080101 防衛省 裏金数千万円を確認

’08/01/01の朝刊記事から

防衛省　裏金数千万円を確認
自衛隊でも恒常化

防衛省が情報収集を主目的とする報償金の多くを架空領収書を使って裏金化していたとOBらが証言した問題で、同省は31日までの内部調査で少なくとも数千万円のプール金の存在を確認した。
複数の防衛省・自衛隊関係者が明らかにした。

関係者によると，裏金づくりは防衛省内局に加え、旧防衛施設庁や陸海空各幕僚監部、地方の部隊レベルでも恒常化していたことが判明。
防衛省は内部調査の状況が新テロ対策特別措置法案の国会審議に与える影響を警戒。
与党が法案を１月中旬にも衆院で再議決し成立した後に公表する方向で調整に入る見通しだ。

報償費は2007年度予算で年間約1億6400万円。
裏金化は国家公務員、種試験で採用された「ノンキャリア組」の役割で、防衛省OBによると、使い切れなかった裏金が担当職員個人の口座にプールされている例もあるという。
OBらは関係部局の裁量で使えるような裏金づくりの不正経理を組織ぐるみで続けていたと話している。

こうした行為は幅広い部署で続けられていたため、プール金の総額は把握し切れていない。
プール金は、原則として単年度での予算執行を定めた財政法など関係法令に抵触する可能性が高い。
ただ、裏金の使途は機密を理由に公表せず、不正な目的への支出はなかったと結論付ける公算が大きく、防衛省の不透明な体質があらためて問われそうだ。

関係者によると、裏金づくりの方法は防衛省OBらを情報提供の協力者に装い、この偽の情報協力者を接待したり現金を渡していた形で架空領収書を大量に作成し、報償費から裏金を捻出してきた。
この操作で報償費は表向き、使い切ったことになっていた。

080101 仏の飲食店 原則禁煙

’08/01/01の朝刊記事から

食後の一服お断り
仏の飲食店　原則禁煙　きょうから

【パリ31日共同】フランスで１日から、レストランやカフェなど飲食店が原則禁煙となった。

フランスでは、カフェでのひとときや美食の後の一服に対するこだわりを捨て切れぬ愛煙家が多く、同国特有の個人主義も手伝って、禁煙の取り組みは遅れていた。
これでアイルランドなど欧州の禁煙先進国に肩を並べることになったが、たばこ販売店の組合などは猛反発している。

バシュロナルカン保健相は「年越しのお祭り騒ぎを終え、ビストロに立ち寄ってコーヒーを飲むころには、もうたばこを吸ってはいけないんですよ」と禁煙徹底を呼び掛けた。
ただ、実際に取り締まりが始まるのは2日からの予定。

飲食店での喫煙は、開放されたテラスや強力な換気装置を備えた喫煙室の中に限られる。
違反者には最高750ユーロ（約12万円）の罰金が科せられる。

公共交通機関や企業、学校、商店などの公共の場所は既に2007年２月から禁煙となったが、飲食店は猶予措置が取られていた。
今後は街頭や個人の住宅などを除き、喫煙者は肩身の狭い立場に置かれる。