2024年12月14日読売新聞、
茨城県の職員採用は来年度から国籍「不問」…試験は日本語、入庁後は語学力生かす業務に : 読売新聞
「茨城県は１０日、来年度の採用試験から事務職の国籍要件を外し、どの国籍の人でも試験を受けられるようにする方針を明らかにした。県議会総務企画委員会で報告した。
県によると、来年４月以降実施する採用試験から国籍要件を外す。日本人と同じ試験を日本語で受けてもらうことを想定している。入庁後は外国人としての語学力や経験を生かし、県内外国人のサポートやインバウンド（訪日外国人客）誘致などの業務にあたることが想定されるという。
一方で、取り締まりや許認可、税の賦課・徴収などの公権力行使には携われず、決裁権がある本庁課長級などの管理職には就けない。県は既に医師、看護師、保健師など一部職種では国籍要件を外している。」
共生社会という美辞麗句のもとにどんどん外国人をいれたらどうなるかヨーロッパの先例をみればわかるのに、国も地方も狂っています。
参政党は過度な外国人受け入れに反対しています。
2024年12月12日参政党公式チャンネル、
(8) 検察官・裁判官の報酬費だけでなく、両者の増員もすべき 衆議院議員 吉川里奈 国会質疑 令和6年12月12日 参政党 - YouTube
