年金生活者のマネー運用、投信は長期保有が原則

最近、二つの投信に関するニュースに注目した。
一つは米国ETFや米国成長株投信が普及し、投信の大きな流れが日本→米国へと変化しているという。米国市場は世界の株式市場の7割程度を占めているのだから別に驚くことはないし、このブログでもかねてから米国株投信・ETFを薦めてきた。特にS&P500指数に連動するETFや投信が運用の基準となりつつある。例えば日本株の投信でも年平均リターンの成績をS&P500指数と比較すれば一瞬にしてその投信の価値が判る。逆に言えば米国株偏重を止めたければそうした日本株投信を買えばよいのだ。

もう一つのニュースはその米国株投信を売却して利益確定をする投資家が急増しているという。確かに米国株は史上最高値を更新しているので、今年に入って買った人も大きな利益を出している。例えばS&P500指数に連動する投信やETFを買った人は今年だけで27％も増えているのだから100万円投資していれば、27万円の利益になる。しかし、税金は20％取られるし、10年持っていればこれまでの実績では4倍近くなるし、配当もその間受け取れる。皆が皆すぐキャシュが必要になったとは考えられない。日本の投資家は短期志向が強い、ということは資産形成が下手だ。年金生活者は熟し柿を待つことだ。