寺島実郞「日米同盟の再設計と柔軟な多次元外交の創造」の紹介

これは、月刊誌「世界」１２月号から連載されている「２１世紀・未来圏の日本再生の構造」の１月号分、「その２」の要約である。その２の目次を書くと、こういうものになる。

・日米同盟の再設計という現代の「条約改正」
①在日米軍基地・施設の段階的縮小と地位協定の改定
②尖閣諸島の領有権の米国への再確認
③経済における日米同盟の深化　包括的経済協定の実現
・全員参加型秩序への創造的参画
①求められる高い理念性　「非核平和主義」に徹する第一歩
②柔軟な多国間安全保障の枠組みの実現
③グローバル･アジェンダとしての新次元のルール形成


　平成という、冷戦終結後の３０年と併走した時代、新自由主義に立つグローバル化の時代が終わった。その後の４年はバンデミックとウクライナ戦争に直面し、世界の課題がより明確になった。今回、その二では、２１世紀の未来圏を生きる国際関係の構築として、日米同盟、多次元外交の創造を語りたい。

　①世界の大規模米軍基地は五つあるが、うち四つが日本に存在し、経費の７割は日本負担である。これは、独立国というのではなく、保護領、米国周辺国を意味する。これを縮小して、「自衛隊との共同管理」に移行させていくのが、アジア諸国との自主的外交の前提となる。
　②尖閣諸島については、米国が中国、台湾に配慮して日本の領有権を認めていない。だから、この島をめぐる紛争が起こっても、米国の軍事介入は非現実的なことなのだ。
　③日米経済に関しては、自国利害に傾斜する米国を、開放・自由化の仕組みに招き入れるべきである。


　世界秩序の創造の方はどうだろうか。同盟外交ではなく、多次元外交に進化させることとして、語られている。
①米日同盟が中心の外交なら答えはすぐに見えるのだが、グローバルサウスなどにも留意した外交を目指すならば、「主張の正当性、理念性が必要となる」。
　そして、ＡＳＥＡＮ１０カ国のうち９カ国が参画している核兵器禁止条約には、日本も参加せねばならぬ。
②外交、安全保障の分野では、中国、韓国、ロシアとともに、ＡＳＥＡＮ、インドを重視しなければならない。
　沖縄に、日本主導の「国連機関」誘致も提案したい。あわせて、全員参加型の国連総会は、意味をましつつあると捉えるべきである。
③国境を越えたマネーゲームに対して、広く薄く課税する「国際連帯税」「金融取引税」の導入も主張したい。


続く