２３日に退院してきて、新聞を拾い読みした。２０日の朝日７面経済欄にこんな記事があって、その内容がこのブログに書いてきたことばかりだし、この１０年の日本の政経にとって最も大切なことばかりだしで、これらをもう一度確認してみたい。
記事の見出しは、「低成長 抜け出せず アベノミクス経た１０年 指標は」、「賃金の伸び・国内設備投資 鈍いまま」。中見出しには「労働生産性 欧米と差」。今や、これらの内容は、知識人ならほとんど誰でも知っていること。以下のように。
株価と「有効」求人倍率だけは上がったが、そのためにその副作用として、こんなことが起こった。この「上がった」数字さえ、その犠牲になった遙かに大きな数字の前にはすべて色あせてしまう。
そもそも安倍の１０年で、円が１ドル８５円から１５０円になったから、外国ファンドから観たらずいぶん安い株になった。外国資本を呼び込むというとずいぶん聞こえは良いが、筆頭株主・社外取締役会から短期金儲け「経営へ」とか、最近現実になったように空売りの危険性とかの食い物にどんどんさらされていくことにもなったのである。政府資金、日銀の金などをどんどんつぎ込んで株バブルが形成されていたのだし。その上、賃金や設備投資は伸びなかったのだから、自社株買いも含めて株価など上がって当然、株価を上げるために、全てを犠牲にしてきた経済政策とさえ言える。
株価だけは上がったけれど、賃金は不安定労働者急増もあって、ＯＥＣＤ内で最も伸びず、一般消費がガタガタ。その結末が「いつまでもデフレ、何をやっても物価２％に届かず」というアベノミクスの結末なのであった。だから岸田は今「賃金上げてくれ！」と必死なのだ。
やはり岸田が問題にしている日本史上最悪の少子化問題も、実はこういう政治に端を発している。パートの男子は、なかなか結婚相手に選ばれないから、５０歳過ぎて未婚という方々が４人に１人になっている。
さて、国会議員とは税金で雇われて国の最高権力を預かる公僕である。首相とは、三権の内の行政権の長、国民の税の使い方を決める最高責任者という公僕である。それがこれだけ無能、有害な結末を１０年かかって演じたら、よほど批判されて良いはずだ。つまり、選挙に勝つため第一のパフォーマンス政治をやっていたのである。最近のその最大証拠の一つが、統一教会問題。国民の家庭、子育てを破壊する統一教会に種々様々な便宜を与えて、その狂信信者らを自分らの選挙に長年活用して来たと判明した。それなのに「何が悪いのか分からない」と安倍派の中心にいた公僕連中が当初つぶやいていたのは、国民の記憶に新しい。
こんな彼ら、これから、起死回生の動きに血道を上げ始めるに違いない。そうでなければ、これほど公僕を投げ捨てて来たとはっきりしている典型一派、安倍派など、潰れて当然なのだから。少なくとも岸田は、日本の賃金の安さとそれに伴う少子化問題とをば、自分の目玉政策に挙げている。これもパフォーマンスになるのなら論外になろうが、歴史的根の深い少子化の方はともかく、今春闘から日本の賃金を上げられたら、安倍とはかなり違う公僕の心と、力があるという一端を示したことにはなろう。何しろ安倍は、「賃金を上げてとただ叫んでいただけ」、物価２％を達成などは１０年たってもできなかったのだから。
