2008年、入社わずか2ヶ月後に自殺した26歳の女性従業員、深夜勤務で、時間外労働が月140時間を超え、休日や休憩もほとんど与えられなかった実態が和解裁判の中で明らかになった。法治国家の上場企業がやることかと驚きの事実が判明した。
先ず、和民は時間外労働を従業員にさせるには労使で36協定を結ばなければならないが、それ無しで従業員に残業をさせていた。就業規則も労基署に届けていなかった。次に法定の休憩時間を与えず、休日にはボランティア名目で研修を行っていた。研修は労働であり、賃金は支払わなければならない。更に法定で定められている健康診断を受けさせなかった。など労基法、労働安全衛生法に違反することを東証一部上場企業が平然と行っていて、裁判になってようやくその非を認めたわけだ。
特に気になるのはトップの渡邉美樹氏が深く関与していたことだ。研修では教科書的に使っていた渡邊美樹の書籍代金を給料天引きにしたあげく、理念集を丸暗記させ、満点を取るまでテストが繰り返されたという。今時こんなナチス的なことが起きていたとは呆れるばかりだ。しかも渡邉美樹氏は今でも参議院議員を辞任してない。
高校生、大学生に労働法を教える機会をつくることが必要だ。
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