戦後以来の大改革と大見得を切った安倍首相、施政方針演説でもこれまで日本農業のあるべき姿を云われてきたことを復習し、農協改革を断行すると言ってるだけでどこが大改革なのかサッパリ判らない。農協を束ねる中央会の組織を一般社団法人にすることが改革なのか？他の国ではあり得ない農協自体を解体するなら大改革だが、地域農協から中央会に召し上げられる78億円の存在が明るみに出ただけの成果では？ついでにその金がどういう使い方をされてきたのか示して貰いたい。
日本の農業は補助金と高価格という消費者へのつけで成り立ってきたのだから、そこが改善されないかぎり戦後以来の大改革などと言って貰っては困る。この首相は大与党の安定長期政権を束ねる故かはしゃぎすぎ、しゃべりすぎで、ダボス会議でも規制改革で岩盤に穴を開けると言い、中東でもイスラム国と闘ってる国を応援すると余分なことを言い、イスラエルのネタニヤフ首相に対立促す言動は控えてと言ったり、あまりにも軽すぎる。戦後70年談話を近々出すと言うがくれぐれも対立促す言動は控えて貰いたい。
さて、農協だが、中央会の監査などから開放され独自に活動できると云うことだ。今の農協の機能は商社機能、銀行、指導教育宣伝といったもので、工夫すれば地域農業の強化に役立つだろう。しかし、組織論から云えば株式会社にして競争原理を働かせ、地域活性化に寄与させることではないか。農業危機の原点は高齢化と過疎化にあるのだから、参入規制を先ず取っ払い若者が農業に入ってくることが改革の第一歩だ。それにはEUの改革のように農家の直接所得補償で生活基盤の安定が必要だ。
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