アジアの労組リーダーから「日系企業は一般的には特に問題ない。労働者を人間扱いしない韓国や台湾の企業とは違う」とよく言われるが、外交辞令だろうととっていたが、日経が学生やビジネスマンを対象に調査したところ、働きたい会社のトップは日系企業で38％、次いで米国企業が30％、韓国や中国の企業は2％にすぎない。成長するアジアの勢いを日本に取り込むとよく言うが、希望の持てるデータだ。
日系企業でも労使がするどく対立することもあり、当然ストライキを打たれることもある。しかし、逃げずに真摯に話し合う(団体交渉に入る）のが日系企業の評価される点だ。何もかもほったらかして社長が本国に帰ってしまうこともしばしばある他の国とは違う。
ただ、同調査では、よく言われる日系企業の欠点も指摘されている。即ち「日本人以外はトップになれない」「労働時間が長い」「自由な意見が言いにくい」といったことだ。特に注意しなければいけないのは、日本では普通の残業が東南アジアなどでは特別なことで割増賃金率も欧米並みの水準で5割増しは当たり前だ。
管理者や経営陣も現地人で優秀な人を抜擢しないとすぐ転職される。日本で研修までして育成した人材も処遇を含め活用しないと転職されることがしばしばだ。転職 されないためには、この会社に居れば確実に生活が良くなるということ、そして将来自分の能力が高まるということは日本もアジアも同じだ。
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