菅内閣が16日発足した。管首相自身「この国難に当たって政治の空白は決して許されない。この危機を乗り越え、全国民のみなさまが安心して生活を取り戻すためには、安倍政権が進めてきた取り組みを、しっかり継承して前に進めていく、そのことが私に課された使命だ」と決意を述べ、新内閣は麻生副総理兼財務相を筆頭に8人が再任､3人が横滑りと安倍無き安倍内閣と揶揄されてる。外国メディアはカーテンの陰から管さんが登場したと紹介し、内閣については「新しき葡萄酒は新しき革袋に」という聖書の一節を捻って古い酒を新しい革袋に入れたと評している。
こうしたことを意識して、菅首相はデジタル庁を新設して、改革を強調している。今回のコロナ対策を振り返ると、先ず10万円給付金について、郵送申請が正解と5月17日のブログで書いた。オンライン申請等と言って1700万枚しか発行してない個人番号カードを利用しようとしたところに混乱の原因があり、米国やドイツのように税務申告で使ってる口座に振り込めが1週間で片づくと書いた。次の持続化給付金でも新たに申請させるために訳のわからない経産省と関係の深い団体に丸投げし、そこでは処理できないので電通に再丸投げとなり、1か月経っても振込は実現してない。振込手数料だけで15億円。そして肝心の感染者記録もファクスと電話が頼りと当時の管官房長官は切歯扼腕したことだろう。
eJapan戦略などとかつて大風呂敷を敷いたが、上記のような様だ。基本の個人番号カード制度をリセットし、国民から信頼されるシステムを作り上げることだ。それには先ず全省庁が利用できるようにすることが必要だ。
トータル
