コロナ不況で石油が産業廃棄物になる??+コロナ情報 2020-4-23
コロナパンデミックは全く予想外なことを起こす。米国でのコロナウィルスは猛威をふるっているが、原油の先物価格が一瞬とはいえ、価格がマイナスになった。需給が崩れ、ストックするタンクが満......>続きを読む
この1年コロナとの闘いで何をやって来たのか?新規感染者は新年に入って、8000人を超え、緊急事態宣言で3月に600人へ押さえ込んだと思ったら、4月23日には5000人を突破、明日からまたも緊急事態宣言、昨年の今頃、「医療関係者の防護服、マスク、手袋、キャップ、シューズカバー、ゴーグル、フェイスシールドがない」という問題に直面していた。その後得意のものづくりで何とかしのいだが、肝心の医療は崩壊の危機に、大阪では感染者が救急車を呼んでも行き先がないという悲劇が報じられている。人智を超えてコロナは変身している。
マスコミでは、緊急事態宣言というと、居酒屋や観光業の経営困難が報じられてきたが、ようやく本日の日経で1面で「1年間何をしていたのか」という見だしで医療関係の対応を取り上げている。このブログで何回となく書いたことも含まれているので、概略紹介したい。
先ず、日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできないとし、
・診療報酬の特例と国費の拠出は、十分すぎるほどに用意されている。にもかかわらず病院間の連携がいまだに貧弱な地域がある。各地の医師会と病院団体は当事者意識をしっかりもってほしい。
・重症者を集中的に治療する病院と、回復期療養を担う病院との機能分化・連携を医療圏ごとに確立する。自覚症状がない人はホテルや自宅での療養を徹底する。これが確立すれば救命率はもっと上がり、軽症者の重症化リスクにも備えられる。
・大阪府の吉村洋文知事は中等症治療にあたる医師・看護師にICUでの集中治療と同程度のスキルを求めた。東京都は傘下病院をコロナ専門にした。都内の医療資源は本来、十分な能力と供給を備えている。荒井正吾奈良県知事は医療法人に傘下病院への感染者受け入れを要請した。改正感染症法で知事は病院が正当な理由なく要請に応じない場合の勧告権を得た。慎重かつ有効に使わない手はない。
以上提言しているが、厚生労働省がリーダーシップを発揮することが専決だと思う。