切な環境調整）が行われる。個々の状態に合わせて、様々な支援機関の連携のもと、環境調整・心理社会的支援・薬物療法を組み合わせた包括的支援を行うことが有効とされる。

　（以上、Wikipedia情報より一部を引用したもの。）

　私め原左都子がこのADHDとの言葉とそれらの特質を抱える子供たちに最初に出会ったのは、発達障害を専門に研究しその児童を指導している某研究教育機関においてだった。

　まさに“百聞は一見に如かず”なのだが、それに該当する児童に直面すると、このADHDとの障害の特徴が一目瞭然だったものだ。

　参考だが我が娘にはこのADHD資質は全くない。

　娘の場合は、まったく異なる症状（寡黙過ぎる、特に幼少時は放っておいたらいつまでもボーっとする、等々）が際立っていたため、この研究機関にて3歳時から小２の秋頃までの4年半に渡って支援・指導頂いた。

　（参考ですが我が娘の場合、その後母である私の弛まぬ二人三脚でのサリバン指導力により娘はその後ずっと勤勉に努力する人生を歩み続け、大学を難なく卒業後この春には正社員勤続7年目を迎え、一人暮らしを始めるなどとの宣言をするまでに成長しております。）😃 😭 

　さて、ここで朝日新聞2022.04.16付 書評ページに掲載されていた アラン・シュワルツ著「ADHD大国アメリカ つくられた流行病」に対する書評 論説委員・行方史郎氏による「精神医学と薬めぐる状況を検証」より、一部を以下に要約引用しよう。

　「じっとしていられない」などの特徴に代表されるADHDの概念が日本で普及するのは21世紀に入ってからだ。米国では、その半世紀前から研究がなされ、この名称にたどり着くまでの変遷を知って驚いた。　

　ADHDは子どもの５％に見られるというのが米精神医学会の推定であり見解だ。　だが、実際には15％が診断され、地域によっては男子の3割に上り、大半が投薬治療を受けている。当然副作用があり、自殺といった事件も起きている。　（中略）

　日本でも処方可能な薬はあり、同じような問題がないとは言い切れない。

　むろん薬は適切に使えば有益で、恩恵を受けている患者は多い。　やっかいなのは、「集中力を高める」という理由から病気を装って薬に手を出すケースである。　著者の表現を借りれば「成績向上薬」だ。　（中略）

　子どもから大人へとADHDの「市場」は移りつつある。　とかくスピーディに結果が求められがちな現代において、薬への誘惑は弱まることはないだろう。

　（以下略すが、以上朝日新聞書評ページより一部を引用したもの。）

　再び、私事に戻そう。

　娘を通わせていた（必ず親も同席して、その指導を見学したり専門家の個別指導を仰いだりするのだが）時に、実際に投薬を受けているADHD児は複数存在した。

　医学関係者でもあった私としては、その薬剤の特徴をまるで承知していない身にして、こんな年端も行かない子どもにそんな未だ研究されつくしたとは到底思えない薬剤を処方して副反応がないものか？？　他人事ながら大いに懸念したものだ。

　ただADHD児を持つ親の思いは切実だ。　ADHD児とはその多動性や暴力気質（これは個人差があるだろうが、我が娘は一緒に指導を受けていたADHD女児より研究所の指導中に殴る蹴るの暴行を受けている。）があるが故に、普段より親御さんの苦労が絶えない事実に関しては察して余りあったものだ。

　暴力を受ける側の親の迷惑度ももちろん大きいのだが。

　それを止めるにも手が付けられない資質を抱えて日々格闘している親御さんの苦悩も、痛いほどに理解できたものだ。

　それ故に元々薬剤依存拒否派のこの私も、可愛い子であるADHD児に対する親御さんの投薬を完全否定できなかったものだ…

　それにしても現在ではこのADHD薬が集中力を高めたり「成績向上薬」として病気を偽って飲用されているケースもある、との記述には驚かされるばかりだ。😱 

　　

　ましてや大人にまで市場が広がって、スピーディに結果が求められがちな現代においてはその目的で飲用されているとなれば。

　まさにそれは麻薬でしかなく、人類にどれ程の副作用をもたらすのか空恐ろしいにも程がある、というものだ…