”ウ戦争のオカシサ”、解禁 文科系

　外務省の元国際情報局長・孫崎享氏の「つぶやき」に、最近「この戦争の本質を疑う」世界ニュースが多くなった。ウクライナ戦争についての日本の情報はアメリカ以上に「賛美」ばかりだったのが、変わって行く雲行きに。こんな今は、この戦争の最初のころに台中戦争に結びつけられて日本軍備が急に進んだことをも思い出している。あきらかに「こういう世論操作」をする一大勢力が存在していたのである。ＮＨＫも含めてのことに、僕には思える。他方で、少数だが、この戦争をアメリカが人為的に創出したと疑う識者も多かった。佐藤優や鈴木宗男を含めて、東欧情勢に通じている人々の中に「ロシアがアメリカに引っ張り出された」と。

『　日本にもとうとうこういう報道が出始めたか。「ウクライナ支援に反対が過半数 揺れる米の“潮目”（TBS NEWS）“ウクライナを支援する予算を承認すべきでない”。これに米国民の55％が賛成したのだ。民主党支持者でも38％。共和党支持者71％がウクライナ支援に消極的　　2023-09-07 06:405　』

『　ウクライナ国防相を交代。後任のウメロフ氏はタタール系、元投資銀行家。ロシアとの穀物交渉に従事。戦争の真最中、非軍人の国防相就任は通常は不可思議。主要理由は汚職関連。米国で対ウ軍事援助制限の動き。その論拠がウ軍汚職、米国先週汚職撲滅に向けウ高官３人と会談。2023-09-05 07:29　』

　ちなみに、ノルトストリーム２の完成寸前における爆破によって西欧にロシア石油が無期限に来なくなったり、対ロシア制裁、円安などで、アメリカの「石油＝ドル」体制は莫大な利益を上げている。さらに因みに、イラク戦争の時は「アメリカへの制裁」などは全く問題にもならなかったはずだ。アメリカだけは戦争をしても例外なのであると証明されているわけだ。ということが分かっているから、Ｇ７以外のグローバルサウスが国連ロシア非難決議に賛成しないのであろう。世界各国におけるアメリカの信用こそ、これからもっと地に落ちていくのではないか。

　戦車対策や制空権含めて、準備期間を十分に使った万全の防御体制を整えて来た塹壕に突っ込んで、突破の見込みなど最初からなかったのである。ウクライナの若者をこれからさらに何十万人殺していくのか？　こんな戦争を導いておいて、自国はどんどん保護貿易主義を取っているアメリカ。株主・株価資本主義の終末として、この本質が暴露された戦争なのだと僕は考えている。

 

改めて、辞めるべし「統一教会議員」！ 文科系

　文科省が、統一教会の宗教法人格を取り消す申請を決めたと報道された。

　また、２０１５年にこの団体「悪名」の改名を認めて、再び大暴れさせることになった時の文科相、下村博文が安倍派内の権力を失ったとのこと。

　いずれも「良かった」とまず安堵した。が、自民党､国会がこれだけで終わらせる雲行きのようで、そのことが僕には許せない。先ず､何度も書いてきたその理由。　
　国民生活をよくすべき政治のために税金で雇われた公務員、「全体の奉仕者」国会議員らが、国民の家庭、特に子育てをぶち壊すような団体とどうして持ちつ持たれつの関係に入ったのか。下村が国会議員を辞めるなどは当然のこととして、他の多くの安倍派議員、萩生田、山際、福田らが初め、「どこが悪いの？」などとどうして開き直ることができていたのか。それも、この「持ちつ持たれつ」典型派閥のボスがこの団体への恨みで殺されて初めて、この罪が世に知られることになったわけで、この事件がなければ、統一教会も、その自民党との蜜月も、何事もなくずっと進んで行ったはずだったのだ。

　自ら国会議員の資格を放棄しているのにそれが分からない議員など、皆辞めさせろ。結果から見れば「教会を選挙運動などに活用するために、統一教会の広告塔を務めた」ということが明らかなのだから。萩生田光一などはその典型議員との悪評が高いのに、いまだに政調会長に居座っている。こんな「選挙のために、その本分を大きく踏み外して、手段を選ばぬ」という議員を大量に続けさせていては、日本国会が恥ずかしい。また、こんな議員らを辞めさせる動きすらしない国会､野党も恥ずかしすぎる。マスコミもこの問題性をどうして取り上げることを止めているのか。自分らの国会議員らの資格に関わるような重大問題のはずだが。こんなだから「選挙のためには何でもやる」という根っこから腐った自民党がずっと国政を担い続けてきたのではなかったか。典型的な利権政治の証拠とも言えるものなのに。