110730 金大中事件報告書 韓国政府の謝罪 焦点

’07/10/25の朝刊記事から

金大中事件報告書　韓国政府の謝罪　焦点
主権侵害　責任免れず

【ソウル２４日井田哲一】韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が２４日、１９７３年８月に韓国の野党指導者だった金大中（前大統領）が東京都内のホテルから拉致された「金大中事件」について、情報機関である韓国中央情報部（KCIA、現在の国家情報院）の組織的犯行であったことを認める最終報告書を公表したことで、盧武鉉政権が今後、日本政府に対し、公式謝罪するかどうかが焦点となった。

他国への主権侵害を認めた以上、韓国政府は国家として何らかの責任を取ることが迫られる。
しかし、日韓関係という特別な事情から、韓国世論が盧政権の日本への公式謝罪を許す可能性は、まずない。

盧大統領は、軍人出身大統領による歴代政権下での人権弾圧や不法行為の真相を解明するため2004年１１月に同委員会を発足させ、金大中事件や８７年の大韓航空機爆破事件などについて調査を指示していた。

報告書は、韓国政府の「組織的な関与はない」との主張を日本政府が受け入れ、事件から２カ月後に日韓両政府が不透明な「政治決着」を図ったことについて、両政府の責任は免れないと指摘。
韓国政府が被害者の金氏に公式謝罪する必要性を提起した。

金前大統領の秘書官は２４日発表した声明で、報告書が当時の朴正煕大統領の指示を明確にしなかったのは「優柔不断であり遺憾だ」と批判した。

日本政府が「日本の主権を侵害した」として、韓国政府に対し謝罪などを要求していることについて、韓国大統領府（青瓦台）の報道官は同日の会見で「（事件は）不幸で遺憾なこと」とした上で、今後の対応について「青瓦台が立場を明らかにする必要があるなら、その時に対応する」と述べ、謝罪について具体的言及は避けた。

110730 「２島返還で平和条約」

’07/10/25の朝刊記事から

「２島返還で平和条約」
ロシア紙　日本側打診と報道

【モスクワ２４日藤森一朗】ロシアの有力紙コメルサントは２４日、日本が北方領土問題の解決に向け、歯舞、色丹２島の返還を前提に平和条約を結び、国後、択捉島の帰属については継続交渉とする案を非公式にロシア側に打診した、と報じた。

日本外務省は同日、打診の事実はないと否定したが、４島一括の帰属確認を目指す日本側の従来の方針は交渉前進に結び付いておらず、今後、歯舞、色丹２島の引き渡し方針を明記した日ソ共同宣言を基盤にした打開の可能性があらためて注目される可能性がある。

記事は、タス通信のゴロブニン東京支局長が寄稿した。
記事は複数の筋の情報として、「日本はあくまで非公式な形で、日ソ共同宣言に立ち返るために極めて大胆な提案をした」と説明。
同案では、日本は平和条約を締結して歯舞、色丹２島を手にし、国後、択捉島については係争地であることを明確にして交渉を継続する－としている。

森喜朗元首相は、プーチン大統領が２０００年９月に日ソ共同宣言の有効性を確認したのを受け、同案に似た二段階解決を模索する姿勢を示したが、０１年に退陣。
日本側はその後、「日ソ共同宣言を基盤とすると、２島返還で幕引きされる」（外務省筋）との見解から、４島一括の帰属確認を目指す方針を堅持している。

◇

外務省ロシア課は「全く（打診の）事実はない。４島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、強い意志を持ってロシアとの交渉を進めていく」と話している。