大晦日の朝日の一面トップ記事、パナソニックの子会社が人員整理の一環として、「追い指し部屋」を設け、希望退職に応じない者をそこへ配属転換しているという。シャープも上司から退職を迫られ「雇用を守る姿勢を明確にしていたシャープの社風は誇りだった」と言って退職したという例まで掲載されていた。
その追い出し部屋にいる従業員や家族はこの記事を読んで暗澹たる気持ちで新年を迎えたことだろう。このやり方は先日ブログで書いたブラック企業と変わらない。こうした人員整理のやり方を指導するコンサルタント企業は成長産業だとさえ書いている。
こんなやり方はどれだけ企業価値を貶め、再建を担う従業員の士気を損なうことを人事部は考えたことがあるのだろうか？企業は人なりとよく言われるが人材を育て、能力を開発することが人事部の役割で最近はヒューマン・リソース部略してHR部ともいわれてきた。無能の経営者の過剰投資で2年間大赤字だからと言っても、貧すれば鈍だと言うことで済む問題ではない。
1970年代、電子化の大波が電機業界に押し寄せ、工場の従業員全体が電気や機械の知識はあってもエレクトロニクスの知識はなく、工場を休止してでも電子教育を徹底して乗りきった人事部の陣頭指揮ぶりが懐かしい。
日本を代表するパナソニックの将来はそこに働く人のやる気にかかっている。
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