Kodak DC4800
’07/10/22の朝刊記事から
山田洋行 1億8千万円過大請求
01年3月防衛装備 担当外守屋氏に報告
敵のレーダーなどをかく乱させる自衛隊の装備品納入をめぐり、米国メーカーの代理店だった防衛・航空分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）が6年前、約1億8千万円の過大請求をし、旧防衛庁が調査していたことが21日、関係者の話で分かった。
調査の最中、当時同庁防衛局長で担当外だった守屋武昌・前防衛事務次官（63）に対し、山田洋行側が直接経緯を報告していたことも判明。
守屋前次官は山田洋行元専務（69）との頻繁なゴルフが問題になっており、同社と守屋前次官との密接な関係が浮き彫りになった。
関係者によると、過大請求していたのは、防衛庁と山田洋行が2001年3月に契約した「チャフ・フレア・ディスペンサー」計24セット（契約金額約8億1千万円）。
契約後、米国駐在の防衛庁職員が別契約の同じ装備品と比較したところ、単価に開きがあり、01年12月に直接、米国メーカーに問い合わせた。
その結果、本来契約前に山田洋行を通して防衛庁に提出されるはずのメーカー作成の見積書が提出されず、山田洋行がメーカーの用紙を勝手に使って見積書を作成し、防衛庁に提出していたことが分かった。
山田洋行は米国メーカーに用紙使用の事実を認めた上で、過大請求について、装備品を要求した幕僚監部が過剰な予算枠を取り、それに合わせたためと説明。
一方、防衛庁に対しては米国メーカーが製品の扱いを指導する際に支払われる「技術支援費」を品代に含ませていたためと弁明した。
山田洋行が守屋前次官に過大請求の経緯を報告したのは02年2月。
ただ調査を進めていたのは管理局（当時）で、防衛局長は直接調査する立場になかった。
関係者によると、その後、防衛庁は契約変更による減額措置を取ったが、山田洋行に対する取引停止などの処分はしていないという。
