昨日のニュースで
「接種後死亡で初の被害認定 新型コロナワクチン―厚労省分科会」
というのがありました。
←救済と報告はぜんぜん違う性質の制度です
新型コロナウイルスワクチン接種後に急性アレルギー反応や急性心筋梗塞を発症し死亡した90代女性に対して、死亡一時金4420万円が支払われる見通しになったというものです。死亡について認められたのは初です。
これまで、直後に亡くなっても、解剖で確定しても、決して国は因果関係を認めないという印象でしたが、それは
厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)
で出ている医療機関からの報告についての話です。
(これまでのところ、副反応疑い報告の総数は約3万5千件、うち
死亡 1762件 (ファイザー: 1,603件、ファイザー小児: 1件、モデルナ: 157件、アストラゼネカ: 1件) ←因果関係が認められたものはない)
「予防接種健康被害救済制度」の方は、
「予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。」
「受けたことによるものである」というのは平たくいえば因果関係の認定ではありますが、 ｢厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象｣ となっているので、性質が違います。
こちらは、被害を受けた本人、または遺族が自治体を通して申請するもので、救済を目的としています。
現在までのところ、この申請の受理件数は: 3,680件
認定件数 ： 850件
否認件数 ： 62件
と、報告数に比べると申請件数はかなり少ない印象です。実際のところ、この申請はとてもとてもたいへんなもので、書類集めには膨大な気力体力時間と、安くはないお金が必要となるようです。申請を試みてはいるがまだできていない人もたくさんいるでしょうし、諦めてしまう人も多いことでしょうが、受理されれば認められる可能性はそこそこあり、副反応疑い報告の審議とは異なります。
最初のうち、認定されたものはアナフィラキシーなど否定しようのないものが中心になっていましたが、徐々に長期副反応もちらほらと認められてきているようです。
しかし、新型コロナワクチンについては、これまでのワクチンと比較しても膨大な年月がかかると思います。
- 審議対象となる件数が膨大なものになると予想されること
- 被害内容が多岐に渡っていること
これまでの予防接種の中で、多数の被害があったMMRワクチンは、副作用の様態がほぼ「無菌性髄膜炎」であるため、検討をするにしても焦点が絞りやすかったはずです。それに比較すると、今回の新型コロナワクチンは、①炎症性サイトカインの増加、②自己免疫の関与、③好酸球増多、④アンジオテンシン変換酵素（ACE）2のダウンレギュレーションなどの機序から多様な症状として現れるため(*)、検討も難しいものになると思われます。
(*)ワクチン関連疾患(東邦大学医療センター大橋病院循環器内科の粟屋徹氏らによる)
What Should We Do after the COVID-19 Vaccination? Vaccine-Associated Diseases and Precautionary Measures against Adverse Reactions
個別の症例は多数、学会報告されていますが、
日本国内においてコロナワクチン接種後、急に発症し、医学学会で報告された疾患（2022年4月～7月）
全体像がわかるまでには何年もかかるでしょう。
(申請数の増え方が速くて、審査が追い付かず未了がどんどん溜まっている現状です)
----- (参考) MMRワクチン
１９８８年１２月１９日～ 希望者にMMRワクチン接種
１９８９年４月１日～ MMRワクチン接種が定期接種に
１９８９年９月 予防接種委員会は、MMRワクチン由来の無菌性髄膜炎症例は６例と認定。これをベースに副反応は１０万人から２０万人に１人として、接種を推進する立場を維持。
独自に被害実態を調査した前橋市医師会の調査では２１７人に１人の割合で発症(厚労省は公表せず)
１９９３年４月 接種中止
１９９３年１２月 訴訟開始
２００３年３月 国の責任を認め賠償命令
２００６年４月 裁判終結
* 予防接種健康被害救済制度において被害認定を受けたのは１０４２人
韓国では既に集団訴訟が始まっています。
「「国民の96％が2度のワクチン接種を終えたにもかかわらず、1日の新規感染者は17万人を記録しており、ワクチンには有効性がない」と指摘。」
日本も、打てば打つほど感染拡大が止まりません。重症化予防を期待するのであれば重症化リスクが高い人だけでよかったのでは?
