いよいよ今日から選挙戦がスタート、政党が多すぎて党首の短い談話を聞いていても疲れる。多党が乱立し、放送するテレビ局も大変だろう。すべての政党を公平に取り上げようとするので党首が言っていることの中身が判らない。消費税を上げなくても社会保障は可能と言われてもどこからお金が出て来るのか説明がない。脱原発と卒原発の違いがはっきりしない。政見放送はどうなるのだろうか？
そうした中でも、何となく判ってきたのは脱原発・卒原発にしても、時間軸の差に過ぎないということだし、TPPも曖昧にしているのは農民票への配慮だけで、国民皆保険がなくなる等、国益を犠牲にしても参加すると言っている政党はない。この２大争点が投票日に近づくにつれだんだん曖昧になって行くのではないか、国民が重きを置く社会保障は財源論抜きでどの政党もやると言っている。
争点にして欲しいのは少子高齢社会対策だ。特に少子化対策で、このままではじり貧になる人口構成を改革するためには子ども手当、児童手当、待機児童ゼロ、そしてどの政党も触れない移民政策だ。成長戦略の前提が人口構成の若返りで、これなくして云う成長戦略は言葉の遊びにすぎない。お金をヘリコプターで撒くような金融政策は限界に来ていることは判ってきたようだ。
今日のニュースでは、コンビニがシニア対策できめの細かい配達をするという。若者相手のコンビニも高齢化社会で経営不安を感じてるのだろう。巣鴨のマックに寄ったら結構年寄りが入っているので驚いた。ハンバーガー以外のメニューでシニア対策をしている。投票率の高いシニア向けの総選挙争点は何なのだろう。これもまだはっきり見えてこない。
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