ヴェトナムの新労働法でストは減るか

昨日、国際労働財団主催でハノイ大学に留学されていた斉藤義久准教授を囲みヴェトナムの新労働法(5月1日施行予定）や諸々の労働情勢についての研究会があった。このブログでもヴェトナムでのスト多発について8月にその背景を書いたが、この新労働法でストの問題がどうなるかだ。

新労働法でもベトナムにおける唯一の労働組合は共産党の組織の一部であるベトナム労働総同盟であることに変わりは無い。山猫ストをなくすために新法では賃金不払いとか権利関係ではストは禁止され、賃上げとか労働条件ではストを認め、経営側のロックアウトも認めるが、団体交渉とストとの関係については触れてない。団体交渉を行えるのは労働組合だから、ここで決裂したらストという条項がないので組合がストをコントロールできるのか不明瞭さが残る。

山猫ストを防ぐために、従業員の過半数が同意したらストが出来るとしているが組合が主導できるのかこれまた判らない。未組織企業の場合従業員代表が当該地区の組合の上部団体代表ということだが、機能できるのかこれまた疑問だ。組合費だけは組合の有無に拘わらず使用者から賃金の2％を税務署が徴収するので組合が頑張って貰わないと経営者としては間尺が合わない。

最賃はこの1月1日に17.5％上がったが物価の上昇にようやく追いついたにすぎず、生活費の6割ぐらいを補填するのみで賃上げ圧力は今年も強くストが発生しやすい背景は変わらない。新法で法に則ったストになるか山猫ストが発生するか？？