Our world in dataより
100万人あたり新規感染者数(7日間平均)
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「接種後死亡で初の被害認定 新型コロナワクチン―厚労省分科会」
というのがありました。
←救済と報告はぜんぜん違う性質の制度です新型コロナウイルスワクチン接種後に急性アレルギー反応や急性心筋梗塞を発症し死亡した90代女性に対して、死亡一時金4420万円が支払われる見通しになったというものです。死亡について認められたのは初です。
これまで、直後に亡くなっても、解剖で確定しても、決して国は因果関係を認めないという印象でしたが、それは
厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)
で出ている医療機関からの報告についての話です。
(これまでのところ、副反応疑い報告の総数は約3万5千件、うち
死亡 1762件 (ファイザー: 1,603件、ファイザー小児: 1件、モデルナ: 157件、アストラゼネカ: 1件) ←因果関係が認められたものはない)
「予防接種健康被害救済制度」の方は、
「予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。」
「受けたことによるものである」というのは平たくいえば因果関係の認定ではありますが、 ｢厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象｣ となっているので、性質が違います。
こちらは、被害を受けた本人、または遺族が自治体を通して申請するもので、救済を目的としています。
現在までのところ、この申請の受理件数は: 3,680件
認定件数 ： 850件
否認件数 ： 62件
と、報告数に比べると申請件数はかなり少ない印象です。実際のところ、この申請はとてもとてもたいへんなもので、書類集めには膨大な気力体力時間と、安くはないお金が必要となるようです。申請を試みてはいるがまだできていない人もたくさんいるでしょうし、諦めてしまう人も多いことでしょうが、受理されれば認められる可能性はそこそこあり、副反応疑い報告の審議とは異なります。
最初のうち、認定されたものはアナフィラキシーなど否定しようのないものが中心になっていましたが、徐々に長期副反応もちらほらと認められてきているようです。
しかし、新型コロナワクチンについては、これまでのワクチンと比較しても膨大な年月がかかると思います。
- 審議対象となる件数が膨大なものになると予想されること
- 被害内容が多岐に渡っていること
これまでの予防接種の中で、多数の被害があったMMRワクチンは、副作用の様態がほぼ「無菌性髄膜炎」であるため、検討をするにしても焦点が絞りやすかったはずです。それに比較すると、今回の新型コロナワクチンは、①炎症性サイトカインの増加、②自己免疫の関与、③好酸球増多、④アンジオテンシン変換酵素（ACE）2のダウンレギュレーションなどの機序から多様な症状として現れるため(*)、検討も難しいものになると思われます。
(*)ワクチン関連疾患(東邦大学医療センター大橋病院循環器内科の粟屋徹氏らによる)
What Should We Do after the COVID-19 Vaccination? Vaccine-Associated Diseases and Precautionary Measures against Adverse Reactions
個別の症例は多数、学会報告されていますが、
日本国内においてコロナワクチン接種後、急に発症し、医学学会で報告された疾患（2022年4月～7月）
全体像がわかるまでには何年もかかるでしょう。
(申請数の増え方が速くて、審査が追い付かず未了がどんどん溜まっている現状です)
----- (参考) MMRワクチン
１９８８年１２月１９日～ 希望者にMMRワクチン接種
１９８９年４月１日～ MMRワクチン接種が定期接種に
１９８９年９月 予防接種委員会は、MMRワクチン由来の無菌性髄膜炎症例は６例と認定。これをベースに副反応は１０万人から２０万人に１人として、接種を推進する立場を維持。
独自に被害実態を調査した前橋市医師会の調査では２１７人に１人の割合で発症(厚労省は公表せず)
１９９３年４月 接種中止
１９９３年１２月 訴訟開始
２００３年３月 国の責任を認め賠償命令
２００６年４月 裁判終結
* 予防接種健康被害救済制度において被害認定を受けたのは１０４２人
韓国では既に集団訴訟が始まっています。
「「国民の96％が2度のワクチン接種を終えたにもかかわらず、1日の新規感染者は17万人を記録しており、ワクチンには有効性がない」と指摘。」
日本も、打てば打つほど感染拡大が止まりません。重症化予防を期待するのであれば重症化リスクが高い人だけでよかったのでは?
Our world in dataより
100万人あたり新規感染者数(7日間平均)
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