新たに発足した内閣でも、政治家の子どもが政治家という「親ガチャ、大当たり」が十分すぎるほどに見られるが、今ひとつ「医者の子は医者」とか、「貧富の世襲」から「教育の世襲」という親ガチャはそれ以上に誰もが身近に見るところ。世襲というのは、悪く言えば身分制度の残存にも等しく、要は近代民主主義的な社会保障・「機会の平等」が貧困な国ということだ。地番・看板を受け継いだ世襲政治家などは、まるで封建時代の領主ではないか。つまり、先進国としては「自由と民主主義」が弱すぎ、貧しすぎる国ということだろう。この貧困度を、「医者の子は医者」と「貧富の差からの教育の世襲」について、ちょっと勉強してみた。以下の種本は、中公新書ラクレの「日本絶望ランキング集」で、著者は元国税庁調査官、大村大次郎。日本の金の流れを最もよく知っている職業、人物と言える。
まず日本の病院の大まかな世界比較だが、８０%が民間病院で、人口当たりの病床数、病院数が世界一と多い割に、医師と医学生数が極端に少ないとあった。そして、そういう医師の３０％が医師の子どもで、主に私大医学部に入っていく。私大医学部の学費は６年間で３,０００万円以上もかかり、まず普通の家庭では入れない。私大医学部の受験に至るまでにまた大変金がかかっていて、貧富格差が激しい今の日本では「貧富の世襲」「教育の世襲」とつながっている問題にもなる。ちなみに、医師の少なさ、民間病院の多さは、日本医師会という強力な圧力団体によってもたらされたと書かれる。
さて、次が「貧富の世襲」「教育の世襲」だ。OECD先進３０か国の大学進学率は２０１５年調査で２１位の４８％で、３０か国平均より約１０％低い。また、義務教育の上の高等教育費の公的負担は、２０１８年版によると３３か国中で３２位。これらの結果として、金持ちの子しか大学に行けない国になっている。国立大学授業料でさえ、１９７５年年間３６,０００円から２００５年５３５,８００円まで上がった。私事で恐縮だが、僕の妻は母子家庭の五人兄弟姉妹の最長子。１９６５年にある旧帝大系国立大学を出たが、現在であったら大学には行けなかったと思う。家族を食わせる為にも働いていたからだ。
さて、「貧富、教育の世襲」のある結末こそ、この書にある次の数字だと言いうる。教育の世襲を受けられなかった子が、以下の後者になる確率は極めて高くなっているはずだ。非正規社員がこの３０年で急増しているのだから。
『男性の場合、正社員（３０～３４歳）の既婚率は約６０％だが、非正規社員の既婚率は約２０％である（「令和４年版、少子化社会対策白書」）』
そして、この本最終第５章の末尾はこんな見出しの内容で終わっていく。
「選挙に行かないから政治がどんどん悪くなる」
この世界比較が、ＯＥＣＤ３８カ国２０２３年公表の投票率データ。悪い順で４位の５３％だ。去年７月参院選年代別投票率もあって、１０代~３０代それぞれ、３５.４２％、３３.９９％、４４.８０％とあった。
『投票率が低くなると業界団体、宗教団体などの「組織票」の力が大きくなる。そうなると、政治家は、有権者全体のことよりも、業界団体や宗教団体のほうを向いた政治を行うようになる。そういう政治が行き着いた先が、いまの日本だと言えるのだ』
業界団体、宗教団体が支え、親ガチャ議員が群がる自公政権によって「自由と民主主義」から最もかけ離れた「親ガチャ」先進国になり下がった日本。この国現在の「人生の不自由」と「機会の不平等」は、そういう政治の産物なのである。
