日経平均株価はこのところ今世紀最高値をつけ、本日も18500円台を維持している。その要因を見ると、１月は海外投資家が大幅に売り越す一方、公的マネーと云われる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や日銀の買いが株価を支え、投資家に安心感を与え強き相場になっている。しかし、日本の金融資産は先進国では珍しくその56％が預貯金で占められ、株式・投信の比率は10％足らず、昨年から始まったNISAでようやく貯金から投資への流れが出てきた状態だ。米国での金融資産の内訳は株式・投信が43％で、預貯金は16％にすぎない。
東京証券市場上場株式は約6割が海外投資家が保有している。今後現在の株価水準を維持するには公的マネーに依存することなく海外ファンドが日本株を持ち続けるか買い越しに転じる必要がある。ここえ来て、海外ファンドや投資家が日本株式売り越しから買いに転じる条件を発言しだした。その内容はアベノミクスの第3の矢が成功するかどうかを注視しており、特に春闘で賃上げが実現することが第一条件だとこれまでにない春闘応援意見を言い出した。つまり、日本経済の成長には内需拡大を促す賃金引き上げが絶対条件だと言いだしたのだ。
高齢化、人口減少が進む日本経済、基本的には日本株を積極的に買えないが、企業が抱え込んだ膨大な内部留保を設備投資や賃上げにまわせば短期的には買えると言うことだ。
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