2023年9月11日朝日新聞デジタル、
少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。
提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。
ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。」
藤井聡（@SF_SatoshiFujii）さん / X (twitter.com)
「経団連が消費増税を要求.
なぜそんな酷く破壊的な事を言うのかと言えば、それが単なる「儲け話」だから.
消費増税で(輸出企業が主体の経団連は)輸出還付金が増えて儲かると同時に、社会保障増を回避でき企業負担が減るのです.
要するに彼らは「腹黒いゲスの極み」なのです.」
山岡鉄秀（@jcn92977110）さん / X (twitter.com)
「消費税を上げれば上げるほど国民と中小企業は困窮するが、大企業は儲かる。法人税が下がり還付金が増えるからだ。国益を考えず経済至上主義に走った戦後財界人とそれに媚びた政治家が日本を滅ぼす。」
「「消費税」という法律は、国民にとっては最低の“悪法”で、極めて悪質な「輸出大企業への歪んだ優遇政策です」と警鐘を鳴らすのは、消費税の違法性を訴え続け「消費税廃止」に尽力し続けている、元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生です。
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税の基本概念は「富める者から、貧しい者への分配」のはず。なのに、“消費税の本質”は「輸出大企業の税負担を減らして、中小企業や平均サラリーマンの税負担を上げる」です。
日本の大手企業を中心に構成された経団連（日本経済団体連合会）と国は、消費税を推奨し「もっと消費税率を上げれば良い」と考えています。多くの国民が苦しんでも、大企業が発展するほうが「経済大国である」と考えているからです。
しかし、多くの国民が税負担の重さに喘ぐ国に「発展」は期待できません。
近年、「失われた30年」などと言われ、暗い話も多いだけに「消費税を廃止して、昔の法人税率に戻す」。税の基本概念である「富める者から、貧しい者への分配」が求められています。
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還付金で潤う大企業。2021年度の還付金・上位5社
■事業年度2021年4月～2022年3月
・1位 トヨタ自動車：還付金額 6003 億円
・2位 本田技研工業：還付金額 1795 億円
・3位 日産自動車：還付金額 1518 億円
・4位 マツダ：還付金額1042 億円
・5位 デンソー：還付金額 918 億円
大企業や国が消費税の導入に執着するのは、この「還付金」のためです。
この数字は、国や企業からは一切の発表が行われていません。湖東先生は、消費税が導入された33年前から独自の計算式に基づいた方法で、還付金額を算定し続けてきました。
驚くべき事実ですが、ここに記載されている大企業は「1円」たりとも、消費税を払っていないのです。
中小企業は赤字でも消費税が課税されるのに、輸出大企業にはそれ以外の企業や国民が支払った消費税の中から還付金が支払われています。
消費税を支払うどころか、還付金をもらっているのです。
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湖東先生から、還付金額が日本一位のトヨタ自動車を例に説明していただきました。
・トヨタ自動車
売上高：12兆6078億円
輸出割合：77％（推定）
還付金額：6003億円
所轄税務署：愛知県・豊田
トヨタ自動車は「6003 億円」の還付金を貰っていますが、これは本来の輸出還付金より“少ない”金額です。
「輸出割合：77％（推定）」とあるのは、輸出以外の国内売上分「23％」には、消費税がかかるので差し引かれています。還付金の「6003 億円」は、相殺された金額です。
支払い義務のある国内売上分の消費税額より、受け取れる輸出還付金の金額のほうが圧倒的に多いので、1円も支払わず、さらに「6003 億円」が受け取れる仕組みです。
しかも自分で国内販売分と海外販売分の割合を決められるのですから、消費税の還付金も決められるのです。赤字でも納税義務を負う中小企業が聞いたら、泣きたくなるほどアンフェアな悪法です。
赤字の中小企業が聞いたら泣きたくなる事実ですが、この海外への輸出還付金の「6003 億円」は、12分割されて毎月トヨタ自動車に振り込まれます。
国や企業が公表しなくても、税務署の収支は公表されます。
それによると、トヨタ自動車の本社所在地がある豊田税務署は、2020年4月1日～2022年3月31日の期間発表で「4044億円」の赤字です。もちろん、全国の税務署の中でも赤字金額は日本一です。
