申込書の提出でいよいよオリンピック招致が本格的になってきた。今回の開催地は本命はイスタンブール(世論の支持79％)で東京はこのままではまた落選だ。その原因は前回同様世論の盛り上がりがイマイチのためだ。私も今の形では賛成できない。高齢化の日本であまりにもやらなければならないことが東京に限らず多いからだ。
新年早々のトップ記事を紹介しよう。
群馬県渋川市の無届け高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災で東京都墨田区からの生活保護受給者ら１０人が死亡。介護や生活支援が必要だが、身寄りがなかったり親族に頼れなかったりする高齢の低所得者が、行政の仲立ちで東京から近県の施設に送られている実態が問題化した。生活保護に頼る低所得の高齢者が増え続ける一方、地価が高い都内では受け皿となる施設の整備が進まず、こうした傾向はむしろ拡大している
東京２３区で生活保護を受けながら、都外の高齢者施設に入居している人が、昨年10月現在で約1800人に上っていることが、朝日新聞の調べでわかった。2009年１月の約2.6倍になっていた
またＮＨＫニュースでは江戸川区の財政危機で区民サービスの大幅削減を報じた。
江戸川区は経済不況などの影響により、財政状況は年々厳しさを増し、更なる行財政改革の必要に迫られ、福祉タクシーや学校給食費の補助削減など200項目を超える施策の見直しをせざるを得ない。これは他の都の区でも同じだろう。
こうした現状で税金の投入は世論の支持を得られない。税金の投入でなく民間資金でやると宣言して大々的にキャンペーンを行うことが世論を喚起し、支持につながる。大震災の寄付でも判るように日本の国民も寄付行為に馴染んできたことを考えると、税額控除などのインセンティブがあれば対応できよう。格差社会になってしまった日本で高所得層の所得税率を上げることが課題になっているが、寄付を促す税制の工夫も併せ必要だ。
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