菅内閣の目玉として少子化対策（合計特殊出生率1.43を2に近づける）で、不妊治療の健保適用を挙げている。官房長官として安倍内閣の少子化政策を推進しながら忸怩たる思いがあったのだろう。良いところに目をつけたと思う。但し、かなりの予算が必要だ。それほど予算を喰わないが、少子化対策の環境を整える政策として育児休暇制度の充実がある。先進国の中で合計特殊出生率が1.9と少子化対策の先進国フランスは、次のような育児休暇取得制度を行うとマクロン大統領が発表した。
フランスの父親の有給育児休暇は来年の夏から14日から28日に倍増し、父親は赤ちゃんが生まれてから少なくとも1週間は仕事を休む必要があるとマクロン大統領は今週発表した。「赤ちゃんが生まれたとき、初日から世話するのは母親だけである理由はない、両親は責任を分かち合う際により平等である必要がある」と主張した。
ヨーロッパの研究者は、父親、そのパートナー、およびその子供に対する育児休暇の利点を長い間主張してきた。研究によると、育児休暇を取得する父親は、育児に従事し続け、長期休暇後に家事を分担する可能性が高くなる。また、育児休暇を取得している男性の女性パートナーは、神経不安症の処方箋を必要とする傾向が少なくなっている。
フランスはリトアニアとスペインに加わり、父親に4週間の有給休暇を来年実現するが、フランスは、最大5週間を提供するポルトガルや現在父親が最大9週間の休暇を取ることを許可しているフィンランドなど、いくつかの国に遅れをまだとっている。2月、フィンランドの女性主導の政府は、国の産休の規定に沿って、来年は育児休暇を7か月に延長すると発表した。
日本もセキスイハウスのように、父親の育児休暇完全取得のような企業が出てきた。今回のコロナでリモートワーク中育児に携わる勤労者も増え、この機会に育児休暇完全取得運動を菅内閣がリーダーシップを取ったらどうだろう。
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