2024年12月25日
送電網の公募、外資が初の名乗り 北海道と本州間 - 日本経済新聞
「日本の各地域を結ぶ送電網の増強計画に、外資企業が初めて名乗りを上げたことが分かった。電力会社が加わる国の認可法人「電力広域的運営推進機関（広域機関）」が25日に開いた会議で明らかにした。
広域機関は25日、北海道と本州を日本海側の海底ルートでつなぐ「北海道本州間連系設備（日本海ルート）」の公募に応募した事業者名を公表した。
北海道電力、東北電力、東京電力系の送配電会社を含む連合と、英国に拠点を持つフロンティア・パワー・リミテッドを含む連合の計2陣営が名乗りを上げた。広域機関によると、15年の設立以降で外資企業が意思表明したのは初めて。
国内の送電網は現在、大手電力グループが各エリアで運営している。家庭や企業、工場への電力の安定供給に欠かせない基幹インフラで、経済安全保障上も重要視されている。広域機関は今後、各事業者の意向を確認しながら、25年以降に事業者を決定する方針だ。」
日本政府は、わたしたちの命綱である送電網までも外資の参入を許そうとしています。電気、ガス、水道、鉄道、道路、民営化がいいことのであるかのように洗脳されてきましたが、命を支えるインフラが利益追求であってはなりません。小泉政権下の郵政民営化でわたしたちは見事に騙されました。
参政党はインフラへの外資の参入に警鐘を鳴らしています。先達がつくりあげ守ってきた日本の郵便事業を再び公営に戻すよう訴えています。日本を守るためには本当の保守議員を一人でも多く国会に送ることしかありません。日本を売り渡す自民党公明党立憲民主党共産党社民党維新は壊滅させましょう。れいわ新選組、国民民主党ははて？
