今回の衆議院選挙は政権交代がメインテーマになり、直面する大きな課題が何となく取り残された。7月の参議員選挙ではじっくりと政策論争をして欲しい。いろんな政党がいろんなことを言って先延ばしになったのが原発問題だ。
自民党は政策集で「規制委による専門的な判断を優先する」方針を示しつつ、「再稼働の可否を順次判断し、全ての原発について３年以内の結論を目指す」としている。このため昨日の株式市場は東電がストップ高まで買われ、他の電力株も大幅に上がった。証券マンも活断層があるのに稼働させるのか？そんなことはないだろうと電力株の急上昇に戸惑い気味だ。
政府からの独立性が高い機関として９月に発足した原子力規制委員会は原子力発電所の安全基準の作成や原発周辺の活断層に関する調査を予定通り進める方針だが、規制委の内部では「政治からの圧力が強まる可能性は高い」と警戒する声が出始めている。
しかも田中俊一委員長ら５人の委員の国会同意人事の手続きも済んでいない。民主党内の意見がまとまらず、先送りされてきたためだ。新政権が同意人事をどう扱うかで今後の動向が予想される。
原発と廃棄物の処理を含めどうするか？脱原発へのエネルギー政策の具体策は？など多くの課題を議論して参議院選挙では各政党の立場を明らかにして貰いたい。お題目の脱原発だとか卒原発では国民を説得できない。
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