この国葬、忘れまい。ということで、安倍国葬が許せない三大理由を書いてみる。
何よりも大きい第一のことは、「国政選挙で５回も勝ったぞ！」と彼が国会ヤジで豪語してきたその選挙で、「統一教会の改名を密かに認め、議員がこれの広告塔に努めてきたその見返りとして、政権党選挙にマインドコントロールされた教会員を大活用。安倍がその元締め」という汚すぎることをやってきたということだ。「戦後最長政権だったから」という政権側の国葬理由そのものに、「この醜悪」が含まれているという話なのである。
安倍派議員に特に多い統一教会問題の本質は、こういう大変なものだ。教団改名・再興を認め、国会議員が教団の広告塔を演じてきたなどというのは、山上徹也のようなカルト不幸国民を急増させる行為だ。こんな行為は、国民の税金で雇われて、国民の生活を良くすべく働けとされている公僕・国会議員の資格が根本から問われるものである。ましてや、こんな改名・再興、広告塔などなどを自分らの選挙への支援目的でやっているのだから、国会議員としては醜悪とさえ言える。もっとも、「何が問題かわからない」などと語っていた福田達夫や岸信夫らは、「派閥の教育」がそのように行き届いていたということであって、これは二重三重の醜悪になる。
「国民の不幸を招く国会議員行為なんておかしいよ」
「それで自分の選挙を有利にしようなんて、さらに間違っている」
「それでも何が問題かわからない？」
さて、こういう教団相乗り国会議員たちの総元締めの位置にあったのが、安倍晋三。祖父から三代の付き合いで、教団関連雑誌の表紙に晋三自身が何度も出ているうえに、参院選挙票の教団とりまとめ役まで務めていたと判明している。彼こそ、自民党を「こういう議員団」に仕上げた当の人物なのである。
次いで２番目の理由に、これをあげたい。この２５年ほどの日本は、国民一人あたり購買力平価GDP世界順位を３０位ほど下げた。そして、台湾はもちろん、韓国にも抜かれ、その結果なのだが平均給与までもこの二国に抜かれている。結婚できぬ男性を増やし、少子化・小国化が止まらなくなった理由にもなっている。この２５年のうちの最長政権が、アベノミクス下でなにをやってきたのかという話である。この点については、当ブログ拙稿８月５日の『ある書評、「日本貧困化、ある結末」』を参照されたい。これの出し方は、こうする。「右欄外の今月分カレンダー下の年月欄で２０２２年８月をクリックすると、すぐ上のカレンダーがその８月分に変わるから、その５日をクリック」。これで、２０２２年８月５日分のエントリーだけに画面が変わるから、お求めの物がお読み願える。
次いで、３番目の理由がこれだ。反対者を罵倒する国民分断の全体主義に走った結果、独裁政治寸前まで行っていた。反対者には「非国民」「こんな人たち」とあからさまな敵視で対し、国会でも嘘の答弁を繰り返すなどは、討論相手をまともな人間と扱っていないということだ。国権の最高機関・国会でこれだけ討論とその相手を馬鹿にした総理がかっていただろうかという話である。
反対者でも国民、主権者なのであって、民主主義政治の下では「公僕である安倍の主人」であることには変わりはない。それを「こんな人たち」などと呼ぶことは、原理的に誤りなのである。安倍が全体主義者だというのはそういうことなのだ。
こういう傾向の結末として、安倍は日本国政史上に残る独裁への大（未遂）事件を引き起こしている。検事総長人事を内閣令によって握ってしまおうとして、歴代検事総長ら連名の批判文書によって「ルイ一四世」と告発されたその三日後にこの人事取り消しという、日本の三権分立を脅かそうとした初の首相なのである！ ちなみに、検事総長とは、裁判への起訴権を握る最高権力である。