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国や財務省は、「輸出品には消費税がかからない」と言っていますが、実は日本の消費税率には3種類あります。
ひとつめは「標準税率・10％」、ふたつめは特定の商品だけ税率を軽くする「軽減税率・8％」。この2つは、日常的な買い物でも支払っているので、我々国民に馴染みのある数字です。
そしてもうひとつ「輸出売上・0％」という税率があります。これが、「還付金」を生みます。
計算式は「輸出売上高×0％＝0円」。
どれだけばく大な売上金額でも、輸出売上にかかる消費是は0円です。
この0円から「仕入れ等に含まれるとされる消費税分」を差し引きます。1億円の輸出売上げの場合、「1億円の商品を作るために納めたとされる消費税」が「還付金」として戻ってくる仕組みです。
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消費税法が施行されたのは平成元年（1989年）4月1日。導入されてからすでに33年経過しました。
最初の3％だった税率が、現在では10％（一部8％）です。
コロナ禍やウクライナ問題で、世界的な物価高といわれていますが、実は日本だけがこんなに苦しい生活を強いられています。その理由は、国民の生活を支える「収入」が上がっていないからです。
主要7か国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）に韓国を加えた平均実質賃金の推移をみると、アメリカは2000年から伸び続け、2020年では実質賃金が7万ドルに迫る勢いで突出しています。
日本以外のカナダ、ドイツ、イギリス、フランス、そして韓国でも、右肩上がりで伸びています。
この間、日本だけが実質賃金が上がらず、2015年には韓国にも抜かれました。
サラリーマンの平均年収は1997年の467万円がピーク。バブル期の1989年に400万円を超え、1992年には450万円台となって1997年まで上がり続けました。しかし、その後から下がり続けて、2020年は433万円と前年よりも減っています。
よく、バブル崩壊後から現在までを「失われた30年」といいますが、今の日本は「賃上げが失われてきた30年」といえるでしょう。
国民の所得が増えなければ、景気の回復などあり得ません。日本だけが、どんどん「貧しい国」になっているのです。
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団塊の世代が活躍した、高度経済成長期（1955年～1973年までの19年間）は、国民の収入が右肩上がりで増えてきました。
「一億総中流社会」と呼ばれ、買いたいモノが自由に買えた時代です。その後、欲しいものが行きわたると、「お金はあっても欲しいモノがない」という成熟社会にシフトしてきました。
しかし今は、「欲しいモノはあってもお金がない」時代です。岸田内閣発足当時に「令和版所得倍増計画」という公約を掲げましたが、いまだに守られる気配はありません。
富裕層と貧困層の「二極化」が広がってきました。この先、ごく一握りの超富裕層を除けば、ひと昔前の東南アジア諸国のように、大多数の国民が貧困層に転落する「一億総下流社会」が現実味を帯びてきています。
「富裕層の税負担を減らし、中間層以下の負担を重くする」税制である「消費税」の廃止を、真剣に考える時代に来ています。
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消費税法が施行されたのは平成元年（1989年）。その前年には「経団連や財務省」からの強い要請、「日本経済を強くするために“輸出企業を応援税”である“消費税”を導入してくれ」がありました。
当時のドイツは15％の税率です。ベンツを売れば15％相当額の還付金が貰える計算です。
日本企業は「法人税を払うだけで、1円の還付金も貰えない。これでは貿易戦争に勝てない」と、強固に主張しました。政治家や役人は「経団連」には勝てません。せめてもの救いは、最初の消費税率が3％だったことです。
消費税導入前は法人税率が今より高く、「稼いだ人から、貧しき人への分配」でしたが、消費税導入後は「貧しき者からむしり取って、大企業に還付金を支払い続けている」のです。
経団連や財務省のいう「消費税の還付金が貰えなければ、世界での貿易戦争に勝てない」という理屈も嘘です。
消費税導入以前は「JAPAN as No.1」と世界に誇れる日本企業でした。日本製品のクオリティの高さは神話になっていました。
しかし、消費税導入後は経済成長は続けていますが、世界を驚かすような製品は出てきていません。
姑息な税制で資金を戻すようなことよりも、消費税導入以前のように圧倒的な品質クオリティの差で世界に誇れる日本を取り戻したい。
まずは、消費税導入前の税制に戻すことから始めたいものです。」
