脱皮をしきりに強調する安部首相の政策が見え始めた。3党合意の社会保障と税の一体改革の行方がこの政権の当面の税制改革で占えるが、参議員選挙を意識した不思議の国のものが出てきた。
それは孫の教育費への贈与、1500万まで非課税にしようとする案だ。おかげで塾産業の株価が信じられないほど上がった。安部首相の教育改革とは先ず塾産業の充実なのだろうか?年寄りは孫の教育費を見なければならないと小遣いを削ることになるのか?200万人を超える生活保護世帯の4割は高齢者だという現実とあまりにもかけ離れている世界の話だ。どのくらいの年寄りが孫のために大金を出せるのか根拠となるデータを出して欲しい。
安倍、麻生といったお坊ちゃまが爺さんになるとこういう発想になるのか、格差社会の日本を垣間見た感じだ。相続税は基礎控除を低くし、対象範囲を広げるという。うがった見方をすれば相続税で払うより、生前、孫の教育費として贈与したらどうかというお節介な提案にも見える。一方で、70歳からの医療負担2割を1割にするという特別措置を是正しないという改革?参議員選挙対策が見え見えだ。